概要
盲ろう者の自立と社会参加に欠くことのできない通訳・介助員の派遣事業、及び同養成事業は、２０１３年度より障害者総合支援法に基づく都道府県・指定都市・中核市を含む、地域生活支援事業の必須事業となりました。
また、必須事業化に併せて、２０１３年３月に、厚生労働省より「盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラム」が通知されたことを受けて、このカリキュラムが、次第に各都道府県の養成講習会でも取り入れられるようになり、講習時間も増加してきたことに伴い、講師となる人材の不足を訴える声が強まっています。
このようなことから、当協会では２０１５年度より、指導者（講師）養成に特化した研修会を実施しております。
２０２２年度 開催要領
１．目的
本研修会は、盲ろう者の自立と社会参加を図るために、全国各地で開催される「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会」において、指導者（講師）として携わる者を養成することによって、盲ろう者の福祉の促進に寄与することを目的とする。
２．主催
社会福祉法人 全国盲ろう者協会
３．日程
２０２３年１月２１日（土）・２８日（土）・２月１１日（土）・３月４日（土）
（計４日間）
※１ 初日、２日目、４日目の一部については、講義の再配信を行う。
※２ 再配信は、当日の通信回線の不良、および復習の利用のため供することを想定しているため、全ての講義を再配信で受講することは、原則認めない。
※３ ３日目はグループ討議のため、再配信は行わない。
４．開催方法
Ｗｅｂ会議サービス「Ｚｏｏｍ」を利用したオンライン研修とする。４日間のオンライン研修の受講に加え、研修前及び研修中に課題を提示する。
５．受講対象者
下記の要件を充たす、盲ろう者又は非盲ろう者。
・各地域で盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会の指導に携わる者及び近い将来指導に携わる見込みのある者のうち、都道府県・指定都市・中核市障害保健福祉主管課長の推薦のあった者（推薦書様式：別紙４）
・なお、非盲ろう者については、盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会の受講経験があり、現に通訳・介助員として活動している者が望ましい。
・Ｚｏｏｍに接続可能なパソコンを所有、または貸与を受けられる者。
・基本的に全日程をリアルタイムで受講できる者。なお、３日目はリアルタイムでの出席を必須とする。
６．受講定員
２０名
７．研修内容
２０２２年度「盲ろう者向け通訳･介助員養成講習会指導者養成研修会カリキュラム」（別添３）の通り
８．研修会費用
無料
９．修了証交付
オンラインによる研修すべての時間を受講し、事前及び研修中に提示した課題に対応した者に対し、修了証を郵送により交付する。
１０．情報保障
オンライン研修のため、次のような体制・方法を想定する。
（１）盲ろう受講者への盲ろう者向け通訳・介助員の配置について
・盲ろう受講者に盲ろう者向け通訳・介助員が直接付いて通訳する体制を取る必要があるため、地元で盲ろう者向け通訳・介助員の確保をお願いします。(基本的に２名体制での受講を推奨します)
・受講に必要な通訳・介助員の謝金・旅費につきましては、地元の派遣事業や自治体の別枠予算等での負担をご検討ください。ご負担が難しい場合は、当協会にて負担いたしますので、詳細を申込書にご記入ください。
（２）手話通訳の配置について
・３日目のグループ討議を除く全ての講義に全体手話通訳を配置し、Ｚｏｏｍ上に投影します。
・３日目は、受講者自身で地元の手話通訳派遣事務所に手話通訳者の派遣依頼をして頂き、依頼先から、当協会に費用を請求して頂きます。
(３)ＰＣ要約筆記について
・３日目のグループ討議を除く全ての講義にＰＣ要約筆記を配置します。ソフトは「Captionline（キャプションライン）」を使います。利用する際は、パソコン、スマートホン、タブレットなどの表示機器で、指定したＵＲＬをブラウザ（推奨ブラウザはＧｏｏｇｌｅ Ｃｈｒｏｍｅ）で開く必要があります。
・なお、Ｚｏｏｍ上でのＰＣ要約筆記の投影は、行いません。
１１．申込方法
「２０２２年度盲ろう者向け通訳･介助員養成講習会指導者養成研修会 申込方法及び諸注意」（別添２）参照
１２．申込締切
２０２２年１１月１８日（金）必着
１３．選考結果通知
受講申込者及び受講申込者の在住自治体に対し、郵送により、選考結果を通知する。
※受講決定後のＺｏｏｍの入室情報や課題提出先の情報等は、当協会代表メール(info@jdba.or.jp)より、通知する。
１４．申込先
社会福祉法人 全国盲ろう者協会（担当：小林、村岡、稲垣、幸澤）
〒１６２-００４２ 東京都新宿区早稲田町６７番地 早稲田クローバービル３階
電話 ０３-５２８７-１１４０ ＦＡＸ ０３-５２８７-１１４１
Ｅメール info@jdba.or.jp
１５．資料ダウンロード
ワード・エクセル版
テキスト版
点字版