﻿１．事業目的と方法
　本章では、本事業の背景と目的、目的を達成するための方法について記載する。

（１）背景・目的
①背景
　盲ろう者の生活状況等に関しては、平成24年度障害者総合福祉推進事業「盲ろう者に関する実態調査」以降、全国規模での調査が行われていない。また、他の調査でも、盲ろう者の置かれている状況を正確に把握することは難しい状況にある。
　このような現状において、盲ろう者の日常の様子や社会参加の状況、支援ニーズ、地域生活支援事業等の利用状況など、盲ろう者の生活実態について把握するとともに、盲ろう者への支援状況や支援に当たっての課題について把握し、今後の盲ろう者支援の在り方を検討するための基礎資料を得ることが求められている。

②目的
　以上のような背景を踏まえ、次の目的のもと本事業を実施した。
(1)盲ろう者の日常の様子や社会参加の状況、支援ニーズ、地域生活支援事業等の利用状況等の盲ろう者の生活実態について把握すること
(2)地方自治体や地域盲ろう者団体による盲ろう者への支援状況や活動状況等について把握すること
(3)盲ろう者への支援に関する好事例となる取組や課題について把握すること

（２）事業概要
　本事業は（１）②の目的を達成するため、全国の地方自治体、盲ろう者、地域盲ろう者団体を対象としたアンケート調査及び４つの地域盲ろう者団体を対象としたヒアリング調査を実施した。

①アンケート調査
(1)自治体アンケート調査
　全都道府県・政令市・中核市に対するアンケート調査を実施した。

図表１　自治体アンケート調査概要
調査対象：都道府県47、政令市20、中核市62　（計129団体）
調査方法
・調査事務局から、依頼状及び調査票（Excelファイル）を調査対象者にメールにて送付
・調査対象者は、電子媒体（Excelファイル）に入力し、調査事務局にメールにて返送
調査期間：令和６年９月20日～令和６年12月19日

(2)盲ろう者アンケート調査
盲ろう者に対するアンケート調査を実施した。

図表２　盲ろう者アンケート調査概要
調査対象：都道府県や市区町村で把握している身体障害者手帳に視覚と聴覚の両方の障害が記載されている者であり、都道府県や市区町村から依頼状及び調査票（紙）の郵送配布ができた者（計6,549名）
調査方法
・調査票：以下の６種類の調査票を作成した。
①紙（通常文字版）
②紙（拡大文字版）
③点字版
④電子データ版（テキストファイル）
⑤電子データ版（Wordファイル）
⑥Webフォーム版
・調査票の送付
①紙（通常文字版）
地方自治体から、調査対象者に依頼状とともに郵送にて送付
以下の調査票の送付方法等については、①の郵送時に同封した依頼状にて調査対象者に案内
②紙（拡大文字版）、③点字版
送付を希望する調査対象者は、調査事務局へ電話・メール・FAXのいずれかの方法により連絡。その後、調査事務局から、調査対象者に郵送にて送付。点字版の郵送送付の際は、点字専用の回答用紙も同封
④電子データ版（テキストファイル）、⑤電子データ版（Wordファイル）
依頼状に記載された調査事務局が構築した専用WebサイトのURL又は二次元バーコードから、調査対象者自身が専用Webサイトにアクセスし、データ版をダウンロード
⑥Webフォーム版
依頼状に記載された調査事務局が構築した専用Webサイトにアクセスし、Webフォームのページに移動
・回答方法
①紙（通常文字版）、②紙（拡大文字版）
郵送された調査票へ記入し、調査事務局へ郵送又はFAXにて送付
③点字版
郵送された点字回答用紙を用いて点字にて回答し、調査事務局へ郵送にて送付
④電子データ版（テキストファイル）、⑤電子データ版（Wordファイル）
ダウンロードした調査票に記入し、調査事務局へメールにて送付
⑥Webフォーム版
Webフォームに入力して回答
調査期間 令和６年11月６日～令和７年１月31日 *1

(3)地域盲ろう者団体アンケート調査
　全国の地域盲ろう者団体に対するアンケート調査を実施した。

図表３　地域盲ろう者団体アンケート調査概要
調査対象：盲ろう者に関することを中心として活動・支援に取り組んでいる団体である友の会やそれに類する団体として、社会福祉法人全国盲ろう者協会から推薦のあった団体（計53団体）
調査方法
・社会福祉法人全国盲ろう者協会から、調査事務局が作成した依頼状及び調査票（Excelファイル・テキストデータファイル）を調査対象者にメールにて送付 *2
・調査対象者は、調査票（Excelファイル）又は調査票（テキストデータファイル）に入力し、調査事務局にメールにて返送
調査期間：令和６年11月26日～令和７年１月31日

*1　開始日は調査事務局から地方自治体に紙の依頼状及び調査票送付を開始した日であり、終了日は集計に含めた回答の最終提出日である。
*2　メールが不通の一部の調査対象者に対しては、調査票（Excelファイル）を印刷した紙を全国盲ろう者協会から郵送した。調査対象者は、郵送された紙に回答を記入して、調査事務局に郵送した。

②ヒアリング調査
全国の４つの地域盲ろう者団体に対するヒアリング調査を実施した。

図表４　ヒアリング調査概要
調査対象：盲ろう者支援センターを設置している盲ろう者友の会（計４団体）
方法：
・ハイブリッド形式（オンライン＋対面）又はオンライン形式
・１回あたり２時間程度
・盲ろう当事者へのヒアリング方法に関する有識者として、東京都盲ろう者支援センター長の前田氏が全てのヒアリングに同席
調査期間：令和６年12月16日～令和６年12月24日

③事業経過
本事業は令和６年６月３日に内示を受け、令和７年３月31日まで、次の経過で事業を実施した。

図表５　事業経過
事業実施状況
令和６年
６月　各アンケート調査設計（～8月）・ヒアリング調査設計（～12月）
８月　★第１回検討委員会
９月　自治体アンケート調査（～12月）
11月　★第２回検討委員会・盲ろうアンケート調査（～１月）・地域盲ろう者団体アンケート調査（～１月）
12月　自治体アンケート調査集計（～２月）・ヒアリング調査
令和７年
１月　ヒアリングとりまとめ（～２月）
２月　★第３回検討委員会・盲ろう者アンケート調査集計（～３月）　地域盲ろう者団体アンケート調査集計（～３月）　報告書作成（～３月）

（３）検討委員会
　盲ろう者について知見のある有識者による検討委員会を組織して議論を進めた。検討委員会は全３回実施した。
①検討委員
検討委員は次のとおりである。なお、座長には福島氏が就任した。

図表６　検討委員
（五十音順、敬称略、◎は座長）
●氏名、所属の順で記載
相浦 輝之　兵庫県福祉部ユニバーサル推進課　課長
加藤 敦　国立特別支援教育総合研究所　研究企画部　主任研究員
橋間 信市　全国盲ろう者協会　常務理事
福島 智◎　東京大学先端科学技術研究センター　特任教授
藤崎 直樹　千葉市保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課　給付班　主査
前田 晃秀　東京都盲ろう者支援センター　センター長

検討委員会オブザーバーとして次の者が参画した。

図表７　オブザーバー
（順不同、敬称略）
●氏名、所属の順で記載
吉元 信治　厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課 自立支援振興室　室長補佐
小畑 和博　厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課 自立支援振興室　係長
今野 晴菜　厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部企画課 自立支援振興室　事務官

本事業を実施した事務局は下記のとおりである。

図表８　事務局
●氏名、所属の順で記載
東海林　崇　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 ディレクター 
大瀬　千紗　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 マネージャー
藤井　瞭　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 シニアアソシエイト
志水　尚輝　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 アソシエイト
リ　ヒゼ　PwCコンサルティング合同会社 公共事業部 アソシエイト

②検討委員会開催状況
全３回の検討委員会は、オンライン開催とした。

図表９　開催状況
開催日：第１回令和６年８月６日
主な議題
・事業概要
・アンケート調査設計の検討
・ヒアリング調査設計の検討

開催日：第２回令和６年11月13日
主な議題
・自治体アンケート調査結果（速報値）の報告
・ヒアリング調査設計の検討
・報告書の骨子案の検討

開催日：第３回令和７年２月19日
主な議題
・アンケート調査結果の報告
・ヒアリング調査結果の報告
・事業報告書の検討

