﻿４． アンケート調査（地域盲ろう者団体アンケート調査）
本章では、地域盲ろう者団体を対象としたアンケート調査の内容とその結果について詳細を記載する。

（１）調査概要
①調査項目
　前回調査の調査項目や、検討委員会等での検討結果を踏まえ、次の項目についてアンケート調査を実施した。

図表169　調査項目
1.基礎項目
・団体名
・所在地
・ホームページ
・代表者の役職、属性
2.団体概要
・設立年
・法人格、法人格取得時期
・事務所の形態
・会員制度、会員数、会費
・運営スタッフ
・役員
3.活動実態
・令和５年度の活動内容
・地方自治体からの事業受託状況
・障害福祉サービス等や介護保険サービスの実施状況
・同行援護の指定を受ける意思や準備状況
・何らかの支援を提供した人数
・何らかの支援を提供するにあたり協力や連携した団体・機関
・令和５年度の年間予算規模
・財源構成
・財政状況
・財政状況や人員体制等が改善されれば取り組みたい・拡充したい活動
・諸活動を運営していくにあたり困っていること
4.盲ろう者支援に関しての課題
・盲ろう者支援全般についての課題意識

②回収状況
　調査票の回収状況は次のとおりである。

図表170　回収状況
調査対象数　53
回答数　34
有効回答数　34
有効回答率　64.2%

（２）調査結果
ⅰ 団体概要
①団体の法人格（法人格有無・法人格種類・法人格取得時期）
　法人格を有しているかについて尋ねたところ、「有している」との回答が35.3%であった。一方で「有していない（任意団体）」との回答は64.7%であった。法人格を「有している」と回答した12団体の法人格の種類については、11団体が特定非営利活動法人であり、１団体が社会福祉法人であった。

図表171　法人格の有無
●有無、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
有している　12　35.3　9
有していない（任意団体）　22　64.7　39
無回答　0　0.0　0
※無効回答０

図表172　法人格の有無
●有無、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　12　100.0　9
特定非営利活動法人　11　91.7　8
一般社団法人　0　0.0　1
社会福祉法人　1　8.3　0
その他　0　0.0　0
無回答　0　0.0　0
※無効回答０

図表173　法人格取得時期
●時期、合計回答数・％の順に記載
全体　12　100.0
1990年以前　0　0.0
1991～2000年　0　0.0
2001～2010年　5　41.7
2011～2020年　2　16.7
2021年以後　5　41.7
無回答　0　0.0
※無効回答０　最も新しい年の回答 2024年　最も古い年の回答2001年

②団体の設立年
　団体の設立年について尋ねたところ、「1991～2000年」の区分での回答が44.1%と最も多く、次いで「2001～2010年」の区分での回答が38.2%であった。

図表174　団体の設立年
●設立年、合計回答数・％の順に記載
全体　34　100.0
1990年以前　1　2.9
1991～2000年　15　44.1
2001～2010年　13　38.2
2011～2020年　5　14.7
2021年以後　0　0.0
無回答　0　0.0
※無効回答０　最も新しい年の回答 2017年　最も古い年の回答1980年

③団体の事務所形態
　団体の事務所形態について尋ねたところ、「代表者以外の会員の自宅を事務所にしている」との回答が24.2%と最も多く、次いで「団体（法人）専用の事務所（室）を民間から借りている」「団体（法人）専用の事務所（室）を関係機関（行政・関連団体）から借りている」「その他」がそれぞれ18.2%であった。

図表175　団体の事務所形態
●形態、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　33　100.0　48
団体（法人）専用の事務所（室）を自己所有している　0　0.0　－
団体（法人）専用の事務所（室）を民間から借りている　6　18.2　12
団体（法人）専用の事務所（室）を関係機関（行政・関連団体）から借りている　6　18.2　9
代表者の自宅を事務所にしている　2　6.1　6
代表者以外の会員の自宅を事務所にしている　8　24.2　10
決まった事務所を置いていない　5　15.2　5
その他　6　18.2　6
無回答　0　0.0　－
※無効回答１

④団体の会員・会費
　会員制度の有無について尋ねたところ、「ある」との回答が94.1%であった。一方で「ない」との回答は2.9%であった。

図表176　会員制度の有無
●有無、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
ある　32　94.1　44
ない　1　2.9　4
無回答　1　2.9　－
※無効回答０

図表177　正会員数（盲ろう者）
●正会員数、合計回答数・％の順に記載
全体　32　100.0
0人以上～10人未満　12　37.5
10人以上～20人未満　14　43.8
20人以上～30人未満　4　12.5
30人以上～40人未満　1　3.1
40人以上　1　3.1
無回答　0　0.0
※無効回答０　最大48人　最小１人　平均13.2人

図表178　正会員数（盲ろう者以外）
●正会員数、合計回答数・％の順に記載
全体　32　100.0
0人以上～50人未満　17　53.1
50人以上～100人未満　10　31.3
100人以上～150人未満　1　3.1
150人以上～200人未満　1　3.1
200人以上　1　3.1
無回答　2　6.3
※無効回答０　最大233人　最小０人　平均51.9人

図表179　その他会員（賛助会員等）数（盲ろう者）
●その他会員数、合計回答数・％の順に記載
全体　32　100.0
0人以上～10人未満　25　78.1
10人以上～20人未満　1　3.1
20人以上～30人未満　0　0.0
30人以上～40人未満　0　0.0
40人以上～50人未満　0　0.0
50人以上　1　3.1
無回答　5　15.6
※無効回答０　最大54人　最小０人　平均3.2人

図表180　その他会員（賛助会員等）数（盲ろう者以外）
●その他会員数、合計回答数・％の順に記載
全体　32　100.0
0人以上～50人未満　24　75.0
50人以上～100人未満　5　15.6
100人以上～150人未満　1　3.1
150人以上～200人未満　0　0.0
200人以上～250人未満　0　0.0
250人以上～300人未満　0　0.0
300人以上　1　3.1
無回答　1　3.1
※無効回答０　最大314人　最小０人　平均33.4人

図表181　会費徴収の有無
●有無、合計回答数・％の順に記載
全体　32　100.0
徴収している　30　93.8
徴収していない　1　3.1
無回答　1　3.1
※無効回答０

⑤代表者
　代表者について尋ねたところ、「盲ろう者」との回答が91.2%であり、「盲ろう者以外の障害者」との回答が2.9%であった。一方で「いずれでもない」との回答は2.9%であった。

図表182　代表者の属性有無
●属性の有無、合計回答数・％の順に記載
全体　34　100.0
盲ろう者　31　91.2
盲ろう者以外の障害者　1　2.9
上記いずれでもない　1　2.9
無回答　1　2.9
※無効回答０

⑥運営スタッフ
　運営スタッフの総数について尋ねたところ、平均は11.7人であり、「５人以上10人未満」又は「10人以上15人未満」の区分での回答が23.5%と最も多く、次いで「０人以上５人未満」の区分での回答が14.7%であった。

図表183　運営スタッフ総数
●スタッフ数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
０人以上～５人未満　5　14.7　20
５人以上～10人未満　8　23.5　16
10人以上～15人未満　8　23.5　7
15人以上～20人未満　3　8.8　2
20人以上～25人未満　3　8.8　2
25人以上～30人未満　0　0.0　1
30人以上　2　5.9　1
無回答　5　14.7　－
※無効回答０　最大32人　最小１人　平均11.7人

図表184　盲ろう者の運営スタッフ数
●スタッフ数、合計回答数・％の順に記載
全体　34　100.0
０人　7　20.6
１人以上～３人未満　7　20.6
３人以上～５人未満　7　20.6
５人以上　5　14.7
無回答　8　23.5
※無効回答０　最大７人　最小０人　平均2.5人

図表185　盲ろう者以外の障害者の運営スタッフ数
●スタッフ数、合計回答数・％の順に記載
全体　34　100.0
０人　11　32.4
１人以上～３人未満　12　35.3
３人以上～５人未満　1　2.9
５人　5　14.7
無回答　5　14.7
※無効回答０　最大５人　最小０人　平均1.6人

図表186　常勤職員の運営スタッフ数
●スタッフ数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
0人以上～5人未満　18　52.9　45
5人以上～10人未満　2　5.9　2
10人以上～15人未満　1　2.9　－
15人以上　1　2.9　－
無回答　12　35.3　1
※無効回答０　最大17人　最小０人　平均2.5人

図表187　非常勤職員の運営スタッフ数
●スタッフ数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
0人以上～5人未満　1　55.9　45
5人以上～10人未満　2　5.9　2
10人以上～15人未満　1　2.9　－
15人　1　2.9　－
無回答　11　32.4　1
※無効回答０　最大15人　最小０人　平均2.6人

図表188　ボランティアの運営スタッフ数
●スタッフ数、合計回答数・合計％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　0.0　48
0人以上～5人未満　8　23.5　27
5人以上～10人未満　8　23.5　12
10人以上～15人未満　3　8.8　3
15人以上～20人未満　3　8.8　3
20人以上　3　8.8　2
無回答　9　26.5　1
※無効回答０　最大22人　最小０人　平均8.3人

⑦団体の役員
　法人格を有する団体において、理事の総数の平均は7.3人であり、盲ろう者の理事の総数の平均は4.2人であった。
任意団体において、役員の総数の平均は8.7人であり、盲ろう者の役員の総数の平均は3.3人であった。

図表189　理事の総数（法人格を有する団体）
●理事総数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　12　100.0　9
０人以上～５人未満　1　8.3　3
５人以上～10人未満　9　75.0　5
10人以上　1　8.3　1
無回答　1　8.3　－
※無効回答０　最大11人　最小４人　平均7.3人

図表190　盲ろう者の理事の数（法人格を有する団体）
●理事数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　12　100.0　9
０人　1　8.3　1
１人以上～３人未満　2　16.7　4
３人以上～５人未満　3　25.0　4
５人以上　5　41.7　4
無回答　1　8.3　－
※無効回答０　最大７人　最小０人　平均4.2人

図表191　盲ろう者以外の障害者の理事の数（法人格を有する団体）
●理事数、合計回答数・％の順に記載
全体　12　100.0
０人　5　41.7
１人以上～３人未満　4　33.3
３人以上～５人未満　1　8.3
５人以上　1　8.3
無回答　1　8.3
※無効回答０　最大６人　最小０人　平均1.3人

図表192　監事の総数（法人格を有する団体）
●監事総数、合計回答数・％の順に記載
全体　12　100.0
１人　6　50.0
２人　5　41.7
無回答　1　8.3
※無効回答０　最大２人　最小１人　平均1.5人

図表193　盲ろう者の監事の数（法人格を有する団体）
●監事数、合計回答数・％の順に記載
全体　12　100.0
０人　11　91.7
無回答　1　8.3
※無効回答０　最大０人　最小０人　平均０人

図表194　盲ろう者以外の障害者の監事の数（法人格を有する団体）
●監事数、合計回答数・％の順に記載
全体　12　100.0
０人　9　75.0
１人　1　8.3
２人　1　8.3
無回答　1　8.3
※無効回答０　最大２人　最小０人　平均0.3人

図表195　役員の総数（任意団体）
●役員総数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　22　100.0　39
０人以上～５人未満　4　18.2　5
５人以上～10人未満　7　31.8　20
10人以上～15人未満　5　22.7　10
15人以上　3　13.6　4
無回答　3　13.6　－
※無効回答０　最大19人　最小１人　平均8.7人

図表196　盲ろう者の役員の数（任意団体）
●役員数、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　22　100.0　39
０人　1　4.5　1
１人以上～３人未満　6　27.3　19
３人以上～５人未満　6　27.3　19
５人以上　6　27.3　19
無回答　3　13.6　－
※無効回答０　最大７人　最小０人　平均3.3人

図表197　盲ろう者以外の障害者の役員の総数（任意団体）
●役員数、合計回答数・％の順に記載
全体　22　100.0
０人　17　77.3
１人以上～３人未満　1　4.5
３人以上～５人未満　0　0.0
５人以上　1　4.5
無回答　3　13.6
※無効回答０　最大15人　最小０人　平均1.9人

ⅱ 活動実態
①活動内容及び地方自治体からの事業受託状況
　令和５年度の活動内容について尋ねたところ、「盲ろう者対象の交流会・学習会」との回答が94.1%と最も多く、次いで「ニュースレターや機関誌の発行」が79.4%であった。

図表198　活動内容及び地方自治体からの事業受託状況（複数回答）
●事業受託状況、合計(令和５年度の活動内容）回答数（A）・％、合計(地方自治体から受託しているもの)　*29回答数（B）・％（B/A）の順に記載
全体　34　100.0　－　－
盲ろう者対象の相談支援　18　52.9　9　50.0
盲ろう者対象の訓練　11　32.4　7　63.6
盲ろう者対象の交流会・学習会　32　94.1　7　21.9
盲ろう者対象の就労支援　3　8.8　1　33.3
盲ろう児とその家族対象の相談支援　7　20.6　4　57.1
盲ろう児とその家族対象の訓練　2　5.9　2　100.0
盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　7　20.6　2　28.6
ニュースレターや機関誌の発行　27　79.4　2　7.4
支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　3　8.8　2　66.7
支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　2　5.9　2　100.0
一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　22　64.7　3　13.6
一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　14　41.2　4　28.6
盲ろう者向け通訳・介助員の派遣　19　55.9　18　94.7
盲ろう者向け通訳・介助員の養成（初学者向け）　20　58.8　19　95.0
盲ろう者向け通訳・介助員の研修（現任者向け）　19　55.9　16　84.2
陳情や署名活動など行政への働きかけ　19　55.9　5　26.3
その他　5　14.7　1　20.0
特になし　0　0.0　6　－
無回答　1　2.9　5　－
※無効回答０

*29　回答者は、令和５年度の活動内容について回答した項目のうち、地方自治体から受託している項目を回答した。地方自治体から受託しているものの割合（％）は、各項目について、令和５年度の活動内容の回答数のうち地方自治体から受託している回答数の割合を記載している。

②地方自治体から指定・委託等を受けて実施している障害福祉サービス等や介護保険サービス
　地方自治体から指定・委託等を受けて実施している障害福祉サービス等や介護保険サービスについて尋ねたところ、「特になし」との回答が50.0%と最も多く、次いで「同行援護」が23.5%であった。

図表199　実施している障害福祉サービス等や介護保険サービス（複数回答）
●サービス、合計回答数・％の順に記載
全体　34　－
同行援護　8　23.5
移動支援　2　5.9
行動援護　0　0.0
居宅介護　4　11.8
重度訪問介護　2　5.9
生活介護　0　0.0
短期入所　0　0.0
共同生活援助　0　0.0
自立訓練（機能訓練）　0　0.0
自立訓練（生活訓練）　2　5.9
就労移行支援　0　0.0
就労継続支援（A型）　0　0.0
就労継続支援（B型）　0　0.0
就労定着支援　0　0.0
計画相談支援　1　2.9
地域移行支援　0　0.0
地域定着支援　0　0.0
その他障害福祉サービス　0　0.0
訪問介護　2　5.9
その他介護保険サービス　0　0.0
特になし　17　50.0
無回答　7　20.6
※無効回答０

③同行援護
　同行援護を実施していないと回答した方（26団体）に、今後の同行援護の指定を受ける意思や準備状況について尋ねたところ、「指定を受ける意思はない」との回答が53.8%であった。一方で「指定を受ける意思はあるが、準備は進んでいない」との回答は23.1%であり、「指定を受ける意思があり、準備を進めている」との回答は3.8%であった。

図表200　同行援護
●同行援護状況、合計回答数・％の順に記載
全体　26　100.0
指定を受ける意思があり、準備を進めている　1　3.8
指定を受ける意思はあるが、準備は進んでいない　6　23.1
指定を受ける意思はない　14　53.8
無回答　5　19.2
※無効回答０

④支援を提供したおおよその人数
　令和５年度に何らかの支援を提供したおおよその人数について尋ねたところ、「０人以上～10人未満」の区分での回答が28.1%と最も多く、次いで「10人以上～50人未満」の区分での回答が21.9%であった。

図表201　支援を提供したおおよその人数
●支援提供人数、合計回答数・％の順に記載
全体　32　100.0
０人以上～10人未満　9　28.1
10人以上～50人未満　7　21.9
50人以上～100人未満　3　9.4
100人以上～500人未満　3　9.4
500人以上～1000人未満　1　3.1
1000人以上　3　9.4
無回答　6　18.8
※無効回答２　最大4340人　最小０人　平均370.4人

⑤支援を提供するにあたり、協力や連携をした団体や機関
　令和５年度に何らかの支援を提供するにあたり協力や連携をした団体や機関について尋ねたところ、「都道府県」「市区町村」「聴覚障害者団体」との回答がそれぞれ55.9%と最も多く、次いで「視覚障害者団体」が47.1%であった。

図表202　協力や連携をした団体や機関（複数回答）
●団体･機関、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　－　48
国　0　0.0　1
都道府県　19　55.9　28
市区町村　19　55.9　17
聴覚障害者団体　19　55.9　23
視覚障害者団体　16　47.1　16
身体障害者団体　5　14.7　9
盲ろう者団体　14　41.2　19
障害者施設　9　26.5　8
障害者相談支援事業所　9　26.5　6
高齢者施設　5　14.7　2
地域包括支援センター　8　23.5　4
医療機関　5　14.7　3
教育機関　6　17.6　8
社会福祉協議会　13　38.2　16
民生委員・児童委員　3　8.8　2
その他　1　2.9　4
特になし　2　5.9　4
無回答　3　8.8　－
※無効回答０

⑥予算規模・財源構成・財政状況
　令和５年度の年間予算規模について尋ねたところ、「10万円以上50万円未満」の区分での回答が24.2%と最も多かった。

図表203　予算規模
●予算、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　33　100.0　48
0円　0　0.0　2
10万円未満　1　3.0　4
10万円以上50万円未満　8　24.2　12
50万円以上100万円未満　5　15.2　7
100万円以上500万円未満　5　15.2　10
500万円以上1000万円未満　1　3.0　3
1000万円以上5000万円未満　5　15.2　7
5000万円以上１億円未満　2　6.1　2
1億円以上　2　6.1　2
無回答　4　12.1　1
※無効回答１　最大３億9547万円　最小６万円　平均2945万円

図表204　財源比率（会費）
●比率、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
0%　2　5.9　3
1～25%　15　44.1　21
26～50%　4　11.8　6
51～75%　1　2.9　3
76～100%　8　23.5　13
無回答　4　11.8　2
※無効回答０　最大100％　最小０％　平均33.2％

図表205　財源比率（寄付）
●比率、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
0%　9　26.5　18
1～25%　18　52.9　21
26～50%　1　2.9　6
51～75%　1　2.9　1
76～100%　1　2.9　－
無回答　4　11.8　2
※無効回答０　最大95％　最小０％　平均9.3％

図表206　財源比率（民間助成金）
●比率、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
0%　19　55.9　32
1～25%　8　23.5　13
26～50%　2　5.9　1
51～75%　1　2.9　－
76～100%　0　0.0　－
無回答　4　11.8　2
※無効回答０　最大75％　最小０％　平均8.0％

図表207　財源比率（行政補助金・委託費）
●比率、合計回答数・％、前回調査回答数の順位記載
全体　34　100.0　48
0%　17　50.0　23
1～25%　2　5.9　4
26～50%　2　5.9　1
51～75%　1　2.9　3
76～100%　8　23.5　15
無回答　4　11.8　2
※無効回答０　最大98％　最小０％　平均29.8％

図表208　財源比率（その他）
●比率、合計回答数・％、前回調査回答数の順に記載
全体　34　100.0　48
0%　15　44.1　30
1～25%　7　20.6　9
26～50%　2　5.9　6
51～75%　4　11.8　－
76～100%　2　5.9　1
無回答　4　11.8　2
※無効回答０　最大100％　最小０％　平均19.8％

図表209　「その他」の主な内容
・前年度繰越金
・障害福祉サービスや介護保険サービスによる収入

図表210　財政状況
●財政状況、合計回答数・合計％、前回調査回答数の順に記載
苦しい　16　47.1　31
やや苦しい　6　17.6　6
どちらともいえない　6　17.6　7
やや余裕がある　4　11.8　1
余裕がある　0　0.0　－
無回答　2　5.9　3
全体　34　100.0　48
※無効回答０

⑦取り組みたい・拡充したい活動
　財政状況や人員体制等が改善されれば取り組みたい・拡充したい活動としてあてはまるものについて尋ねたところ、「盲ろう者対象の相談支援」「一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催」との回答が34.4%と最も多く、次いで「盲ろう者対象の交流会・学習会」が25.0%であった。

図表211　取り組みたい・拡充したい活動（複数回答：最大３つまで選択）
●活動、合計回答数・％の順に記載
全体　32　－
盲ろう者対象の相談支援　11　34.4
盲ろう者対象の訓練　6　18.8
盲ろう者対象の交流会・学習会　8　25.0
盲ろう者対象の就労支援　5　15.6
盲ろう児とその家族対象の相談支援　2　6.3
盲ろう児とその家族対象の訓練　1　3.1
盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　1　3.1
ニュースレターや機関誌の発行　1　3.1
支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　1　3.1
支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　2　6.3
一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　2　6.3
一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　11　34.4
盲ろう者向け通訳・介助員の派遣　4　12.5
盲ろう者向け通訳・介助員の養成（初学者向け）　3　9.4
盲ろう者向け通訳・介助員の研修（現任者向け）　4　12.5
陳情や署名活動など行政への働きかけ　3　9.4
その他　5　15.6
障害福祉サービス　4　12.5
介護保険サービス　0　0.0
特になし　1　3.1
無回答　1　3.1
※無効回答２

図表212　「その他」の主な内容
・盲ろう者の掘り起こし

ⅲ 課題・困っていること
①活動にあたって困っていること
　諸活動を運営していくに際して、困っていることについて尋ねたところ、「盲ろう者のリーダーやその後継者が育たない」との回答が73.5%と最も多く、次いで「運営スタッフのリーダーやその後継者が育たない」が67.6%であった。

図表213　活動にあたって困っていること（複数回答）
●課題、合計回答数・％の順に記載
全体　34　－
会員が増えない　19　55.9
活動に参加する盲ろう者が増えない　20　58.8
活動に参加するスタッフが増えない　21　61.8
盲ろう者のリーダーやその後継者が育たない　25　73.5
運営スタッフのリーダーやその後継者が育たない　23　67.6
活動資金が十分でない　20　58.8
活動備品・機材が十分でない　11　32.4
活動場所の確保が困難　14　41.2
活動を広める方法がわからない　4　11.8
関連団体との連携が十分でない　4　11.8
行政との連携が十分でない　12　35.3
企業との連携が十分でない　11　32.4
運営に関する専門知識（事務処理、会計、法律、制度等）が十分でない　16　47.1
その他　8　23.5
特になし　0　0.0
無回答　2　5.9
※無効回答０

図表214　「その他」の主な内容
・スタッフや会員の高齢化

②盲ろう者支援全般における課題意識
　盲ろう者支援全般について、どのような課題意識を持っているかについて尋ねたところ、「通訳・介助員の質が十分でない」との回答が73.5%と最も多く、次いで「一般市民の盲ろうに関する知識・理解が不足している」が67.6%であった。

図表215　課題（複数回答）
●課題、合計回答数・％の順に記載
全体　34　－
通訳・介助員の人数が不足している　15　44.1
通訳・介助員の質が十分でない　25　73.5
通訳・介助員派遣事業の予算が不足している　16　47.1
通訳・介助員派遣事業の派遣コーディネーターが不足している　13　38.2
通訳・介助員派遣事業の登録盲ろう者が不足している　17　50.0
通訳・介助員養成研修の受講者が不足している　14　41.2
通訳・介助員養成研修の講師が不足している　14　41.2
通訳・介助員養成研修の予算が不足している　13　38.2
通訳・介助員養成研修の企画・立案担当者が不足している　10　29.4
盲ろう者の相談を受ける体制が整っていない　13　38.2
盲ろう者が訓練を受ける体制が整っていない　15　44.1
盲ろう者が交流を図る場が整っていない　7　20.6
盲ろう者に関わる支援者（通訳・介助員を除く）や支援機関（貴団体を除く）の盲ろうに関する知識・理解が不足している　22　64.7
一般市民の盲ろうに関する知識・理解が不足している　23　67.6
行政と盲ろう者に関わる支援機関（貴団体）との連携・交流の機会が不足している　17　50.0
その他　6　17.6
特になし　0　0.0
無回答　1　2.9
※無効回答０

