﻿５．ヒアリング調査
本章では、４つの地域盲ろう者団体を対象としたヒアリング調査の内容とその結果について詳細を記載する。

（１）調査概要
①調査方法
　原則オンライン及び対面でのハイブリッド方式により実施した。具体的には、調査員が地域盲ろう者団体へ訪問するとともに、一部の調査員がオンラインで参加した。
ただし、鳥取盲ろう者友の会に対してはオンラインのみにより実施した。

②調査対象
　好事例を収集するにあたり、検討委員会での議論を踏まえ、盲ろう者支援センターを設置等している以下の４つの地域盲ろう者団体にヒアリングを実施した。

図表216　調査対象
●団体名、ヒアリング日、ヒアリングに対応いただいた方、ヒアリング方式の順に記載
１　兵庫盲ろう者友の会　令和６年12月16日　理事長（盲ろう者）、センター長、事務局長、通訳・介助員2名　ハイブリッド
２　東京盲ろう者友の会　令和６年12月17日　理事長（盲ろう者）、事務局次長、スタッフ3名、通訳・介助員2名　ハイブリッド
３　しが盲ろう者友の会　令和６年12月20日　理事長（盲ろう者）、事務局長、スタッフ3名、通訳・介助員3名　ハイブリッド
４　鳥取盲ろう者友の会　令和６年12月24日　会長（盲ろう者）、副会長（盲ろう者）、スタッフ1名、通訳・介助員4名　オンライン

③調査項目
　検討委員会等での検討結果を踏まえ、次の項目についてヒアリング調査を実施した。

図表217　調査項目
1.基礎項目
・地域盲ろう者団体アンケートの基礎項目に係る回答内容の確認
2.盲ろう者支援センターについて
・支援センターの設立に至った経緯や設立時の状況
・支援センターの運営体制
・支援センターにおける事業の内容
・支援センターとしての課題
3.盲ろう者支援に関しての団体での取組状況
・支援・取組の内容
・支援・取組の効果
・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の実施方法・工夫
・盲ろう者向け通訳・介助員養成・研修事業の実施方法・工夫
・同行援護事業の実施方法・工夫（実施している場合）
4.盲ろう者支援に関しての課題
・支援・取組にあたっての課題

（２）調査結果
　各団体へのヒアリング結果は次のとおりである。

Ⅰ　兵庫盲ろう者友の会　ヒアリング結果
日時　令和６年12月16日（月）10:00～12:15
実施形態　ハイブリッド（対面・オンライン）
場所　ひょうご盲ろう者支援センター
ヒアリング対応者　理事長（盲ろう者）、センター長、事務局長、通訳・介助員2名

１．基本情報
①法人概要
・設立年：1996（平成８）年
・法人格：特定非営利活動法人（2010（平成22）年から）
・会員数：
　a)正会員　33名
　b)その他会員　124名
・運営スタッフ数６名（うち盲ろう者０名）
　a)常勤　３名
　b)非常勤　３名
　※このほか３名の方が、事業委託の形で専門職として業務に携わっている。
・役員数：７名（うち盲ろう者７名）
・運営事業所等：ひょうご盲ろう者支援センター、夢ぽけっと

②実施事業

図表218　実施事業
●実施事業内容、実施有無、行政からの委託等*30、実施主体*31の順に記載
①盲ろう者対象の相談支援　〇　△　友の会・支援センター
②盲ろう者対象の訓練　〇　〇　友の会・支援センター
③盲ろう者対象の交流会・学習会　〇　△※　友の会・支援センター
④盲ろう者対象の就労支援　×　－　－
⑤盲ろう児とその家族対象の相談支援　〇	△　友の会・支援センター
⑥盲ろう児とその家族対象の訓練　〇　〇　友の会・支援センター
⑦盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　〇　△※　友の会・支援センター
⑧ニュースレターや機関誌の発行　〇　×　友の会・支援センター
⑨支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　〇　〇　友の会・支援センター
⑩支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　〇　〇　友の会・支援センター
⑪一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　〇　×　友の会・支援センター
⑫一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　〇　△　友の会・支援センター
⑬盲ろう者向け通訳・介助員の派遣　〇　〇　友の会・支援センター
⑭盲ろう者向け通訳・介助員の養成（初学者向け）　〇　〇　友の会・支援センター
⑮盲ろう者向け通訳・介助員の研修（現任者向け）　〇　△　友の会・支援センター
⑯陳情や署名活動など行政への働きかけ　〇　×　友の会・支援センター
⑰障害福祉サービス等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護）　〇　〇　夢ぽけっと
⑱介護保険サービス（訪問介護）　〇　〇　夢ぽけっと
※交流会は基本的には自主事業であるが、遠隔地の交流会を実施する際の交通費については、県の交流促進事業の費用を使っている。

*30　△は一部自主事業として実施しているもの
*31　友の会と支援センターは一体的な存在であるため、実施主体はそれらを区別せずに記載している

２．支援センターについて
①センター概要
・設立年：2016（平成28）年
・設置場所：兵庫盲ろう者友の会と同じ場所。民間施設の一部を借りている。

②運営体制・方法
　運営スタッフは友の会と同じ６名（専門職３名を入れると９名）であり、職種は以下のとおり。
　a)事務局長　１名（常勤）
　b)事務　２名（非常勤）
　c)盲ろう者向け通訳・介助員派遣・養成担当　１名（常勤）
　d)障害福祉サービス　２名（常勤１　非常勤１）
　e)専門職　３名　※３名のうち１名はセンター長

③設立経緯
　東京都に支援センターが設立されたことが大きなきっかけとなった。従前、様々な事業を実施する中で、場所を借りる必要があることが多かった。拠点があることで様々な機能や事業を集約することができるだろうと考えていた。このことから、当時の理事たちは、自分たちの想いを実現するにはセンターが必要だと認識するようになった。そして、東京都の支援センターを視察し、友の会内でセンター設立に向けた実行委員会を盲ろう者を含む形で開催して支援センターの構想を検討した。その後、兵庫県にセンター設立への想いを伝えに行った。兵庫県は支援センターを作ることに対して前向きで、協力意思を感じられた。２、３年後の設立を考えていたものの友の会に資金がない中で、県からとにかく動くように後押しがあったおかげで、とんとん拍子に設立準備が進んでいった。
　設立場所については、交通の便の良さを要件として物件を探した。
　設立にあたり、県からは改装費用にかかる補助を受けた。また、2014（平成26）年に第38回井植文化賞*32を受賞して、その賞金の一部を移転費用に充てることもできた。そのほかの資金面については、従来、同行援護事業の実施を通じた収入があったことが重要なポイントであった。また、盲ろう者に関する兵庫県や県内政令市・中核市の委託事業（通訳・介助員派遣事業、通訳・介助員養成研修事業、生活訓練事業、相談支援事業*33は元々兵庫県立聴覚障害者センターが実施していたが、支援センター設立後には、県からの協力もあって全てを支援センターが受託することとなった。その後も、県からICTの指導者養成研修事業、社会参加促進事業、交流促進事業の３つの事業を委託され、支援センターで実施するようになった。

*32　文化芸術や科学技術、社会福祉など各界で活躍する兵庫ゆかりの個人や団体をたたえるもの
*33  政令市・中核市は、通訳・介助員派遣事業、通訳・介助員養成研修事業のみ

④支援センターの特徴
　盲ろう者が自由に出入りできる拠点である。ふらっと立ち寄ってちょっとした困りごとでも相談できる場所であるほか、様々な交流事業や相談支援を開催している。小さなことでも話をしながら支援するということが非常に重要であると感じながら、活動を実施している。なお、友の会と支援センターは手続き上ではその名称について分ける場合もあるが、実態としては一体的な存在となっている。

３．実施事業について
①盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・実施概要
盲ろう者の利用登録プロセス：
　当事者などから相談があると、主に様々なコミュニケーション方法ができる事務局長が対応している。状況に応じて、派遣担当や他の職員が対応することもある。事業について説明し、利用の希望がある場合には登録する流れになる。

利用登録者からの派遣依頼 ：
　派遣の依頼においては、利用者が使いやすい依頼方法（連絡方法）のいずれにも対応している。ご自身からの依頼が難しい場合は、通訳・介助員派遣の利用時に次の依頼を受け付ける場合もある。
　通訳・介助員の指名は基本的には不可としているが、医療機関にかかる際の依頼時には指名を認めている。
　派遣コーディネーターを介さずに利用登録者から通訳・介助員へ直接依頼することは、特別なケースのみ認めている。
　
派遣コーディネーターから通訳・介助員への打診方法：
　メール、電話、FAXのいずれかの方法で打診している。

業務終了後の報告方法：
　通訳・介助員が報告書を作成した上で、利用者に署名をもらい、支援センターに提出する。

・実施に当たっての工夫点
利用登録者を増やすための工夫：
　令和５年度に兵庫県が実態調査を実施した結果を踏まえ、その後アウトリーチ型で希望者の自宅等を訪問した。その際に、盲ろう者支援センターや通訳・介助員派遣制度について紹介を行った。このことが、利用登録者の増加にもつながった。

利用者が円滑に利用できるようにするための工夫：
　盲ろう者が異なる用事でセンターを訪れた際にも、通訳・介助員派遣について利用相談をしやすい雰囲気がある。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　通訳・介助員の人材不足が課題である。前述の訪問調査時の制度紹介などにより、急激に利用登録者が増えたものの、通訳・介助員は養成研修の実施を通じて少しずつしか増えないこともあり、支援が追い付かない状況がある。
　また、精神障害や知的障害、重度の病気などのある盲ろう者が増えてきており、通訳・介助員としての知識だけで対応するのが難しいケースが多い。個別ケースに係る支援会議を開いて勉強をしている状況であるが、通訳・介助員派遣事業という枠組みだけで考えていいのかや、対応困難ケースとそうでないケースについて同じ通訳・介助謝金の額で良いのかといった疑問がある。

②盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・実施概要
企画・研修内容検討：
　カリキュラムの基本形は定まっているが、毎年15名程度による講師団によって企画がなされており、個別の研修内容は各担当講師が検討している。友の会の職員も、把握している課題をもとに重点的に取り組むべき内容について研修内容に盛りこむようにしている。講師団の担当講師は、全国盲ろう者協会の指導者養成の研修を受けている。

周知・広報：
　県や市の広報誌への掲載や、聴覚障害や手話などの関連団体を通じたチラシの配布、ホームページへの掲載などのほか、市町の障害福祉担当課にチラシを置いてもらうことで周知を図っている。研修受講者へのアンケートで研修を知った経緯について伺っていると、広報誌で知ったという回答が多い。
　また、申込みをホームページから行うようにしたことで従前より申込みが減る恐れがあったが、実際にはそうなっていない。なお、通訳・介助を実施するに当たっては、基本的にスマートフォンやパソコンを使えないと難しいため、その点においてホームページからの申込みとすることは有効であると考えている。

応募や選考に当たっての基準：
　研修への受講応募要件は、県内在住・在学・在勤の18歳以上の者としている。研修には前期と後期があり、前期のカリキュラムを修了すれば通訳・介助員として登録できる要件は満たす。通訳・介助員の登録における選考基準は、前期研修において80％以上の出席が可能な者のみとしているが、きちんと実働できそうな者を選考している。
・
・実施に当たっての工夫点
【令和５年度カリキュラム】
前期：必修科目45時間、選択科目20時間
後期：必修科目45時間

　カリキュラムを前期と後期に分けて作成している。通訳・介助員の利用を希望する方には音声によりコミュニケーションを取る高齢者が多いため、まずは前期の研修において、音声通訳での介助ができる方を増やす目的でカリキュラムを組んでいる。
　また、介助の難しさから通訳・介助員をやめてしまって定着しないという課題があることから、そのような方向けにスキルアップを図れるように、移動介助や外出実習などのほか、指点字や触手話などのより専門的な内容で後期のカリキュラムを組んでいる。通訳・介助員として認定された方には、後期の研修を３年間かけて受講することを義務づけている。後期の受講義務を果たさない場合でも資格がはく奪されるわけではないが、実態として継続的に支援に従事する通訳・介助員の多くは、後期の研修も受講している。

・実施に当たっての課題点・困っていること
研修を受講して「難しかった」という理由で支援に携わることを諦めずに、通訳・介助員の仕事をしたいと思ってもらうことが重要である。そのために、できるだけ当事者との実習の機会を設けている。また、講師の育成も重要であり、講師として実習に関わる盲ろう者に対しても勉強会を実施している。

③同行援護事業
・実施概要
　友の会が運営する「夢ぽけっと」という事業所において同行援護事業を実施しており、通訳・介助員派遣と同行援護を一体的に実施できるようにしている。

・実施に当たっての工夫点
　通訳・介助員派遣の利用を基本としつつ、個別ケースの状況に応じて同行援護の利用も勧奨している。必要があれば、支給決定時間数を増やせないかなどの調整を利用者に同行する形で役所と実施している。また、利用者の所在地域とのつながりという点では、同行援護では地域の相談支援専門員とのつながりを持つことができる点がメリットである。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　通訳・介助員派遣事業と同様に、人材不足が課題である。

④その他の事業
　盲ろう者が主人公になれるようなイベントを実施している。例えば、交流イベントを一つ実施する上でも盲ろう者が会議を開いて運営をしたり、講演会でも盲ろう者が講演講師となり話をしたりするようにしている。小さなことでも盲ろう者が役割を持って参画することで、盲ろう者自身の事業への関わり方の姿勢が変わっていくように感じている。

・盲ろう者理解セミナー
「令和５年度事業報告書」より
内容：盲ろう者概論、盲ろう疑似体験、盲ろう者とのコミュニケーション交流
対象：行政・事業所職員など
開催回数：６回
参加者数：約10～30名／回

　兵庫県から委託されている社会参加促進事業の一環として、県内各地で盲ろう者理解セミナーを実施している。行政や福祉機関の職員でも盲ろうについて知らない人が多く、盲ろう者が福祉制度につながるためには、それらの職員に盲ろう者や支援センターなどの連携機関を知ってもらうことが重要であることから、広報・啓発事業の一環として実施している。１回あたりおよそ３時間の内容で開催している。
　開催場所については、当事者がいるものの支援者がいない地域を狙って決定している。参加者は、その地域における自治体や社会福祉協議会、事業所に声かけをして集めている。
　セミナー内で盲ろう者によるミニ講演を実施している。ミニ講演では、当事者が支援センターや制度を利用した経験について話をしている。
　参加者には、盲ろう者とのコミュニケーションが通じた実感を持ってもらえるような内容になっており、例えば手書き文字で盲ろう者とのやりとりの体験をしてもらう。また、福祉機器も展示しておくことで、使い方を確認できるようにしている。

・カフェ「タッチ」の営業
「令和５年度事業報告書」より
開催回数：年６回（金曜日開催３回、土曜日開催３回）
時間：金曜日開催は11時～14時、土曜日開催は11時～15時
対象：金曜日開催は中山記念会館内対象（支援センターのあるビル）
　　　土曜日開催は一般対象
会議開催数：４回
担当者数：３名

　カフェ「タッチ」は、盲ろう者の自立と啓発の両輪を目的としており、盲ろう者により運営がされ、神戸の良さを生かした牛すじカレーやサラダ、ケーキを作っている。支援センター内や、センターのあるビルの共同フロアにて調理・販売を実施しており、サラリーマンや兵庫県職員などが訪れて、50～60食が完売する状況になっている。
　盲ろう者を知ってもらうためには、学習を通じてよりも、盲ろう者自らが調理をして受付をする姿を見てもらうことが一番効果的だと考えており、この取組を約10年間継続している。
　本取組は、盲ろう者がカレーを一から最後まで作れるようになる訓練も兼ねている。カレーを選んだのは、盲ろう者が一番調理しやすいのはカレーであるという声があったためである。
　盲ろう者がセンター職員と一緒に試作をすることもあり、最初は支援者との協働がうまくいかなったり、自分で取り組んでいる実感が湧かなかったりする課題もあったが、徐々に調理の技術が上達し、今は少しの支援者のサポートのみで作れるようになってきている。
　また、自分たちで運営している意識を持つためにも、収益や今後の方針を検討する会議を開催しながら実施している。
　ただの交流会ではなく、営業許可を取ることで仕事として実施している面もある。

・施設向け研修
　盲ろう者のいる施設からの要請があった場合、施設への研修を実施している。盲ろう者支援は簡単ではないが、盲ろうの専門性があれば支援が可能であるということを施設側に理解してもらっている。

・入院・入所・通所支援
　盲ろう者が入院等をするという情報が得られれば、その方の情報をまとめた資料を病院等に共有する支援を実施している。また、病院等から研修の要請があった場合には、研修にも出向いている。
　盲ろう者自身も、盲ろうに理解のない施設に行くことに大きな不安がある。以前入院した盲ろう者が暴れたりなどして大変だったということがあったが、その際に支援センターでマニュアルを作成して病院に話をして、基本を守ってもらったところ、非常にスムーズに入院生活を送れるようになったことがあった。ちょっとしたことだけでうまく行くということが非常に勉強になった。

・生活訓練
　自宅での訓練や一人暮らし支援などを実施している。
　家族や施設職員、相談員の多くが、盲ろう者が一人で暮らすことは難しいと感じており、難しいと言われることについての盲ろう者からの相談がある。その際には、盲ろう者も一人暮らしをすることができ、そのために支援センターが支援をすることを伝えている。実際に一人暮らしがうまくいっている事例もある。
　具体的には、調理やIT活用などの訓練をする。例えばIT活用の訓練では、盲ろう者が使えるツールで、日次や場所などの最小限のやりとりができるようになるだけで安心して生活が送れる幅が広がる。

・ランチの会
「令和５年度事業報告書」より
日時：毎月第２金曜、第３水曜開催
場所：支援センター
回数：年24回
時間：金曜日開催は11時～14時、土曜日開催は11時～15時
会議開催数：４回
担当者数：３名

　月に２回実施している。食を通じてセンターが盲ろう者とつながることは重要であると考える。通訳・介助員派遣事業について「使い方がわからない」、引きこもっている場合には「どこに行けばいいのかがわからない」ということもある。そのような場合は外出する機会がないことが問題となってしまう。そのため、外出のきっかけになる「ランチの会」のような機会を創出することは重要である。

４．課題・困っていることについて
　相談支援と生活訓練は地方自治体の必須事業とはなっていないが、兵庫県が予算をつけていることから実施ができている。この２事業がなければ実際に盲ろう者への支援は難しいことから、必須事業とすべきであると考える。
　また、盲ろう者支援の専門性は非常に深く、聴覚障害や視覚障害とは別であるという認識が必要である。

Ⅱ　東京盲ろう者友の会　ヒアリング結果
日時　令和６年12月17日（火）10:00～12:25
実施形態　ハイブリッド（対面・オンライン）
場所　東京都盲ろう者支援センター
ヒアリング対応者　理事長（盲ろう者）、事務局次長、スタッフ3名、通訳・介助員2名

１．基本情報
①法人概要
・設立年：1991（平成３）年
・法人格：特定非営利活動法人（2001（平成13）年から）
・会員数：
　a)正会員　66名
　b)その他会員　371名
・運営スタッフ数17名（うち盲ろう者１名）
　a)常勤　11名
　b)非常勤　6名
・役員数：７名（うち盲ろう者７名）
・運営事業所等：東京都盲ろう者支援センター、かけはし

②実施事業

図表219　実施事業
●実施事業内容、実施有無、行政からの委託等*34、　実施主体の順に記載
①盲ろう者対象の相談支援　〇　〇　支援センター
②盲ろう者対象の訓練　〇　〇　支援センター
③盲ろう者対象の交流会・学習会　〇　〇　支援センター
④盲ろう者対象の就労支援　×　－　－
⑤盲ろう児とその家族対象の相談支援　〇　〇　支援センター
⑥盲ろう児とその家族対象の訓練　〇　〇　支援センター
⑦盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　〇　〇　支援センター
⑧ニュースレターや機関誌の発行　〇　×　友の会
⑨支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　〇　〇　支援センター
⑩支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　〇　〇　支援センター
⑪一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　〇　〇　支援センター
⑫一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　〇　△　友の会（自主事業部分）・支援センター
⑬盲ろう者向け通訳・介助員の派遣　〇　〇　支援センター
⑭盲ろう者向け通訳・介助員の養成（初学者向け）　〇　〇	支援センター
⑮盲ろう者向け通訳・介助員の研修（現任者向け）　〇　〇	支援センター
⑯陳情や署名活動など行政への働きかけ　〇　×　友の会
⑰障害福祉サービス等（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、計画相談支援）　〇　〇　かけはし
⑱介護保険サービス（訪問介護）　〇　〇　かけはし

*34　△は一部自主事業として実施しているもの

２．支援センターについて
①センター概要
・設立年：2009（平成21）年
・設置場所：東京盲ろう者友の会と同じ場所。民間施設の一部を借りている。

②運営体制・方法
　運営スタッフは友の会と同じ17名（常勤11、非常勤６）であり、配属は以下のとおり。
　a)センター長　１名（常勤１）
　b)養成グループ　２名（常勤２）
　c)自立支援グループ　４名（常勤３、非常勤１）
　d)派遣グループ　５名（常勤４　非常勤１）
　e)経理・総務グループ　５名（常勤１、非常勤４）

③設立経緯
　従来、通訳・介助員派遣事業や養成研修事業などを都の委託や補助を受けて実施していた一方、都の委託や補助の内容として認められていなかった訓練事業や社会参加促進事業は、更生援護事業として友の会が民間助成を受けながら実施していた。しかし、継続性における懸念が非常に大きかった。盲ろう者の置かれている窮状や支援の必要性について長年にわたり都に要望を続けていた中、当事者と都知事の面会や様々な方からのサポートを通じて、それら事業についても東京都盲ろう者支援センター事業という形で都からの補助金を受けて実施することとなり、センターが設置されることとなった。当初の設置場所は、東京都23区内で、都営線を含む複数の鉄道路線が使えることや、駅からセンターまでの移動の際に信号の横断が必要ないこと、研修室と訓練相談室を確保できる広さという要件で物件を探した。

④支援センターの特徴
　相談を受けて、通訳・介助員派遣や訓練、交流会などの様々な事業に結び付けるというように、総合的な支援をワンストップで実施していることが特徴的である。また、盲ろう児支援事業を2024（令和６）年度から開始した。
　以下７事業を支援センター事業として展開している。
　a)通訳・介助者派遣事業
　b)通訳介助者養成研修事業
　c)訓練事業
　d)総合相談支援事業
　e)専門人材養成事業
　f)社会参加促進事業
　g)盲ろう児支援事業

３．実施事業について
①盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・実施概要
盲ろう者の利用登録プロセス：
　当事者や関係機関、関係者などから申請があると、面談日を設定して、直接面談をする。その際に、利用登録申請書を記入してもらうとともに、障害者手帳のコピーを取る。その後支援センター側で登録手続きを行い、利用に必要な通訳・介助連絡票（以降、チケット）を作成して当事者のもとへ送付する。およそ面談から１～２週間でチケットを送付できるようにしている。
　チケットは、毎年配布しているものであり、都の予算に応じてすべての利用者において平等になるように配布している。2024（令和６）年度は、一人当たり年間で960枚（１枚あたり１時間の利用可能）配布している。

利用登録者からの派遣依頼：
　派遣の依頼方法については、メールや電話、FAX、対面での依頼が可能で、それらが難しい場合には、家族や通訳・介助員を通じて依頼することもできる。
　通訳・介助員の指名ができる。
　また、派遣コーディネーターを介さず、利用登録者から通訳・介助員へ直接依頼することについても認めている。

派遣コーディネーターから通訳・介助員への打診方法：
　緊急時には電話をすることもあるが、基本的には専用システムを使用している。

業務終了後の報告方法：
　通訳・介助員が専用システムにおける報告書アプリを用いて業務終了後の報告をしている。利用者へ配布したチケット番号と利用者IDを組み合わせることで、派遣の実施有無や実施時間を把握している。

・実施に当たっての工夫点
利用登録者を増やすための工夫：
　約１年前に、webサイトを改修し、スマートフォンでも閲覧可能な形としたほか、検索をしやすくした。FacebookやXなどSNSを利用した周知も進めている。

利用者が円滑に利用できるようにするための工夫：
　チケット制は一つの工夫点である。本人が触った感覚によって、残りの利用可能な時間を管理できるというメリットがある。また、そのほかの工夫点として、直接依頼を可能としている点や、依頼申請方法もメールやFAXなど様々なツールで可能としている点があるほか、相談支援や交流会などの様々な事業の中で利用者とセンター職員が直接つながることができるようにしている点もある。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　１点目に、運営サイドとしては通訳・介助員の謝金単価が非常に低いと考えている。現在、物価高騰や賃金引き上げがなされているといった状況や、盲ろう者向けの高度な支援の内容に鑑みて、謝金単価の引き上げが必要だと考える。
　２点目に、派遣コーディネーターの負担も課題である。前提として、利用者とのやりとりは連絡手段が利用者によって異なることから非常に時間を要するものである。また、休日でも通訳・介助員から急遽利用者の支援に行けなくなったなどの連絡があり、その対応が負担となっている。
　３点目に、チケットの配布方法についても苦労している。年間では平等な配布となるよう、利用者の利用状況に応じて各月の配布枚数を調整しているが、利用者の置かれている状況や外出頻度などによって、個々の利用枚数が違っているため、その調整に苦労を要する。
　４点目に、通訳・介助員の高齢化も課題であり、今後通訳・介助員が減っていってしまう懸念もある。30歳以下の通訳・介助員の割合は、2014（平成26）年では11％であったが、2024（令　和６）年には３％になった。支援にブランクのある方や活動実態のない登録通訳・介助員においても、是非協力をしてほしいという思いがある。
　５点目に、認知症のケースなど、通訳・介助員だけでは対応しきれない困難事例も年々増えているように感じており、対応に苦慮している。
　最後に、当事者としての立場では、利用時間数が全く足りないことである。当事者が行動することをあきらめなければならないことが生じている。新型コロナウイルス感染が収束したことで、今後は一層利用時間が増えていくことが予想される。

②盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・実施概要
企画・研修内容検討：
　主に養成グループの職員２名が企画・研修内容検討を担当しており、うち１名は盲ろう者である。担当職員が研修のプログラムについてたたき台を作成したあとに、友の会内で設置している派遣・養成委員会で審議し、委員の承認を得て確定する。派遣・養成委員会は、盲ろう者３名、通訳・介助員２名の計５名で組成している。

周知・広報：
　友の会のホームページやSNS（FacebookやX）、PR Timesの活用、イベントでのチラシ配布などにより周知・広報を実施している。

応募や選考に当たっての基準：
　講習会の受講応募要件は、①都内で活動できる者、②盲ろう者福祉に関心がある者、③講習会全日程に参加できる者、④講習会修了後に通訳・介助員に登録する意思のある者の４つとしている。
　研修受講者の選考に当たっては、志望動機の内容や年齢、平日昼間に活動できるか、応募者の所在地などを考慮している。また、盲ろう者に関わる資格や、特に手話通訳者の資格を持つ者は積極的に選考している。
　修了要件は、①全科目に出席してレポートを提出すること、②通訳・介助技術が一定の基準に達したと認められること、③受講態度（レポートの内容を含む）に問題がないことの３つとしている。

・実施に当たっての工夫点
　通訳・介助員派遣事業の利用登録者の約７、８割は音声通訳や手話通訳を利用している者となる。そのため、必修科目においては、音声通訳や触手話・弱視手話といった手話通訳を学び、移動介助を学ぶことで、通訳・介助員の登録後にすぐに活動できるように計画している。
　また、以前通訳・介助員派遣事業の利用者から、通訳・介助員の基本的なマナーが十分でないという指摘があったことがある。それを踏まえ、今では養成研修の冒頭部分において、基本的なマナーを学ぶ講義と演習を入れている。例えば、盲ろう者の障害特性にあった挨拶の仕方や、挨拶は見えずとも笑顔が大事であること、見えない・聞こえないが故に相手はわからない　だろうという思いで接するべきではないことなどを伝えている。
　現任研修も実施している。通訳・介助員で指点字の通訳が可能な者が不足していることや、パソコン通訳を使う当事者が増えてきているという課題があるため、現任研修ではそれらの内容のスキルアップを含めるようにしている。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　現任研修も含めると年間で300時間程度の研修を実施しており、事務作業が多く、人件費がかさんでいることが課題である。
　通訳・介助実習（買い物や移動など、盲ろう者への通訳・介助の体験）については以前は２回実施していたところ、現在は１回しかできておらず、もっと実践の練習をしたいという希望がある。しかし、盲ろうの講師を派遣するとなると、その盲ろう者を支援する通訳・介助員への謝金も必要となり、人件費がかさんでしまう。このことも、１回しか実施できていない理由の一つである。

③同行援護事業
・実施概要
　友の会が運営する「かけはし」という事業所において同行援護事業を実施しており、利用者に対して通訳・介助員派遣と同行援護を一体的に支援できるようにしている。盲ろう者に特化して同行援護事業を実施しているため、支援者は盲ろう者と円滑にコミュニケーションを取れる者であるという点や、両方の事業の支援を同じ支援者から受けられることが可能という点がポイントである。

・実施に当たっての工夫点
　東京都に限らず、近隣の神奈川県や埼玉県の居住者も受け入れて利用者を増やしている。
　また、通訳・介助員派遣事業と同行援護事業の両方を利用している盲ろう者は、両方の持ち時間をうまく組み合わせながら利用できるというメリットを活かしている。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　通訳・介助員派遣事業と同行援護事業の両方を利用している盲ろう者の中には、それぞれのサービスの違いなどについて混乱している者もおり、しっかりとした説明をする必要がある。

④その他の事業
　上記事業のほかにも、訓練事業や総合相談支援事業、社会参加促進事業、会報発行事業など様々な事業を実施している。盲ろう児に関する以下の事業も実施している。

・盲ろう児支援事業
①盲ろう児とその家族を対象とした交流広場
　内容：盲ろう児が集いレクリエーションを通じて交流を図るとともに、盲ろう児の親によるピアサポートを実施し、親同士が情報共有やコミュニケーションを図る。
　実施日時：毎月第３土曜日　２～３時間
②盲ろう児に関する相談
　内容：盲ろう児の専門職員が相談対応をしている。
　実施日時：毎週水曜日

　交流広場は、2024（令和６）年６月から開始した。１回あたり２～４組程度の参加があり、親同士で話をしたり、乳児の盲ろう児の親が先輩の親からの話を聞いたりできる場である。特別支援学校で視覚障害に関わってきた方や大学で福祉を学んでいる方などのボランティアがこどもを見ていてくれるため、親は２時間程度は安心して話ができる。また、オンラインでつないでハイブリッド開催をするといった工夫もしている。

・盲ろう者支援理解啓発セミナー
　都内の自治体の障害福祉課の職員向けに、オンラインにて盲ろう者や支援センターについて理解を深める内容の研修を実施している。２日間で計４時間半の研修となっており、年に２回実施している。都から各自治体に対して周知をしている。現状では受講者が少ないことは課題であるが、令和５年度には15名の自治体職員が受講した。

４．課題・困っていることについて
　就労について十分な支援ができていない。相談があれば地域の就労支援機関につなげることはあるが、コミュニケーションの難しさがあり、就労支援機関でも十分な対応ができず、就労にまで至ることは少ない。就労継続支援Ｂ型の利用も検討することがあるが、事業所職員とのコミュニケーションが課題となる中で、通訳・介助員派遣について、工賃が発生するために派遣が認められないという課題もある。就労継続支援Ｂ型でも断られてしまう盲ろう者の福祉的就労場所が何かあればよいと考える。支援センターとして就労支援を実施するとなると、都の事業メニューにないほか、職業紹介もできないといった課題が様々ある。
　また、都の自治体職員を対象とした「盲ろう者支援理解・啓発セミナー」については、２年目であるものの参加自治体が少ない。セミナーに参加したことをきっかけに盲ろう者の掘り起こしや自治体連携によるアウトリーチにつなげたいのだが、そこまで至っていないことが課題である。
・
Ⅲ　しが盲ろう者友の会　ヒアリング結果
日時　令和６年12月20日（金）11:00～13:00
実施形態　ハイブリッド（対面・オンライン）
場所　滋賀県盲ろう者支援センター
ヒアリング対応者：理事長（盲ろう者）、事務局長、スタッフ3名、通訳・介助員3名

１．基本情報
①法人概要
・設立年：2001（平成13）年
・法人格：特定非営利活動法人（2003（平成15）年から）
・会員数：
　a)正会員　120名
　b)その他会員　６名
・運営スタッフ数14名（うち盲ろう者０名、聴覚障害者２名）
　a)常勤　５名
　b)非常勤　７名
　c)ボランティア　２名
・役員数：７名（うち盲ろう者４名）
・運営事業所等：滋賀県盲ろう者支援センター

②実施事業

図表220　実施事業
●実施事業内容、実施有無、行政からの委託*35等 、実施主体の順に記載
①盲ろう者対象の相談支援　〇　〇　支援センター
②盲ろう者対象の訓練　〇　〇　支援センター
③盲ろう者対象の交流会・学習会　〇　×　友の会
④盲ろう者対象の就労支援　×　－　－
⑤盲ろう児とその家族対象の相談支援　×　－　－
⑥盲ろう児とその家族対象の訓練　×　－　－
⑦盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　×　－　－
⑧ニュースレターや機関誌の発行　〇　×　友の会
⑨支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　×　－　－
⑩支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　×　－　－
⑪一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　〇　〇　友の会
⑫一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　〇　×　友の会
⑬盲ろう者向け通訳・介助員の派遣　〇　〇　支援センター
⑭盲ろう者向け通訳・介助員の養成（初学者向け）　〇　〇　支援センター
⑮盲ろう者向け通訳・介助員の研修（現任者向け）　〇　〇　支援センター
⑯陳情や署名活動など行政への働きかけ　〇　×　友の会
⑰障害福祉サービス等　×　－　－
⑱介護保険サービス　×　－　－

*35　実施や行政からの委託等の有無については、例えば相談支援において就労に関する相談対応なども含むなど、各事業において完全な区分をしているわけではないため、×だからといって完全に実施していないとはならないとのことであった。

２．支援センターについて
①センター概要
・設立年：2020（令和２）年
・設置場所：しが盲ろう者友の会と別の場所（ただし、近々同じ場所になる見込み）。現在は賃貸アパートの部屋を借りている。

②運営体制・方法
　月・水・金の９時から17時までが開所時間となっている。

③設立経緯
　友の会の設立以降、拠点の必要性について県に伝えてきており、東京都に盲ろう者支援センターが設立されたことを受け、滋賀県においても同様の支援センターという拠点があるといいと考えてきた。また、友の会という名称では支援を実施していることが伝わりにくい部分があるが、支援センターという名称を掲げることで支援を受けられる機関ということが伝わりやすいと考えてきた。
　2018（平成30）年に県の障害福祉の担当者が友の会に訪問に来た際、改めて現状をお話したところ、2019（平成31）年３月から、県において盲ろう者支援推進検討会議が開催されることとなった。検討会議は、友の会や聴覚障害者団体等が招集される形で、年に３回開催された。2019（平成31／令和１）年には県が友の会と連携して個別訪問を行う実態調査も実施した。その後検討会議において、「盲ろう者の支援をしている機関がわからない」という課題に対応するために、支援センターを作るべきだという方針がまとまった。そして、2020（令和２）年６月に支援センターが設立された。
　設立場所については、友の会の入居施設は耐震性の課題があったため、別の場所を探したところ、当時の常任理事の厚意によりアパート２部屋を無償で借りることができた。しかし、友の会の事務局と併せて３拠点で事務や支援を実施することは難しいため、2025（令和７）年に１拠点となるよう集約化を図る予定である。

④支援センターの特徴
　県の委託事業であれば支援センター、それ以外は友の会、というように事業や活動についてはきちんと区分はしているものの、支援全般を支援センターという看板を掲げて実施している。支援センターという看板を掲げることで、ケアマネジャーから盲ろう者の紹介の電話が来るようになったりと、支援者とつながりやすくなったという面がある。
　県の委託事業としては、①盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業、②盲ろう者生活訓練事業③盲ろう者相談支援事業、④盲ろう者向け通訳・介助者資質向上研修事業、⑤盲ろう者向け通訳・介助者養成事業、⑥盲ろう者啓発事業である。

３．実施事業について
①盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・実施概要
盲ろう者の利用登録プロセス：
　友の会の相談員が盲ろう者に登録用紙を渡して、盲ろう者が記入をすることで登録してもらう。

利用登録者からの派遣依頼：
　メールやFAX、対面で依頼を受け付けている。
　滋賀県と盲ろう者社会参加促進事業委託の契約を結んでおり、盲ろう者社会参加促進事業実施要綱の盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業に基づいている。

派遣コーディネーターから通訳・介助員への打診方法：
　メールやFAXで実施しており、急な場合には電話で直接打診することもある。

業務終了後の報告方法：
　MicrosoftWordの報告様式があり、通訳・介助員が記入をして、メール・郵送・手渡しなどの方法で支援センターに提出している。その際、利用者の署名は不要である。

・実施に当たっての工夫点
利用登録者を増やすための工夫：
　2019（平成31／令和１）年の県の実態調査をきっかけに、以前はつながれていなかった盲ろう者を掘り起こすことができ、派遣事業の利用者も増えたということがあった。実態調査は、県から市町に依頼して、市町から盲ろう者にアンケートの入った封筒を送付する形で実施した。そのうえで、アンケート内に「訪問させていただきたい」というメッセージを記載し、アンケート回答結果を踏まえて県職員２名と友の会職員１名で訪問をした。訪問をしたことで友の会につながることができた盲ろう者もいた。また利用登録にあたっては、県内在住であり、視覚と聴覚に障害がある方という要件としているものの、障害等級の要件は設けていない。

利用者が円滑に利用できるようにするための工夫：
　特に高齢者はFAXやメールで派遣依頼をできない方もいるが、友の会の相談員が直接利用者と会う中で、相談員を通じて派遣依頼をできるようにしている。
　また、派遣依頼の件数が多い方については、翌月の予定を網羅的に聞いて派遣日をまとめて調整するなどの工夫をしている。

その他（通訳・介助員の謝金単価について）：
　一時間当たり2,000円で設定している。手話通訳の単価と同額になっている。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　通訳技術が高度であり、音声通訳、触手話通訳など様々な希望がある中で、それらに対応できる人材確保が課題である。

②盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・実施概要
企画・研修内容検討：
　養成研修担当者が厚生労働省のカリキュラムに準じ、企画立案をしている。

周知・広報：
　県の広報誌やテレビ広報、手話講座での配布、関係団体を通じての配布などの方法により、周知している。

応募や選考に当たっての基準：
　研修の受講応募要件としては、①全ての回の講座を受講できること、②県内在住・在勤で18歳以上であること、③移動介助に必要な体力がある方、④修了後に登録して活動できる方としている。
　応募者が定員を上回ることはなく、受講者の選定はしていない。
　修了要件としては、①出席日数が80％であること、②選択研修を２回受講することとしている。

・実施に当たっての工夫点
【令和６年度カリキュラム】
基本講座　全10回
そのほか選択研修を実施

　基本講座を修了したのちに、登録までに選択研修の受講を推奨している。選択研修は「登録通訳・介助者資質向上研修」「通訳技術レベルアップ研修」の二つであり、これは現任研修としても実施しているものである。
　「登録通訳・介助者資質向上研修」は「自己決定」というテーマを設けるなど、現在の派遣事業における課題としてどのようなものがあるかを踏まえて、テーマを決定している。また、基本講座・選択研修における実技研修においては、受講者と講師である盲ろう者がコミュニケーションを取れるようにしているほか、研修修了後には生活訓練の場に来てもらうことで、現場とのつながりをより意識できるようにしている。受講者が実際に見て学ぶ場を増やすことが、登録後にすぐに活動してもらうという点において重要である。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　ろうベースで手話通訳が必要な盲ろう者が多い一方で、手話ができる受講者が多いわけではないため、課題になっている。選考基準として、手話通訳ができるのを条件とすべきではないかという声もあるが、音声通訳が必要な盲ろう者もいるため、条件とはしていない。

③同行援護事業（実施していない）
・実施に当たっての課題点
　NPO団体であり、体制が脆弱である。同行援護事業を実施することで財源的にも豊かになるという面もあるものの、そこに至ることが難しい状況にある。全国盲ろう者協会から同行援護事業の勉強会について声掛けがあり、それに参加した際にも人員確保を含めた体制構築などの面で難しさを感じた。

④その他の事業
・生活訓練
「令和５年度事業報告書」より
　生活訓練事業では、盲ろう者同士及び支援者と共に様々な活動をすることで、コミュニケーション力や知識や社会生活能力の向上とともに、様々な経験をすることで、盲ろう者自身の自信や楽しみにつながっている。

　県事業の盲ろう者生活訓練事業は、支援センターで毎月５回（11時～15時）、その他３か所で毎月１回、計８回を毎月定期的に実施しており、集団で実施している。触手話学習や、通訳・介助員の移動介助を受けた買い物体験、ものづくりなど様々な内容を実施している。現在はコロナをきっかけに１回あたりの定員を３名までとしているが、支援センターの今後の移転に伴い、参加人数は増員できるのではないかと考えている。
　県の委託費の内訳においても、生活訓練事業費は比較的多い。

・啓発
「令和５年度事業報告書」より
啓発事業では、盲ろう者の体験談を聞いたりコミュニケーション体験を通して、盲ろう者の困難や必要な支援について知ってもらうことができた。

　令和５年度は手話フェスティバルというイベントにおいて触手話体験を実施したほか、近隣の中学校や高校からの依頼をもとに出前講座を実施した。また、友の会が所在する地域のイベントにおいて、盲ろう者と交流するコーナーを出すことも初めて実施した。

４．課題・困っていることについて
　盲ろう当事者として次のような課題があると感じている。
　a)盲ろう者福祉は遅れていると感じる。特に情報機器に関する支援が進んでおらず、国からの支援向上や工夫が必要であると考える。外出時に情報がないことや、災害が起きた時の行動が制限されることなどについて、もっと情報機器、例えば外出中でも情報が取れるような、盲ろう者が利用しやすい「携帯電話」のような機器の開発がされるといいと願っている。
　b)通訳・介助者の高齢化も進んできており、若い通訳・介助者が増えたらいいと考える。ただし、スタッフの社会保険や派遣制度など手話通訳者と比較しても体制が脆弱な状況で、それは難しいと感じている。また通訳・介助員養成の制度自体についても、もう少ししっかりしたものになるといいと考える。
　c)現在実施している地域以外でも啓発活動を行うことはできるのではないかと考える。
・
Ⅳ　鳥取盲ろう者友の会　ヒアリング結果
日時　令和６年12月24日（火）13:00～15:00
実施形態　オンライン
場所　－
ヒアリング対応者　会長（盲ろう者）、副会長（盲ろう者）、スタッフ1名、通訳・介助員4名

１．基本情報
①法人概要
・設立年：2007（平成19）年
・法人格：特になし（任意団体）
・会員数：
　a)正会員　72名
　b)その他会員　０名
・運営スタッフ数31名（うち盲ろう者５名）
　a)常勤　７名
　b)非常勤　２名
　c)ボランティア　22名
・役員数：５名（うち盲ろう者３名）
・運営事業所等：鳥取県盲ろう者支援センター

②実施事業

図表221　実施事業
●実施事業内容、実施有無、行政からの委託等*36、実施主体の順に記載
①盲ろう者対象の相談支援　〇　〇　支援センター
②盲ろう者対象の訓練　〇　〇　支援センター
③盲ろう者対象の交流会・学習会　〇　△　支援センター
④盲ろう者対象の就労支援　×　－　－
⑤盲ろう児とその家族対象の相談支援　〇　〇　支援センター
⑥盲ろう児とその家族対象の訓練　×　－　－
⑦盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　×　－　－
⑧ニュースレターや機関誌の発行　〇　×　友の会
⑨支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　×　－　－
⑩支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　×　－　－
⑪一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　〇　×　友の会
⑫一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　×　－　－
⑬盲ろう者向け通訳・介助員の派遣　〇　〇　支援センター
⑭盲ろう者向け通訳・介助員の養成（初学者向け）　〇　〇　支援センター
⑮盲ろう者向け通訳・介助員の研修（現任者向け）　〇　〇　支援センター
⑯陳情や署名活動など行政への働きかけ　×　－　－
⑰障害福祉サービス等　×　－　－
⑱介護保険サービス　×　－　－

*36　△は一部自主事業として実施しているもの

２．支援センターについて
①センター概要
・設立年：2016（平成28）年
・設置場所：鳥取（東部）と米子（西部）の２か所。民家を借りている。

②運営体制・方法
　センター職員は９名で、職種は以下のとおり。ただし、実際にはボランティア22名を入れた31名で運営している。センター運営費に係る人件費、家賃や光熱費などについては、県の委託費から支出している。
　a)相談員３名（常勤２名、非常勤１名）
　b)盲ろう者向け通訳・介助員派遣コーディネーター２名（常勤）
　c)事務員４名（常勤３名、非常勤１名）

③設立経緯
　2014（平成26）年に友の会が、先進事例としての東京都や広島県の視察をした。鳥取県にその視察結果を報告して実態調査の必要性を訴えたところ、鳥取県が2015（平成27）年に実態調査を実施することとなった。実態調査では個別訪問をするため、盲ろう者とのコミュニケーション技術が必要という考えから、県は調査のための臨時職員を雇用した。結果的に、友の会のスタッフが臨時職員として雇用された。実態調査の具体的方法としては、まず、視覚・聴覚の両方の身体障害者手帳を持つ者のリストを作成した。次に、本人に訪問していいか事前に確認をし、承諾した方に県障がい福祉課の担当職員と臨時職員とが一緒に個別訪問した。その際に相談対応も実施した。
　調査結果を踏まえ、県が相談継続の重要性を認識し、相談対応の実施場所として、盲ろう者支援センターが西部圏域にある米子市において設立された。
　2024年には、東部圏域である鳥取市に２か所目の支援センターが設置された。これは、聴覚障害者支援センターと視覚障害者支援センターは東部・中部・西部の各圏域に設置されていることを踏まえ、盲ろう者支援センターも同様に各圏域で必要だと県に要望してきたことを受けて実現したものである。

④支援センターの特徴
　相談員３名を置いていることが特徴である。盲ろう者は一人一人の置かれている状況が大きく異なっているため、どのようなニーズがあるのか、本人の状況がどうかといったことを、丁寧に聞いていかないとわからない。そのため、盲ろう者支援の体制においては、通訳・介助員がいるだけでは不十分であり、相談員がいることが非常に重要である。相談員は、相談を受けるだけではなく、個別支援も実施している。
　県からの支援センターの委託契約内容として含まれている費用は、①派遣事業費、②人材養成事業費、③相談支援事業費、④生活コミュニケーション訓練事業費、⑤センター運営費の５項目である。なお、2023年度に委託費用が増額されており、詳細は不明であるが、盲ろう者の活動が多様になり派遣依頼が増えたなどの状況を県に伝え、増額されたところである。

３．実施事業について
①盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
・実施概要
盲ろう者の利用登録プロセス：
　盲ろう者で利用したい方に申請書を提出してもらい、利用対象となるかどうかの判断をして、登録をする。ほとんどの登録は、相談員が相談を受けている中から派遣事業を利用できそうな方に対して事業内容を説明して、登録に至るというケースである。盲ろう者が知人などから話を聞いて利用登録するといったケースは１、２例しかない。

利用登録者からの派遣依頼：
　メールかFAXでの依頼が多い。電話での依頼は滅多にないものの、緊急の場合は電話で受付をして、センターで利用申請を代筆することもある。また、相談員が相談に行った際に利用申請を代筆することもある。
　盲ろう者が、通訳・介助員を指名して利用申請することもできる。
　また、盲ろう者が支援センターを通さずに、直接通訳・介助員の派遣依頼をすることはできないが、支援センターに派遣依頼をする前に、直接通訳・介助員と調整をした上で、支援センターに利用申請をすることは可能であり、そのような申請も実際にある。

派遣コーディネーターから通訳・介助員への打診方法：
　まずはメールで打診をして、了承を得られたら、業務依頼書を郵送している。

業務終了後の報告方法：
　業務依頼書を郵送する際に業務報告書も同封しており、通訳・介助員がその報告様式に記載をして支援センターに返送する形を取っている。電子データでは、守秘義務の観点からデータが残ってしまうという懸念があり、紙での郵送形態としている。しかし、土日の郵送がなくなるなどの郵便事情が変わってきている影響を受け、速達で郵送する場合があるなどの支障もあり、現在の方法についての懸念もある。

・実施に当たっての工夫点・特徴
利用登録者を増やすための工夫：
　相談員が相談を受ける中で、利用登録につなげている。
　また、2015（平成27）年に実態調査を実施した際には、９名だった登録者が16名に増え、７名の増加が見られた。
　また、事業を開始した最初の２年は、障害等級２級以上といった利用登録の要件を設けていたが、現在は障害者手帳を持っていなくても明らかに生活上支障のある方は利用登録できるようになっている。

利用者が円滑に利用できるようにするための工夫：
　利用時間数について、制限を設けていない。
　また、医療機関に行くときに派遣する場合は、医者の説明が通じやすくなるよう、極力毎回同じ通訳・介助員が派遣されるように調整をしている。

その他（通訳・介助員の謝金単価について）：
　一時間当たり3,000円で設定している。手話通訳の単価が当初2,500円であった時代に、通訳・介助員は手話通訳に加えて移動介助などのスキルも必要であるため、県が3,000円と設定した経緯がある。その後、手話通訳も3,000円に引き上げられたが、通訳・介助員の単価は、予算の都合上3,000円のまま据え置きとなっている。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　手話通訳者自体が少数であることが課題。手話通訳を必要とする盲ろう者から、同時に３名分の通訳・介助員派遣の依頼があると、すぐに通訳・介助員が不足する状況がある。

②盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
・実施概要
企画・研修内容検討：
　友の会のスタッフ数名が担当者となっており、担当会議を開催しながら検討を行っている。

周知・広報：
　受講案内書を各所に配布しているほか、県の広報誌に掲載してもらっている。また、今年度は開催間際で申込者が３名しかいなかったため、新聞社に依頼をして記事掲載をしてもらったところ、12名に増加した。

応募や選考に当たっての基準：
　受講対象者は、高校生以上で盲ろう者の福祉に理解があり、修了後に登録して活動する熱意を有する方としており、手話、点字等のできない方も受講可能である。応募者の選考はしていない。
　修了要件は84時間の受講時間のうち、69時間以上受講した方としている。

・実施に当たっての工夫点
【令和６年度カリキュラム】
必修科目84時間
令和５年５月から12月にかけて全28回実施。各回午後１時から４時までで実施。

　東部・中部・西部の３地域でそれぞれ３年に１度は受講機会を設けるため、毎年の開催場所をローテ―ションしている。
　また、他県で受講してきた方も通訳・介助員の登録をできるようにしている。

・実施に当たっての課題点・困っていること
　受講者を増やすための方法がわからないことが課題。開催曜日を変えてみたりしているものの、開催時間である午後１時から４時までの時間で受講できる方は限られている。その時間の開催では定年者や主婦層などの参加が多くなり、結果的に高い年齢層の方が多くなってしまう。現在の通訳・介助員は60代が最も多く、30代がおらず、40代は４～５人という状況である。
　また、84時間という初任者講習時間は短いと考えており、その後の現任研修の方が重要ではないかと考えているものの、あまり望ましい回数の実施ができていないというのが実情である。

③その他の事業
・相談支援事業
　相談事業があることが、非常に大事で必要なことである。相談事業は、相談員が盲ろう者の自宅に訪問して相談に乗っており、定期的に訪問する場合と、不定期で訪問する場合のどちらもある。人それぞれにはなるが、定期的な訪問をしている方は１週間に２回訪問という頻度が最も多い。相談内容は多様であり、一例で言えば、郵便物が届いているかや郵便物が大事な書類かの確認などの相談が多い。
　また、相談員が相談対応の中で実施する個別支援と、通訳・介助員による支援には、明確な基準を設けておらず、利用者のニーズに応じた対応をしている。例えば、通訳・介助員はあまり自宅に入ることはないため、自宅で何かを代読するなどの支援は、自然と相談員の対応となる場合が多い。他にも、通訳・介助員派遣は特定の誰かが派遣されるということはないが、相談員は担当が決まっているという違いもある。

・交流会
　３地域それぞれで月に１回ずつ、原則週と曜日を固定して交流会を開催している。盲ろう者に共通している課題として「情報が伝達されない」という点があるため、集まって何かをすること自体が重要なことだと考えている。
　３地域にそれぞれ友の会の運営委員がおり、運営委員が交流会を企画している。運営委員には盲ろう者もいる。
　交流会の内容は様々であり、以下のような活動を実施したことがある。
　・コミュニケーション方法を勉強する
　・外出して弁当を一緒に食べる
　・屋内でゲームをする
　・そばを作って食べる
　・りんご狩りに行く
　・クリスマス会を３地域合同で開催し、各地域から出し物を見せ合う

４．課題・困っていることについて
　盲ろう者の就労については課題である。盲ろう者が入れる職場がなかなかなく、とても能力があるが、仕事に結びついていかない人もいる。当友の会の会長自身も以前は会社に勤めていたものの、盲ろう者となってからは福祉作業所で仕事をするようになり、得られるお金が会社に勤めていたころより大きく減少した。現在ある仕事の中で盲ろう者ができる仕事ではなく、国として盲ろう者ができる仕事を研究開発してほしいという思いがある。
　また、就労している盲ろう者には、見えない上に聞こえない状況でいつも孤独を感じながら仕事をしており、情報保障がまだまだ足りないと感じている者もいる。その者は通訳・介助員の派遣を受けながら業務をすることについて、情報流出の観点から上司に断られることもあったほか、会社の飲み会についても通訳・介助員の参加はできないという状況にあり、悔しいと感じている。
　通訳・介助員の不足も課題である。通訳・介助員は専属で仕事をしているわけではないいわばボランティアであり、継続性に疑問がある。また、病院の診察などにおいては、同性の通訳・介助員派遣を希望される場面でも、特に男性の通訳・介助員が不足しており、希望がかなわないこともある。
　また、通訳・介助員の質にも課題がある。84時間で実施している養成講習会ではなかなか質は高まらず、研修時間が非常に短いと考えている。介護福祉士は専門学校で3000時間程度の勉強や実習、職場トレーニングをして一人前になるが、通訳・介助員は研修受講後にすぐに一人で支援をする必要がある。
　最後に、盲ろう者の中でも給料をもらって結婚して家庭を作りたいということを思っている者もいるものの、なかなか実現が難しい現状がある。

