﻿６．まとめ
　本章では、アンケート調査結果及びヒアリング調査結果を踏まえ、本事業の目的として掲げていた以下の項目の把握事項についてとりまとめた内容を記載する。
（１）盲ろう者の日常の様子や社会参加の状況、支援ニーズ、地域生活支援事業等の利用状況などの、盲ろう者の生活実態について
（２）地方自治体や地域盲ろう者団体による盲ろう者への支援状況や活動状況等について
（３）盲ろう者への支援に関する好事例となる取組について
（４）盲ろう者への支援に関する課題について
（５）その他

（１）盲ろう者の生活実態について
　主に自治体アンケート調査結果及び盲ろう者アンケート調査結果を踏まえ、盲ろう者の生活実態についてまとめる。

①全国の盲ろう者数
　自治体アンケート調査結果により今回把握できた盲ろう者数は9,135人であった。また、回答の得られなかった市区町村分の盲ろう者数を推計して算出した盲ろう者数（推計）は、9,313人であった。
　前回調査においても同様の方法で盲ろう者数を把握及び推計しており、盲ろう者数（推計）は14,329人であった。よって、今回調査で算出した盲ろう者数（推計）は、前回調査と比較して5,016人（35.0%）の差があった。
　この差の背景について検討する。
　まず、人口の観点から検討する。図表222のとおり、平成24年１月１日現在及び令和６年１月１日現在の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」においては、平成24年から令和６年にかけて、人口は微減し、65歳以上人口は増加している。後述のとおり約８割の盲ろう者が65歳以上であることから、65歳以上人口の増加に伴い、盲ろう者数も増加する可能性があるにもかかわらず、今回の調査結果においては、そのようにはなっていない状況にある。よって、人口の動向に照らし合わせて、前回調査と今回調査における盲ろう者数の差を説明するのは困難である。
　次に、身体障害者手帳交付を受けている視覚障害者数及び聴覚障害者数の観点から検討する。図表223のとおり、平成23年度及び令和５年度の厚生労働省福祉行政報告例においては、同時期における視覚障害及び聴覚・平衡機能障害に係る身体障害者手帳交付台帳登載数に差が生じている様子が見られるものの、その差は、前回調査と今回調査における盲ろう者数の差とは大きく乖離していることが確認できる。よって、単に視覚障害者数及び聴覚障害者数の動向に照らし合わせて、前回調査と今回調査における盲ろう者数の差を説明するのは困難である。
　以上のことから、今回の調査結果における盲ろう者数に係る前回調査との差について、明確な根拠は得られていない。

図表222　総人口及び65歳人口
総人口　平成24（2012）年１月１日現在：126,659,683　令和６（2024）年１月１日現在：124,885,175　増減率：-1.4%
65歳以上人口　平成24（2012）年１月１日現在：29,674,852　令和６（2024）年１月１日現在：35,925,760　増減率：21.1%

図表223　身体障害者手帳交付台帳登載数
視覚障害　平成23（2011）年度末現在：369,025　令和５（2023）年度末現在：319,724　増減率：-13.4％
聴覚・平衡機能障害　平成23（2011）年度末現在：453,152　令和５（2023）年度末現在：442,400　増減率：-2.4％

　この今回の調査結果における盲ろう者数に係る前回調査との差については、検討委員からは以下のような推論が提示されたが、より正確な実態把握に当たっては、さらなる調査が必要であると考える。

【盲ろう者数の差について（推論）】
　前回調査及び今回調査における盲ろう者の定義が「都道府県や市区町村で把握している身体障害者手帳に視覚と聴覚の両方の障害が記載されている者」であることを踏まえると、前回調査と今回調査における盲ろう者数の差は、具体的には、「視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を有する者」の数の減少ということになる。両方の手帳を有する者の減少の要因として、視覚障害者が聴覚障害となる又は聴覚障害者が視覚障害となることで盲ろう者になった際に、もう一方の障害に関する身体障害者手帳の申請・取得をする者が、大幅に減っている可能性がある。要因として考えられる具体的な理由は２つある。
　１つ目に、身体障害者手帳の取得のメリットの一つは、障害福祉サービス等が利用できることにあるが、そのメリットについて認識されていなかったり、障害福祉サービス等が充実していない地域においてはそのメリットが少なかったりすることが考えられる。
　実際、今回の盲ろう者アンケート調査結果においては、障害福祉サービス等を利用していない者のうち、その利用していない理由について、「福祉サービスがあることを知らなかったから」という回答が18.0%となっており、前回調査の11.5%よりも増加していた。当調査結果は、視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を有している者における傾向となるが、視覚、聴覚のいずれか一方だけの障害しか身体障害者手帳を有していない者にも、同様な傾向があることが推察される。よって、盲ろう者が障害福祉サービス等を知らないために、両方の障害の身体障害者手帳の取得が進んでいない可能性がある。
　２つ目に、視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を取得する重要なメリットの一つは、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用にあると考えられるが、一方で、本事業の認知度が決して高いと言える状況ではないということがある。
　障害者総合支援法*37の施行以来、この約10年の間に、サービス等利用計画の策定や支給決定をはじめ、市町村単位での自立支援給付をメインとした障害福祉制度が進んできた。そのような中で、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業は、サービス等利用計画の策定が不要であることに加え、主に都道府県が実施する地域生活支援事業に位置付けられている。このことから、自立支援給付を始めとする障害福祉サービス等と比べて、盲ろう者本人や地域の相談支援専門員等の支援関係者に対する盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関する周知が十分でないのではないかと考えられる。
　以上のように、障害福祉サービス等の仕組みの変化が、盲ろう者向けの福祉サービスの周知に影響し、視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を取得するメリットを感じづらくなっていることが、それら両方の身体障害者手帳を有する者の減少に影響している可能性がある。よって、盲ろう者ではあるものの、視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を有していないという「潜在的盲ろう者」が増えているのではないかと推測される。
　以上の推論を踏まえると、今回の調査結果からは「今回調査で算出した盲ろう者数（身体障害者手帳に視覚と聴覚の両方の障害が記載されている者の推計値）は、前回調査と比較して5,016人（35.0%）の差がある」と言える一方、この結果をもって「盲ろう者が減少した」と断定することは適切ではないと考えられる。

*37 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

②盲ろう者の年齢や障害等級
　自治体アンケート調査結果により今回把握できた盲ろう者9,135人の平均年齢は76.0歳であるとともに、約８割の盲ろう者が65歳以上であり、約５割の盲ろう者が80歳以上であった。約２割の盲ろう者が65歳未満であり、18歳未満の盲ろう者は全体の約１％であった。
　視聴覚障害の障害等級の組み合わせについては、「視覚１・２級 聴覚３～６級」が最も多く、約５割弱であった。次いで「視覚３～６級 聴覚３～６級」が約３割弱であり、「視覚１・２級 聴覚１・２級」は約２割弱、「視覚３～６級 聴覚１・２級」は約１割弱であった。

③盲ろう者の生活状況や支援ニーズ等
(1)盲ろう者アンケート調査結果による把握について
　盲ろう者アンケート調査結果においては、約2,000名弱の盲ろう者から回答を得ることができ、その方々の生活状況等を把握できた。
　ただし、把握した状況はあくまでも今回のアンケート調査に回答した方々におけるものであることに、留意が必要であると考えられる。今回のアンケート調査では、家族や福祉サービス職員などの盲ろう者本人以外の者が、本人の意見を聞いたり汲み取ったりしながら回答したという回答が約７割あった。そのため、例えば、独居であり、支援者による支援を日常的に受けていない盲ろう者は、アンケート調査への回答がよりしづらい状況にあることが想定される。

(2)暮らしについて
　約６割弱が一戸建てに住んでおり、約２割強がマンションやアパート等の共同住宅に住んでいた。また、障害者のグループホームや入所型の高齢者施設など、福祉施設にいる方は、約２割弱であった。
福祉施設以外の方については、約４割弱が配偶者・パートナーと暮らしており、約３割弱が子と暮らしていた。一方で一人暮らしは約３割弱であった。福祉施設にいる方も含めた全体でみると、約２割強が一人暮らしの方であった。
　また、最も日常的に支えている支援者については、約６割弱が配偶者や親、子などの家族であり、約３割弱が福祉サービス等の職員であった。
　また、約６割強の盲ろう者が視聴覚障害による生活のしづらさを毎日感じており、まったく視聴覚障害による生活のしづらさはなかったという盲ろう者は約１割であった。一方で、生活満足度については、約２割強の盲ろう者が非常に満足又は満足と感じており、約２割強の盲ろう者が非常に不満又は不満と感じていた。約５割弱の盲ろう者は、普通と感じていた。

(3)コミュニケーションについて
　言葉を相手に伝える際、最もスムーズにコミュニケーションできる方法としては、約６割の盲ろう者が音声（発話）であった。また、約１割の盲ろう者が手話や指文字であり、約１割の盲ろう者が文字であった。
　一方で、相手の言葉を受け取る際、最もスムーズにコミュニケーションできる方法としては、約６割の盲ろう者が耳で聴くこと（音声・聴覚）であった。また、約１割の盲ろう者が手話や指文字を見たり触ったりすることであり、約１割の盲ろう者が筆談であった。
　また、約４割強の盲ろう者が、初めて会う人に自分の言いたいことを一人で伝えられることができ、約３割弱の盲ろう者が、初めて会う人の言っていることや話していることを一人でも理解することができるという状況であった。一方で、初めて会う人に自分の言いたいことを一人で伝えられることがまったくできない又はあまりできない盲ろう者は約４割弱であり、初めて会う人の言っていることや話していることを一人で理解することがまったくできない又はあまりできない盲ろう者は、約５割弱という状況であった
　他者との会話頻度については、約６割の盲ろう者が毎日会話をしており、１週間に１回程度以上の会話をしている盲ろう者は約８割だった。一方で、１ヶ月に１，２回程度以下の会話頻度である盲ろう者は約１割強であり、まったく会話していない盲ろう者は約６％であった。

(4)移動・外出について
　約２割弱の盲ろう者が、一人でもバスや電車の交通機関を利用して外出することができるという状況であった。一方で、一人では自宅内の移動もできない盲ろう者は約１割強であり、自宅内の移動はできるが自宅周辺の歩行はできない盲ろう者は約４割強であった。
　外出の頻度については、約２割の盲ろう者が毎日外出をしており、１週間に１回程度以上の外出をしている盲ろう者は約６割だった。一方で、１ヶ月に１，２回程度以下の外出頻度である盲ろう者は約３割強であり、まったく外出していない盲ろう者は約７％であった。
　なお、厚生労働省「令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（以下「生活のしづらさ調査」という。）の調査結果において、視覚障害者（n=450）について、約３割の視覚障害者が毎日外出をしており、１週間に１回程度以上の外出をしている視覚障害者は約８割弱であった。一方で、１ヶ月に１，２回程度以下の外出頻度である視覚障害者は約２割弱であり、ほとんど外出していない視覚障害者は約５％であった。
　また、聴覚障害者（n=548）について、約４割弱の聴覚障害者が毎日外出をしており、１週間に１回程度以上の外出をしている聴覚障害者は約８割弱であった。一方で、１ヶ月に１，２回程度以下の外出頻度である聴覚障害者は約２割弱であり、ほとんど外出していない聴覚障害者は約４％であった。
　よって、生活のしづらさ調査の調査結果との比較では、盲ろう者の外出頻度は、視覚障害者や聴覚障害者よりも少ないことが窺えた。

(5)情報入手について
　文章を読むときに使う方法としては、約４割強の盲ろう者が文字や活字であった。また、約１割強の盲ろう者が文字情報を機器等で音声にして聞くことであり、約１割弱の盲ろう者が点字であった。
　また、約３割強の盲ろう者が、一人で自分の関心のあるニュースなどの情報を得ることができるという状況であった。一方、一人で自分の関心のあるニュースなどの情報を得ることがまったくできない又はあまりできない盲ろう者は、約５割弱という状況であった。
　情報入手の頻度については、約４割強の盲ろう者が毎日情報入手をしており、１週間に１回程度以上の情報入手をしている盲ろう者は約６割強だった。一方で、１ヶ月に１，２回程度以下の頻度である盲ろう者は約３割弱であり、まったく情報入手をしていない盲ろう者は約２割強であった。
　情報入手をしている盲ろう者の情報の入手方法は、約６割弱の盲ろう者がテレビであった。また、２割強の盲ろう者がインターネットから情報入手しており、約１割強の盲ろう者が、ソーシャルメディアから情報入手していた。

(6)福祉サービスについて
　障害福祉サービス等については、約４割弱の盲ろう者が利用しており、約５割弱の盲ろう者が利用していなかった。
　また、障害福祉サービス等を利用していない約２割弱の方が、福祉サービスの存在を知らないことを利用しない理由に挙げており、同じく約２割弱の方が福祉サービスの利用の仕方がよくわからないことを理由に挙げていた。
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業については、１か月に１回程度以上の利用をしている方は約１割強（10.6％）であり、１か月に１回程度以上の利用をしたいと考えている方も１割強（12.2％）であった。また、毎日利用している方は0.9%であり、毎日利用したいと考えている方は2.4%であった。

(7)日中活動について
　約１割強の盲ろう者が仕事をしており、約４％の盲ろう者が教育・保育・療育を受けていた。また、約３割強の盲ろう者がそれら以外の活動をしていた。
　また、18歳以上65歳未満の盲ろう者においては、約４割弱の盲ろう者が仕事をしていた。
　仕事をしている方の約３割強の盲ろう者が「就労継続支援B型」を利用していた。また、自営業、一般雇用、障害者雇用の盲ろう者は、それぞれ２割弱であった。
　生活のしづらさ調査の調査結果においては、視覚障害者（n=450）について、約２割強の視覚障害者が仕事をしており、約４％の視覚障害者が教育・保育・療育を受けていた。また、約４割の視覚障害者がそれら以外の活動をしていた。19歳以上65歳未満の視覚障害者においては、約５割強の視覚障害者が仕事をしていた。
　また、聴覚障害者（n=548）について、約３割弱の聴覚障害者が仕事をしており、約４％の聴覚障害者が教育・保育・療育を受けていた。また、約４割弱の聴覚障害者がそれら以外の活動をしていた。19歳以上65歳未満の聴覚障害者においては、約７割弱の聴覚障害者が仕事をしていた。
　よって、生活のしづらさ調査の調査結果との比較では、盲ろう者の就労している割合は、視覚障害者や聴覚障害者よりも低い状況であることが窺えた。

(8)災害について
　災害が発生した時に向けての取組については、約３割強の盲ろう者が何もしていない状況であった。取り組んでいる方の取組内容として最も多かったのは、支援者との連絡方法の確保であり、次いで家で避難生活するための日用品等の買い置きであった。
　過去に災害が発生したときに困ったことや今後災害が発生したときに不安なことがあるかについては、あるという盲ろう者は約４割強であり、ないという盲ろう者は約３割弱であった。

（２）地方自治体や地域盲ろう者団体による盲ろう者への支援状況や活動状況等について
　主に自治体アンケート調査結果及び地域盲ろう者団体アンケート調査結果を踏まえ、盲ろう者への支援状況や活動状況等についてまとめる。

①地方自治体の支援状況・活動状況
　自治体アンケート調査結果により、約７割強の都道府県・政令市・中核市（以下「都道府県等」という。）が、盲ろう者支援に関して障害福祉計画や障害児福祉計画に記載していることがわかった。また、都道府県に限ると、47都道府県のうち44の都道府県（約９割強）が、盲ろう者支援に関してこれらの計画に記載していた。一方で、これらの計画やこれら以外の障害福祉施策に関連する計画や条例等のいずれにも盲ろう者支援に関する記載はないという都道府県は、１つのみであった。
　また、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成研修事業以外の盲ろう者・児支援の取組として、盲ろう者対象の相談支援が最も多く、約２割の都道府県等において実施されていた。都道府県に限ると、47都道府県のうち16の都道府県（約３割強）が盲ろう者対象の相談支援を実施していた。一方で、約６割弱の都道府県等は、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成研修事業以外の盲ろう者・児支援の取組を特に実施しておらず、都道府県に限っても47都道府県のうち19の都道府県（約４割）が実施していなかった。
　なお、ヒアリング調査をした４つの地域盲ろう者団体が所在する都県においては、いずれも地方自治体と地域盲ろう者団体が連携を図り、盲ろう者支援を展開している様子が見られたところである。

②地域盲ろう者団体の支援状況・活動状況
　地域盲ろう者アンケート調査結果では、回答のあった34の地域盲ろう者団体のうち、12団体（約４割弱）が法人格を有しており、22団体（約６割強）が法人格を有さない任意団体であった。なお、法人格を有している12団体のうち、11団体は特定非営利活動法人であり、そのうち５団体は2021（令和３）年以降に特定非営利活動法人になっている状況であった。
　また、事務所形態について、34団体のうち12団体は団体専用の事務所を行政等の関係機関や民間から借りている状況であった。また、10団体は代表者や会員の自宅を事務所としており、５団体は決まった事務所を置いていないという状況であった。
　代表者については、34団体のうち31団体が盲ろう者であった。
　活動状況については、盲ろう者対象の交流会や学習会の開催、ニュースレターや機関誌の発行、一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための活動、盲ろう者対象の相談支援など、各団体において様々な活動が実施されていることが窺えた。なかでも、34団体のうち32団体が、盲ろう者対象の交流会や学習会を実施している状況であった。
　盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業は34団体のうち19団体が、養成事業（初学者向け）は34団体のうち20団体が実施している状況であった。一方、残りの実施していない団体が所在する都道府県等においては、聴覚障害者団体など、地域盲ろう者団体以外の団体がそれらの事業を実施していると推察される*38。また、同行援護事業については、34団体のうち８団体が実施している状況であった。一方、同行援護事業を実施していない26団体のうち、実施する意思があるのは７団体であり、そのうち１団体のみが準備を進めているという状況であった。

*38　社会福祉法人全国盲ろう者協会が発行している2023年度の「『盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業』『盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業』実態調査報告書」を見ると、地域盲ろう者団体以外に、身体障害者団体や聴覚障害者団体がそれらの事業を実施していることが記載されている。

（３）盲ろう者支援に関する好事例の取組について
　主にヒアリング調査結果を踏まえ、盲ろう者支援に関する好事例の取組についてまとめる。

①盲ろう者支援センターについて
(1)盲ろう者支援センターの役割・利点について
　ヒアリング調査では、盲ろう者支援センターを設置している地域盲ろう者団体にヒアリングを実施した。そのヒアリングの中では、盲ろう者支援センターは、盲ろう者が相談したり集まったりする拠点としての役割を持つことが期待されることや、友の会という名称では支援団体であることが伝わりにくいことが解消される効果があるなど、様々な点において、盲ろう者支援センターの有用性について窺うことができた。
　65歳以上の高齢者を対象とした国の調査*39では、外出頻度について月に１～２回以下と回答した高齢者の割合が6.5%であるのに対して、今回の調査では同様の外出頻度である盲ろう者が約３割強にもなることがわかった。また、前述のとおり、生活のしづらさ調査と盲ろう者アンケート調査の調査結果の比較において、盲ろう者は視覚障害者や聴覚障害者より外出の頻度が低いこともわかった。こういった状況を解消し、盲ろう者の外出頻度を向上していくには、盲ろう者にとって外出のきっかけとなるような気軽に行ける場所があることが必要である。盲ろう者支援センターは、その意味で盲ろう者が集う拠点機能としての役割を果たすことが期待される。

(2)盲ろう者支援センター設立に向けて
　今回ヒアリングした４つの盲ろう者支援センターについては、いずれも地域盲ろう者団体が、盲ろう者支援やその拠点の必要性について地方自治体に働きかけ続けた結果、支援センターの設立がなされたという共通点がみられた。いかに団体と地方自治体が連携を図って盲ろう者支援に取り組むかが、盲ろう者支援センター設立に当たっての重要なポイントになるものと考えられる。
　運営体制や財政的な課題については、地方自治体から、地域生活支援事業や障害福祉サービス、自治体独自の盲ろう者支援事業を受託し、またはその事業規模を拡大する等により、費用捻出がなされ、人材確保や運営体制強化につながる事例が見られたため、その点も団体と地方自治体との連携が必要になる部分であると考えられる。
　一方で、地域盲ろう者団体アンケートでは、事務所形態や運営スタッフ、財政状況などの運営体制が脆弱であると推察される団体が少なくない状況が窺えたほか、活動にあたって困っていることとして、34団体のうち25団体が「盲ろう者のリーダーやその後継者が育たない」を回答し、34団体のうち23団体が「運営スタッフのリーダーやその後継者が育たない」を回答していた。これらを踏まえると、地方自治体から事業受託をしたり、地方自治体に働きかけを継続したりする団体の最低限の運営体制を整えることや、その体制整備に当たってリーダーシップを発揮する人材を確保することなどの課題が考えられる。なお、本事業の検討委員からは、盲ろう者のリーダーが育たないことについて、社会参加機会が乏しい盲ろう者が多いことや、若い世代の盲ろう者を支える支援人材が少ないことが理由にあるのではないかという意見もあった。

*39　内閣府「令和５年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）」

②地域における盲ろう者の実態調査について
　今回ヒアリングした４つの地域盲ろう者団体のうち、３つの団体においては、県と連携して個別訪問による実態調査を独自に実施していた。盲ろう者を個別訪問することで、盲ろう者や支援ニーズの掘り起こしにつながるとともに、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業などの支援制度の説明の機会にもなるという利点があることが窺えた。また、県との共同で実態調査をすることで、盲ろう者や支援ニーズの把握内容を県とも共有でき、その後の連携した支援の流れにつながるという状況も窺えた。
　本事業の検討委員からも、個別訪問を伴う実態調査は有効であるとともに、地方自治体が盲ろう者支援に当たって最初に実施できるものではないかという意見があった。

③盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の障害等級の要件について
　今回ヒアリングした４つの地域盲ろう者団体の中で、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用にあたっての障害等級の要件を撤廃したという団体があった。
　また、自治体アンケート調査では、障害等級に関する要件を実施要項上で特段定めていないという都道府県等が約２割弱であった。
　障害等級の要件を定めていないことについて、本事業の検討委員からは、個々の盲ろう者の生活のしづらさをベースに考えて、障害等級に関わらず盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の利用を認めているものだと考えられ、現在の障害者福祉の理念に沿う良いモデルであるという意見があった。

（４）盲ろう者支援に関する課題について
　全アンケート調査結果及びヒアリング調査結果を踏まえ、盲ろう者支援に関する課題についてまとめる。

①盲ろう者向け通訳・介助員派遣について
　ヒアリング調査では、盲ろう者向け通訳・介助員の人手不足や高齢化の課題が窺えたとともに、アンケート調査においても、約３割強の都道府県等や約４割強の地域盲ろう者団体が、盲ろう者支援に当たっての課題として盲ろう者向け通訳・介助員の不足をあげていた。
　ヒアリング調査では、通訳・介助員を増やすことができない障壁として、以下の３つがあげられた。
・【待遇面】報酬の低さのほか、健康保険や厚生年金保険の社会保険に加入できないこと、派遣総量の制約により実働数に限りがあることなど、派遣制度の充実度が十分でなく、生計を立てる上での土台が脆弱であること
・【養成プロセス】養成研修が平日昼間に行われることで、働いている若者は研修に参加することができず、その結果として、若い担い手の確保が困難な状況にあること
・【高度なスキル】元来、盲ろう者とのコミュニケーションには高度なスキルが求められており、重複障害などの対応困難な事例も増えてきていること

　なお、盲ろう者アンケート調査結果では、約３割の盲ろう者が視聴覚障害以外に障害があると回答していた。このことから、盲ろう者とのコミュニケーションだけではなく、重複障害にも対応した高度なスキルが一層求められていることが窺える。
　また、通訳・介助員の支援の質の不足を、盲ろう者支援に当たっての課題と考えている都道府県等は約２割にとどまる一方で、約７割の地域盲ろう者団体が課題と考えており、地方自治体と団体の課題意識のギャップが見られた。
　本事業の検討委員からは、盲ろう者向け通訳・介助員の待遇改善を国において図るとともに、若い世代の盲ろう者向け通訳・介助員の育成を各地方自治体において取り組むといった国と地方自治体のそれぞれの役割について意見があった。また、平成25年に国が定めた盲ろう者向け通訳・介助員養成カリキュラムについて、その効果と課題を検証し、より質を高めるための新たなカリキュラムを構築することについても意見があった。

②就労支援について
　ヒアリング調査では、盲ろう者特有のコミュニケーションの困難さから、就労場所の確保や就労支援が課題であることが窺えた。
　盲ろう者アンケート調査においては、日中の主な過ごし方として「仕事をしている」と回答した盲ろう者は約１割強にとどまっており、18歳から65歳までに限った場合でも、約４割弱にとどまっていた。また、仕事をしている盲ろう者のうち「就労継続支援B型」を利用している盲ろう者は約３割程度であり、一番多い形態であった。また、勤務時の支援について、仕事をしている盲ろう者のうち、特に支援を受けずに仕事をしている盲ろう者は約３割弱であった。

③相談支援や生活訓練などの支援事業について
　ヒアリング調査では、盲ろう者支援にあたり、盲ろう者向け通訳・介助員派遣だけでなく、相談支援や生活訓練を一体となって展開することの重要性が窺えた。
 一方で、アンケート調査では、相談支援や訓練を実施している都道府県等は約２割にとどまっており、都道府県に限っても約３割にとどまっていた。また、前述のとおり、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成研修事業以外の盲ろう者・児支援の取組について、特段実施していない都道府県等は約６割であり、都道府県に限っても約４割であった。
　ヒアリング調査においては、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成研修事業と同様に、地域生活支援事業の必須事業として地方自治体の実施義務があればよいという声も聞かれた。また、本事業の検討委員からも同様の意見があったほか、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成研修事業に相談支援や生活訓練などを、盲ろう者支援センター事業としてパッケージ化して地域生活支援事業に組み入れるとともに、必要な支援人材の確保が可能となるような予算を確保した上で、実施すべきではないかという意見もあった。

④一般市民の盲ろうに関する知識・理解不足について
　一般市民の盲ろうに関する知識・理解不足については、自治体アンケート調査では約４割の都道府県等が課題であると回答しており、課題として最も多くの回答があった項目となっている。また、盲ろう者アンケート調査でも約３割の盲ろう者が課題であると回答し、課題として最も多くの回答があった項目となっているとともに、地域盲ろう者団体アンケート調査でも約７割の地域盲ろう者団体が課題であると回答し、課題として２番目に多く回答があった項目になっており、各者共通して課題意識が感じられていることが窺えた。
　地域盲ろう者団体アンケート調査では、「一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物の作成」を実施している団体は約６割強であり、「一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催」を実施している団体は約４割強であった。また、「一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催」については、財政状況や人員体制等が改善されれば取り組みたい・拡充したい活動として回答された割合が最も多い項目であり、約３割の地域盲ろう者団体から回答があった。
　一方で、自治体アンケート調査では、「一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物の作成」を実施している都道府県等は約１割であり、「一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催」を実施している地方自治体は約５％にとどまっていた。

⑤盲ろう者における情報不足について
　ヒアリング調査では、団体の代表者でもある一人の盲ろう者から、情報機器に関する課題が挙げられた。外出時や災害時の情報不足の対策として、情報機器の開発がされるとよいという声があった。また、本事業の検討委員からも、盲ろう者の情報不足はあらゆる課題に通ずるものであるため、非常に重要な課題であるという意見があった。
　盲ろう者アンケート調査からも、約２割強の盲ろう者が約１年の間に全く情報を得ていないことや、約３割強の盲ろう者が情報を得るときに活用している機器が特にないことが窺えた。

（５）その他
　盲ろう者調査の調査手法について記載する。

【盲ろう者アンケート調査の調査手法について】
　盲ろう者アンケート調査については、個人情報保護の観点から調査事務局が個人情報を保有せず、盲ろう者の氏名及び住所の情報を有する地方自治体から調査票等の郵送を実施することとした。しかし、地方自治体においては、同じく個人情報保護の観点で情報の目的外使用にならないかなどの懸念があり、調査協力を得られなかった自治体もあった。なお、今回の調査が個人情報の目的外利用にあたるかどうかについては、最終的には地方自治体の判断とはなるものの、個人情報保護法第69条（利用及び提供の制限）において適法との見解を、厚生労働省に確認し、調査を進めたところである。
　そのほか、調査票送付封筒に「盲ろう」や「障害」と言った文言が入っている場合は障害者への配慮が欠けており協力できないといった意見や、送付時に予め点字版調査票も同封する必要があるなどの様々な要望が、地方自治体から調査事務局に寄せられた。
以上のように、盲ろう者への調査に当たっては、個人情報保護や情報保障の配慮と、予算や調査期限などの制約とのバランスを取ることの難しさが窺えたところである。
　なお、拡大文字版や点字版、電子データ版などの調査票による回答や、FAXやメールでの回答は限られた数であった。しかし、調査の過程において、地方自治体より、回答手段を幅広く用意してほしいといった要望も多く寄せられたところであり、本調査では調査対象となった盲ろう者に対して全数調査を実施していることからも、調査票による回答が困難であるために回答できないという状況は合理的配慮の観点からも望ましくない。よって、可能な限りの調査回答における環境を整えることが、重要であると考える。

