﻿２．アンケート調査（自治体アンケート調査）
　本章では、都道府県・政令市・中核市を対象としたアンケート調査の内容とその結果について詳細を記載する。
　なお、盲ろう者とは、「視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を有する者」と定義して、調査を実施した。

（１）調査概要
①調査項目
　前回調査である、平成24年度障害者総合福祉推進事業「盲ろう者に関する実態調査」（以下「前回調査」という。）の調査項目や、検討委員会等での検討結果を踏まえ、次の項目についてアンケート調査を実施した。

図表10　調査項目
１.基礎項目
・自治体区分、自治体名
・回答者名　回答者職名　回答者所属部局
２.盲ろう者数等
・盲ろう者数、視覚障害者数、聴覚障害者数
・盲ろう者一人ずつの性別、年齢、障害等級
３.盲ろう者一人ずつの情報の把握方法
・把握方法
・管内市区町村数及びデータ抽出を依頼した市区町村数
・データ抽出の回答がなかった市区町村数及び市区町村名
４.盲ろう者支援に関しての取組や課題等
・盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における実施要綱等で定めている内容
・令和５年度の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の実績
・障害福祉計画等への盲ろう者支援に関する記載の有無
・盲ろう者支援の取組
・盲ろう者支援全般における課題意識
５.盲ろう者アンケートへの協力可否
・盲ろう者への調査票送付作業の協力可否
・（協力可の場合）調査票入り封筒の送り先や必要数等

②回収状況
　調査票の回収状況は次のとおりである。

図表11　回収状況
●調査対象数、回答数、有効回答数、有効回答率の順に記載
都道府県：47　47　47　100.0%
政令市：20　20　20　100.0%
中核市：62　61　61　98.4%
全体：129　128　128　99.2%

（２）調査結果
ⅰ 盲ろう者数・属性等
①盲ろう者数・盲ろう者情報の把握方法

【盲ろう者情報の概要】
　盲ろう者数*3（原則令和６年１月１日時点*4）について尋ねたところ、回答が得られた126の地方自治体の合計は9,135人であった。
　また、視覚障害者数及び聴覚障害者数（原則令和６年１月１日時点）についても尋ねたところ、合計は次のとおりであった。

図表12　盲ろう者数・視覚障害者数・聴覚障害者数
盲ろう者数（n=126）　合計　9,135
視覚障害者数（n=115）　合計　297,657
聴覚障害者数（n=114）　合計　405,442

【都道府県における盲ろう者情報の把握方法】
　盲ろう者数や盲ろう者一人ずつの情報（性別・年齢・障害等級）については、都道府県ではなく、管内市区町村で把握している場合もある。そこで47の都道府県に盲ろう者に関する情報のデータ抽出方法について尋ねた*5ところ、図表13のとおりであった。
　盲ろう者数や盲ろう者一人ずつの情報について、全部又は一部を「管内市区町村が保有している台帳・データベースからデータを抽出した」と回答した18の都道府県においては、都道府県から管内市区町村（政令市・中核市を除く）にデータの抽出を依頼してもらった。18の各都道府県から抽出を依頼した計759市区町村のうち、741市区町村から盲ろう者数や盲ろう者一人ずつの情報について回答が得られた（回収率：97.6％）*6。

*3　前述のとおり、盲ろう者数とは、「視覚と聴覚の両方の障害の身体障害者手帳を有する者」の数である。
*4　令和６年１月１日時点での盲ろう者数の把握が不可能な都道府県等もあり、当該都道府県等からは、直近の把握可能な日時点などでの盲ろう者数についての回答がなされた。視覚障害者数及び聴覚障害者数についても同様。
*5　盲ろう者一人ずつの情報のデータ抽出方法について回答を得た上で、その総数と別項目で回答を得た盲ろう者数の総数が異なる場合にその理由について回答を得る形で、盲ろう者数のデータ抽出方法についても把握した。
*6　盲ろう者がいないという回答も含む。

図表13　把握方法
●把握方法、合計(盲ろう者数)、合計(盲ろう者一人ずつの情報)の順に記載
全体　47　47
都道府県で所有している台帳・データベースから全部のデータを抽出　31　28
管内の市区町村が所有している台帳・データベースから全部のデータを抽出　11　15
都道府県で所有している台帳・データベースから一部のデータを抽出し、それ以外は管内の市区町村が所有している台帳・データベースからデータを抽出　4　3
その他　1　1
無回答　0　0

図表14　「その他」の内容
・統計データから抽出

【盲ろう者数（推計）】
  盲ろう者数について回答が得られなかった計21の市区町村（以下「未回答市区町村」という。）における盲ろう者数について推計したところ、178人であった。そのため、全国の盲ろう者数（推計）は合計9,313人であった。
　推計の具体的方法は次のとおりである。

図表15　盲ろう者数の推計方法
本調査において盲ろう者数の回答を得られなった市区町村
次の計21の市区町村
・アンケート調査に回答しなかった中核市（計１）
・アンケート調査に回答したものの、盲ろう者数について回答しなかった中核市（計２）
・18の各都道府県から盲ろう者数等のデータ抽出を依頼した際に、回答がなかった市区町村（計18）
推計方法
未回答市区町村が所在する各都道府県の盲ろう者数（推計）を次のとおり算出した（推計値の小数点以下は繰り上げ）。
Z（各都道府県の盲ろう者数（推計））
＝A（都道府県人口*7 ）×B（回答のあった盲ろう者数）/C（未回答市区町村を除く都道府県人口）

*7　総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和６年１月１日現在）」より

図表16　都道府県別盲ろう者数
●都道府県、人口*8、盲ろう者数（都道府県等から回答のあった盲ろう者数）、盲ろう者数（推計）（回答が得られなかった市区町村分も含めた推計）の順に記載
全体　124,885,175　9,135　9,313
北海道　5,093,983　270　270
青森県　1,205,578　95　95
岩手県　1,172,349　79　79
宮城県　2,242,389　151　151
秋田県　924,620　100　103
山形県　1,027,509　70　70
福島県　1,795,219　145　145
茨城県　2,865,690　88　94
栃木県　1,916,787　95　95
群馬県　1,919,232　147　147
埼玉県　7,378,639　219　234
千葉県　6,310,158　204　205
東京都　13,911,902　675　716
神奈川県　9,208,688　477　477
新潟県　2,137,672　248　248
富山県　1,019,004　83　83
石川県　1,109,226　75　75
福井県　752,390　87　87
山梨県　806,369　58　58
長野県　2,028,135　104　118
岐阜県　1,967,862　113　113
静岡県　3,606,469　141　141
愛知県　7,500,882　430　453
三重県　1,757,527　143　143
滋賀県　1,410,534　110　110
京都府　2,488,075　377　377
大阪府　8,775,708　898　898
兵庫県　5,426,863　419　419
奈良県　1,315,207　155　162
和歌山県　913,297　151　151
鳥取県　540,207　66　66
島根県　650,624　150　150
岡山県　1,851,125　96　96
広島県　2,750,540　239　239
山口県　1,310,109　48　48
徳島県　710,012　90　94
香川県　948,585　60　108
愛媛県　1,312,298　118　118
高知県　675,623　66　66
福岡県　5,095,379　499　515
佐賀県　801,051　117　117
長崎県　1,289,994　250　250
熊本県　1,728,098　185　185
大分県　1,112,827　179　179
宮崎県　1,058,710　147　147
鹿児島県　1,576,361　227　227
沖縄県　1,485,669　191　191

*8　総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和６年１月１日現在）」より

②盲ろう者の年齢階級
　盲ろう者の一人ずつの年齢（令和６年１月１日時点）について尋ねたところ、平均年齢は76.0歳であり、80歳代が最も多い年齢階級であった。なお、前回調査では平均年齢は75.8歳であった。

図表17　年齢階級①
●年代、合計回答・％*10、前回調査*9(n=13,952）％の順に記載
全体*11　8576　100.0　100.0
10歳未満　32　0.4　0.4
10歳代　17　1.2　0.9
20歳代　187　2.2　1.5
30歳代　237　2.8　1.8
40歳代　343　4.0　3.1
50歳代　541　6.3　5.8
60歳代　810　9.4　11.6 
70歳代　1624　18.9　23.1
80歳代　2668　31.1　30.1
90歳以上　1977　23.1　18.1
無回答　50　0.6　3.7
※無効回答559*12　最年長-*13　最年少１歳　平均76.0歳

*9　前回調査時になかった回答項目や集計項目については、「-」と記載している。以降の「前回調査」を掲載している集計表においても同様。
*10　割合（％）については、各項目において小数点第１位までの値となるように小数点第２位について四捨五入をしているため、合計が100.0%とならない場合がある。以降の集計表においても同様。
*11　「全体」については無効回答数に影響を受けるため、設問によって数字が異なっている。以降の集計表においても同様。
*12　記述回答などの集計不可の回答を無効回答として扱っている。以降の集計表においても同様。
また、各地方自治体は、盲ろう者の総数を回答した上で、別の調査票（別表）で盲ろう者一人ずつの情報（年齢、性別、障害等級）について回答している。「i盲ろう者の属性」中②「盲ろう者の年齢階級」～⑤「盲ろう者の総合障害等級」においては、別表の回答結果を集計している。しかし、盲ろう者の総数を回答した上で、別表の回答をしなかった自治体の盲ろう者については、一人ずつの情報について不明であり、それらの盲ろう者の数については、無効回答に含めている。
*13　厚生労働省令和５年12月13日報道発表において、国内最高齢者が115歳になったと発表されており、それを超える年齢の回答が複数あったため、各地方自治体の台帳・データベース上に一部の死亡者のデータも含まれていると推察される。そのため、最年長の年齢は不明としている。なお、それらの回答は無効回答として扱っている。

図表18　年齢階級②
●年齢、合計回答数、％の順に記載
全体　8576　100.0
18歳未満　116　1.4
18歳以上65歳未満　1665　19.4
65歳以上　6745　78.6
無回答　50　0.6
※無効回答559

③盲ろう者の性別
　盲ろう者の一人ずつの性別について尋ねたところ、男性は42.3%、女性は56.3％であった。

図表19　性別
●性別、合計回答数・合計％、前回調査(n-13,952）％の順に記載
全体　8622　100.0　100.0
男性　3646　42.3　41.8
女性　4853　56.3　57.0
無回答　123　1.4　1.2
※無効回答513

④盲ろう者の視覚障害等級・聴覚障害等級
　盲ろう者の一人ずつの視覚障害等級及び聴覚障害等級について尋ねたところ、視聴覚障害の等級の組み合わせについては、「視覚１・２級、聴覚３～６級」の組み合わせが45.4%と最も多く、次いで「視覚３～６級、聴覚３～６級」の組み合わせが25.7％であった。

図表20　視聴覚障害の組み合わせ（等級）
●等級、合計回答数・％、前回調査(n-13,952）％の順に記載
視覚１・２級 聴覚１・２級　1523　17.7　15.5
視覚１・２級 聴覚３～６級　3913　45.4　39.6
視覚３～６級 聴覚１・２級　610　7.1　8.2
視覚３～６級 聴覚３～６級　2213　25.7　28.8
無回答　360　4.2　8.0
全体　8619　100.0　100.0
※無効回答516

⑤盲ろう者の総合障害等級
　盲ろう者の一人ずつの総合障害等級について尋ねたところ、「１級」との回答が52.1％と最も多く、次いで「２級」が25.9％であった。

図表21　総合障害等級
●等級、合計回答数・％、前回調査(n-13,952）％の順に記載
全体　8622　100.0　100.0
１級　4496　52.1　49.5
２級　2231　25.9　25.6
３級　605　7.0　7.7
４級　614　7.1　6.5
５級　479　5.6　7.3
６級　137　1.6　0.1
無回答	60　0.7　3.2

ⅱ 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業
①実施要項等における派遣可能時間に関する定め
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関して、実施要綱等で定めている派遣可能時間について尋ねたところ、「１日の利用上限を定めている」との回答が35.2%と最も多く、次いで「年の利用上限を定めている」が26.6%であった。
　「１日の利用上限を定めている」場合の利用者１人の１日当たりの利用上限時間を尋ねたところ、「８時間」との回答が93.3%と最も多かった。
　「年の利用上限を定めている」場合の利用者１人の１年当たりの利用上限時間を尋ねたところ、「240時間」との回答が61.8%と最も多かった。

図表22　盲ろう者向け通訳・介助員の派遣可能時間に関する定め（複数回答）
●派遣可能時間、合計回答数・合計％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
１日の利用上限を定めている　45　35.2　18　38.3　8　40.0　19　31.1
週の利用上限を定めている　0　0.0　0　0.0　0　0.0　0　0.0
月の利用上限を定めている　2　1.6　1　2.1　0　0.0　1　1.6
年の利用上限を定めている　34　26.6　15　31.9　5　25.0　14　23.0
利用可能時刻を定めている　10　7.8　5　10.6　1　5.0　4　6.6
曜日を定めている　0　0.0　0　0.0　0　0.0　0　0.0
その他利用時間・時刻に関する要件を定めている　24　18.8　10　21.3　4　20.0　10　16.4
特段定めていない　26　20.3　14　29.8　3　15.0　9　14.8
無回答　33　25.8　0　0.0　7　35.0　26　42.6
※無効回答０

図表23　「その他利用時間・時刻に関する要件を定めている」の主な内容＊14
・通訳・介助員１人につき８時間

図表24　「１日の利用上限を定めている」場合の利用者１人の１日当たりの利用上限時間
●時間、回答数、％の順に記載
全体　45　100.0
４時間　1　2.2
６時間　1　2.2
８時間　42　93.3
10時間　1　2.2
無回答　0　0.0
※無効回答０

*14　「その他」等に関する自由記述回答については、主な内容として、複数の類似した回答があったものについて最大２項目を記載しており、類似した回答がなかったものについては、記載していない。また、内容についてカテゴリー化できるものについては、カテゴリー化したものを記載している。以降の「主な内容」として掲載している図表において同様。

図表25　「月の利用上限を定めている」場合の利用者１人の１月当たりの利用上限時間
●時間、回答数、％の順に記載
全体　2　100.0
20時間　1　50.0
22時間　1　50.0
無回答　0　0.0
※無効回答０

図表26　「年の利用上限を定めている」場合の利用者１人の１年当たりの利用上限時間
●時間、回答数、％の順に記載
全体　34　100.0
50時間　1　2.9
200時間　2　5.9
240時間　21　61.8
341時間　2　5.9
1080時間　8　23.5
無回答　0　0.0
※無効回答０

図表27　「利用可能時刻を定めている」場合の具体的内容
●時刻、回答数、％の順に記載
全体　10　100.0
午前８時～午後６時　3　30.0
午前８時～午後７時　1　10.0
午前８時～午後８時　1　10.0
午前８時～午後９時　1　10.0
午前９時～午後５時　4　40.0
無回答　0　0.0
※無効回答０

②実施要項等における派遣可能回数に関する定め
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関して、実施要綱等で派遣可能回数の制限の定めの有無について尋ねたところ、「派遣回数の制限を定めている」との回答が0.8%であった。一方で「（予算の範囲内であれば）特に派遣回数の制限を定めていない」との回答は72.7%であった。

図表28　派遣可能回数の制限
●回数制限の有無、合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　100.0　47　100.0　20　100.0　61　100.0
派遣回数の制限を定めている　1　0.8　1　2.1　0　0.0　0　0.0
（予算の範囲内であれば）特に派遣回数の制限を定めていない　93　72.7　46　97.9　13　65.0　34　55.7
無回答　34　26.6　0　0.0　7　35.0　27　44.3
※無効回答０

③実施要項等における派遣対象となる者の障害等級に関する定め
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関して、実施要綱等で定めている派遣対象となる者の障害等級について尋ねたところ、「総合障害等級」との回答が47.7%と最も多く、次いで「特段定めていない」が18.0%であった。
　総合障害等級について定めている場合の具体的な等級内容について尋ねたところ、「２級」との回答が96.7%と最も多かった。

図表29　障害等級に関する定めの内容（複数回答）
●等級、合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
視覚障害等級　21　16.4　11　23.4　3　15.0　7　11.5
聴覚障害等級　21　16.4　11　23.4　3　15.0　7　11.5
総合障害等級　61　47.7　32　68.1　11　55.0　18　29.5
その他　11　8.6　4　8.5　1　5.0　6　9.8
特段定めていない　23　18.0　11　23.4　1　5.0　11　18.0
無回答　33　25.8　0　0.0　7　35.0　26　42.6
※無効回答０

図表30　「視覚障害等級」について定めている場合の具体的内容
●等級、回答数、％の順に記載
全体　19　100.0
２級　5　26.3
４級　10　52.6
６級　1　5.3
無回答　3　15.8
※無効回答２

図表31　「聴覚障害等級」について定めている場合の具体的内容
●等級、回答数、％の順に記載
全体　19　100.0
２級　5　26.3
４級　10　52.6
６級　1　5.3
無回答　3　15.8
※無効回答２

図表32　「総合障害等級」について定めている場合の具体的内容
●等級、回答数、％の順に記載
全体　60　100.0
１級　2　3.3
２級　58　96.7
無回答　0　0.0
※無効回答１

④実施要項等における派遣対象となる者の年齢に関する定め
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関して、実施要綱等で定めている派遣対象となる者の年齢について尋ねたところ、「特段定めていない」との回答が71.1%と最も多く、次いで「年齢に関わる下限を定めている」が3.1%であった。
　「年齢に関わる下限を定めている」場合の具体的な年齢について尋ねたところ、全て「18歳」との回答であった。

図表33　年齢に関する定めの内容（複数回答）
●定めの内容、合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
年齢に関わる下限を定めている　4　3.1　1　2.1　2　10.0　1　1.6
年齢に関わる上限を定めている　0　0.0　0　0.0　0　0.0　0　0.0
その他　0　0.0　0　0.0　0　0.0　0　0.0
特段定めていない　91　71.1　46　97.9　11　55.0　34　55.7
無回答　33　25.8　0　0.0　7　35.0　26　42.6
※無効回答０

図表34　「年齢に関わる下限を定めている」について定めている場合の具体的内容
●年齢、回答数、％の順に記載
全体　4　100.0
18歳　4　100.0
無回答　0　0.0
※無効回答０

⑤実施要項等における派遣対象となる者の障害等級や年齢以外に関する定め
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関して、実施要綱等で派遣対象となる者の障害等級や年齢以外の定めの有無について尋ねたところ、「定めがある」との回答が42.2%であった。一方で「定めがない」との回答は32.0%であった。

図表35　障害等級と年齢以外に定めがあるか
●定めの有無、合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　100.0　47　100.0　20　100.0　61　100.0
定めがある　54　42.2　26　55.3　8　40.0　20　32.8
定めがない　41　32.0　21　44.7　5　25.0　15　24.6
無回答　33　25.8　0　0.0　7　35.0　26　42.6
※無効回答０

図表36　「定めがある」の主な内容
・都府県内／市内に居住している者
・利用登録している者

⑥実施要項等における派遣対象となる又はならない支援内容や場面、派遣先等に関する定め
　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に関して、実施要綱等で派遣対象となる又はならない支援内容や場面、派遣先等の定めの有無について尋ねたところ、「支援内容や場面、派遣先等について、派遣する対象を定めている」との回答が50.8%であった。一方で「支援内容や場面、派遣先等について、派遣しない対象を定めている」との回答は59.4%であった。
　派遣する対象を定めている場合の具体的な内容について尋ねたところ、「通訳」と「移動介助(外出時の付き添い、誘導、移動の援護等を含む)」の回答がそれぞれ67.7%と最も多かった。
　派遣しない対象を定めている場合の具体的な内容について尋ねたところ、「経済的活動(営業活動、就労等を含む)」の回答が78.9%と最も多かった。

図表37　派遣する又はしない対象としている支援内容や場面、派遣先等の定めの有無（複数回答）
●派遣先等定めの有無、合計回答数　％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
支援内容や場面、派遣先等について、派遣する対象を定めている　65　50.8　28　59.6　10　50.0　27　44.3
支援内容や場面、派遣先等について、派遣しない対象を定めている　76　59.4　36　76.6　10　50.0　30　49.2
特に定めはない　9　7.0　6　12.8　1　5.0　2　3.3
無回答　34　26.6　0　0.0　7　35.0　27　44.3
※無効回答０

図表38　「支援内容や場面、派遣先等について、派遣する対象を定めている」場合の具体的内容（複数回答）
●内容、回答数、％の順に記載
全体　65　－
通訳　44　67.7
コミュニケーション支援　43　66.2
移動介助(外出時の付き添い、誘導、移動の援護等を含む)　44　67.7
情報提供(情報保障、視覚的情報の提供等を含む)　32　49.2
代読　24　36.9
代筆　22　33.8
通所　10　15.4
通学　1　1.5
通勤　1　1.5
入院　23　35.4
通院　42　64.6
介護(排泄、食事等)　2　3.1
経済的活動(営業活動、就労等を含む)　2　3.1
宗教的活動　1　1.5
政治的活動　1　1.5
通年かつ長期に渡る内容　3　4.6
通訳・介助員の自家用車での移動　5　7.7
居宅内での支援　8　12.3
その他　27　41.5
無回答　0　0.0
※無効回答０

図表39　「その他」の主な内容
・医療機関への通院、冠婚葬祭等社会生活上必要不可欠な場合
・総合支援法に基づく同行援護を通訳・介助者以外の者から受ける場合であって、当該同行援護を受けて行う活動のうち通訳に係るもの

図表40　「支援内容や場面、派遣先等について、派遣しない対象を定めている」場合の具体的内容（複数回答）
●内容、回答数、％の順に記載
全体　76　－
通訳　1　1.3
コミュニケーション支援　0　0.0
移動介助(外出時の付き添い、誘導、移動の援護等を含む)　1　1.3
情報提供(情報保障、視覚的情報の提供等を含む)　0　0.0
代読　1　1.3
代筆　1　1.3
通勤　18　23.7
通学　30　39.5
通所　44　57.9
入院　2　2.6
通院　0　0.0
介護(排泄、食事等)　4　5.3
経済的活動(営業活動、就労等を含む)　60　78.9
宗教的活動　47　61.8
政治的活動　45　59.2
通年かつ長期に渡る内容　30　39.5
通訳・介助員の自家用車での移動　20　26.3
居宅内での支援　3　3.9
その他　38　50.0
無回答　0　0.0
※無効回答０

図表41　「その他」の主な内容
・社会通念上派遣が適当でない場合
・公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする場合

⑦通訳・介助員派遣事業の登録盲ろう者数
　令和５年度末の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における登録盲ろう者数について尋ねたところ、回答が得られた43の都道府県*15の合計は1,008人であった。

⑧通訳・介助員派遣事業の登録通訳・介助員数
　令和５年度末の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における登録通訳・介助員数について尋ねたところ、回答が得られた46の都道府県の合計は5,732人であった。

*15　以下の理由から、今回の調査では都道府県のみの人数を集計した。
政令市及び中核市の回答した人数が、当該政令市又は中核市が所在する都道府県の回答と完全に一致している場合が複数見られた。その理由については、都道府県と市が同じ団体に盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を委託しており、都道府県と市の登録盲ろう者数を区分することなく団体から報告のあった人数について回答していることが推察されることから、今回都道府県のみの人数を集計した。⑧の通訳・介助員派遣事業の登録通訳・介助員数についても同様。

⑨通訳・介助員派遣事業の予算上の上限時間数
　令和５年度の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における予算上の上限時間数について尋ねたところ、「不明」との回答が39.1%と最も多く、次いで「1時間以上1,000時間以下」の区分での回答が13.3%であった。

図表42　予算上の上限時間数
●時間数、回答数、％の順に記載
全体　128　100.0
1時間以上1,000時間以下　17　13.3
1,001時間以上2,000時間以下　11　8.6
2,001時間以上3,000時間以下　7　5.5
3,001時間以上4,000時間以下　2　1.6
4,001時間以上　5　3.9
不明　50　39.1
無回答　36　28.1
※無効回答０　最大54,600時間　最小５時間　平均3,229.9時間

⑩通訳・介助員派遣事業の派遣時間数の実績
　令和５年度の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における派遣時間数の実績について尋ねたところ、「０時間以上1,000時間以下」の区分での回答が33.9%と最も多く、次いで「1,001時間以上2,000時間以下」の区分での回答が15.0%であった。

図表43　派遣時間数の実績
●時間、回答数、％の順に記載
全体　127　100.0
０時間以上1,000時間以下　43　33.9
1,001時間以上2,000時間以下　19　15.0
2,001時間以上3,000時間以下　11　8.7
3,001時間以上4,000時間以下　3　2.4
4,001時間以上5,000時間以下　4　3.1
5,001時間以上　8　6.3
不明　8　6.3
無回答：31　24.4
※無効回答１　最大48,005時間　最小０時間　平均3,236.6時間

⑪通訳・介助員派遣事業の予算上の派遣件数の実績
　令和５年度の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における派遣件数の実績について尋ねたところ、「１件以上500件以下」の区分での回答が48.4%と最も多く、次いで「501件以上1,000件以下」の区分での回答が11.7%であった。

図表44　派遣件数の実績
●件数、回答数、％の順に記載
全体　128　100.0
0件　2　1.6
１件以上500件以下　62　48.4
501件以上1,000件以下　15　11.7
1,001件以上2,000件以下　11　8.6
2,001件以上3,000件以下　4　3.1
3,001件以上　4　3.1
不明　1　0.8
無回答　29　22.7
※無効回答０　最大12,568件　最小0件　平均936.8件

⑫通訳・介助員派遣事業の派遣できなかった件数の実績
　令和５年度の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業における派遣できなかった件数の実績について尋ねたところ、「不明」との回答が30.5%と最も多く、次いで「0件」との回答が28.1%であった。
　また、「0件」と回答した以外の方に、派遣できなかった理由について尋ねたところ、「日にちが迫ってからの依頼だった」との回答が17.2%と最も多く、次いで「利用者のコミュニケーション方法に対応できる通訳・介助員がいなかった」との回答が14.8%であった。

図表45　派遣できなかった件数の実績
●件数、回答数、％の順に記載
全体　128　100.0
0件　36　28.1
1件以上20件以下　14　10.9
21件以上40件以下　5　3.9
41件以上　3　2.3
不明　39　30.5
無回答　31　24.2
※無効回答０　最大137件　最小0件　平均9.0件

図表46　派遣できなかった理由（最大３つまで選択）
●理由、回答数、％の順に記載
全体　92　－
日にちが迫ってからの依頼だった　22　17.2
派遣が難しい時間帯の依頼だった　6　4.7
派遣が難しい地域の利用者からの依頼だった　4　3.1
時間数が短い依頼だった　0　0.0
時間数が長い依頼だった　0　0.0
利用者のコミュニケーション方法に対応できる通訳・介助員がいなかった　19　14.8
専門的な内容に対応できる通訳・介助員がいなかった　1　0.8
利用者と相性の合う通訳・介助員がいなかった　15　11.7
その他　12　9.4
特になし　7　5.5
無回答　81　63.3
※無効回答０

図表47　「その他」の主な内容
・通訳・介助員の都合と合わなかった

ⅲ 盲ろう者支援の状況
①障害福祉計画等における盲ろう者支援に関する記載状況
　障害福祉計画、障害児福祉計画、その他障害福祉施策に関する計画や条例等における盲ろう者支援に関する記載の有無について尋ねたところ、「障害福祉計画・障害児福祉計画において、盲ろう者支援に関する記載がある」との回答が71.9%と最も多く、次いで「上記いずれにも、特段の記載はない」が18.8%であった。

図表48　障害福祉計画等における盲ろう者支援に関する記載状況（複数回答）
●記載状況、合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
障害福祉計画・障害児福祉計画において、盲ろう者支援に関する記載がある　92　71.9　44　93.6　14　70.0　34　55.7
①に定める計画以外に、障害福祉施策に関連する計画や条例等において、盲ろう者支援に関する記載がある　19　14.8　10　21.3　2　10.0　7　11.5
上記いずれにも、特段の記載はない　24　18.8　1　2.1　4　20.0　19　31.1
無回答　9　7.0　1　2.1　2　10.0　6　9.8
※無効回答０

②盲ろう者支援に関する取組状況
　盲ろう者向け通訳・介助員の派遣事業や養成研修事業以外の盲ろう者・児支援の取組について尋ねたところ、「特になし」との回答が58.6%と最も多く、次いで「盲ろう者対象の相談支援」が19.5%であった。

図表49　盲ろう者支援に関する取組状況（複数回答）
●合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
盲ろう者対象の相談支援　25　19.5　16　34.0　5　25.0　4　6.6
盲ろう者対象の訓練　21　16.4　15　31.9　2　10.0　4　6.6
盲ろう者対象の交流会・学習会　13　10.2　9　19.1　2　10.0　2　3.3
盲ろう者対象の就労支援　4　3.1　2　4.3　1　5.0　1　1.6
盲ろう児とその家族対象の相談支援　13.3　10　21.3　4　20.0　3　4.9
盲ろう児とその家族対象の訓練　6　4.7　5　10.6　1　5.0　0　0.0
盲ろう児とその家族対象の交流会・学習会　4　3.1　4　8.5　0　0.0　0　0.0
支援者（通訳・介助員除く）対象の相談や訓練等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　6　4.7　6　12.8　0　0.0　0　0.0
支援者（通訳・介助員除く）対象の行政施策や制度説明等の盲ろう者支援に関するセミナーの開催　4　3.1　4　8.5　0　0.0　0　0.0
一般市民対象の盲ろう者の理解促進のための広報物（パンフレット、Webサイト、動画等）の作成　14　10.9　9　19.1　2　10.0　3　4.9
一般市民対象の盲ろう者の理解促進のためのイベント等の開催　6　4.7　5　10.6　0　0.0　1　1.6
その他　9　7.0　4　8.5　1　5.0　4　6.6
特になし　75　58.6　19　40.4　11　55.0　45　73.8
無回答　8　6.3　0　0.0　2　10.0　6　9.8
※無効回答０

ⅳ 盲ろう者支援に関する課題意識
　盲ろう者支援に関する課題意識について尋ねたところ、「一般市民の盲ろうに関する知識・理解が不足している」との回答が43.8%と最も多く、次いで「通訳・介助員の人数が不足している」が34.4%であった。

図表50　盲ろう者支援に関する課題意識（複数回答）
●合計回答数・％、都道府県回答数・％、政令市回答数・％、中核市回答数・％の順に記載
全体　128　－　47　－　20　－　61　－
通訳・介助員の人数が不足している　44　34.4　16　34.0　8　40.0　20　32.8
通訳・介助員の質が十分でない　26　20.3　16　34.0　3　15.0　7　11.5
通訳・介助員派遣事業の予算が不足している　29　22.7　14　29.8　4　20.0　11　18.0
通訳・介助員派遣事業の派遣コーディネーターが不足している　11　8.6　10　21.3　0　0.0　1　1.6
通訳・介助員派遣事業の登録盲ろう者が不足している　22　17.2　14　29.8　3　15.0　5　8.2
通訳・介助員養成研修の受講者が不足している　35　27.3　16　34.0　7　35.0　12　19.7
通訳・介助員養成研修の講師が不足している　22　17.2　16　34.0　2　10.0　4　6.6
通訳・介助員養成研修の予算が不足している　28　21.9　15　31.9　3　15.0　10　16.4
通訳・介助員養成研修の企画・立案担当者が不足している　12　9.4　9　19.1　0　0.0　3　4.9
盲ろう者の相談を受ける体制が整っていない　26　20.3　11　23.4　2　10.0　13　21.3
盲ろう者が訓練を受ける体制が整っていない　23　18.0　13　27.7　4　20.0　6　9.8
盲ろう者が交流を図る場が整っていない　16　12.5　9　19.1　3　15.0　4　6.6
盲ろう者に関わる支援者（通訳・介助員を除く）や支援機関（盲ろう者支援を中心とした機関・団体を除く）の盲ろうに関する知識・理解が不足している　17　13.3　8　17.0　4　20.0　5　8.2
一般市民の盲ろうに関する知識・理解が不足している　56　43.8　26　55.3　12　60.0　18　29.5
行政（貴自治体）と盲ろう者支援を中心とした機関との連携・交流の機会が不足している　22　17.2　8　17.0　3　15.0　11　18.0
その他　18　14.1　7　14.9　4　20.0　7　11.5
特になし　17　13.3　3　6.4　2　10.0　12　19.7
無回答　10　7.8　0　0.0　2　10.0　8　13.1
※無効回答０

図表51　「その他」の主な内容
・行政における盲ろう者の実態把握ができていない
・通訳・介助員派遣事業の周知が十分でない

