２０２３年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」 「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」 実態調査報告書 〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 ２０２４年３月 ------ 目次 第１部　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業調査結果 （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 9 北海道（札幌市・旭川市を除く） 10 札幌市 12 旭川市 14 青森県 16 岩手県 18 宮城県 20 秋田県 22 山形県 24 福島県 26 茨城県 28 栃木県 30 群馬県 32 埼玉県 34 千葉県 36 東京都 38 神奈川県 40 新潟県 42 富山県 44 石川県 46 福井県 48 山梨県 50 長野県 52 岐阜県 54 静岡県 56 愛知県（名古屋市を除く） 58 名古屋市 60 三重県 62 滋賀県 64 京都府 66 大阪府 68 兵庫県 70 奈良県 72 和歌山県 74 鳥取県 76 島根県 78 岡山県 80 広島県 82 山口県 84 徳島県 86 香川県 88 愛媛県 90 高知県 92 福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） 94 北九州市 96 福岡市 98 久留米市 100 佐賀県 102 長崎県（佐世保市を除く） 104 佐世保市 106 熊本県 108 大分県 110 宮崎県 112 鹿児島県（鹿児島市を除く） 114 鹿児島市 116 沖縄県 118 第２部　盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 北海道 123 札幌市（現任） 124 青森県　125 岩手県 126 宮城県 127 秋田県 128 山形県 129 福島県 130 茨城県 131 栃木県 132 群馬県 133 埼玉県 134 千葉県 135 東京都 136 神奈川県 137 新潟県 138 富山県 139 石川県 140 福井県 141 山梨県 142 長野県 143 岐阜県 144 静岡県 145 愛知県 146 名古屋市（現任） 147 三重県 148 滋賀県 149 京都府 150 京都市　151 大阪府 152 兵庫県 153 奈良県 154 和歌山県 155 鳥取県 156 島根県 157 岡山県 158 広島県 159 山口県 160 徳島県 161 香川県 162 愛媛県1・松山市（養成・現任） 163 愛媛県2（現任） 164 高知県 165 福岡県 166 北九州市 167 福岡市 168 久留米市 169 佐賀県 170 長崎県 171 熊本県 172 大分県 173 宮崎県 174 鹿児島県 175 沖縄県 176 第３部　盲ろう者関連事業調査結果 １　札幌市「盲ろう者通訳・介助員」特別研修会 179 ２　青森県「通訳・介助員派遣利用促進事業」 179 ３　宮城県「盲ろう者向け生活訓練事業」 179 ４　群馬県「生活自立支援体制整備事業（料理教室・スポーツ教室等）」 179 ５　埼玉県「埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業」 180 ６　千葉県（1/6）「盲ろう者のための生活訓練事業」 180 ７　千葉県（2/6）「千葉県盲ろう者向け生活訓練事業」 180 ８　千葉県（3/6）「盲ろう者掘り起こし事業」 181 ９　千葉県（4/6）「盲ろう者相談支援事業」 181 １０　千葉県（5/6）「災害対策事業」 181 １１　千葉県（6/6）「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」　　182 １２　東京都（1/4）「盲ろう者支援センター事業」 182 １３　東京都（2/4）「指定特定相談支援・指定障害児相談支援」 182 １４　東京都（3/4）「同行援護、居宅介護、重度訪問介護」 182 １５　東京都（4/4）「指定訪問介護」 183 １６　神奈川県「相談事業」 183 １７　新潟県（1/2）「盲ろう者生活訓練事業」 183 １８　新潟県（2/2）「盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業」 183 １９　岐阜県「盲ろう者掘り起こし事業」 184 ２０　静岡県「盲ろう者生活訓練事業」 184 ２１　愛知県（1/3）「相談事業」 184 ２２　愛知県（2/3）「ICTサポートセンター事業」 184 ２３　愛知県（3/3）「日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会」 185　 ２４　名古屋市「聴覚障害者ITサポート事業（タブレット教室、パソコン教室）」185 ２５　三重県　「こころのバリアフリー事業」　185 ２６　滋賀県（1/3）「盲ろう者啓発事業」 186 ２７　滋賀県（2/3）「盲ろう者生活訓練事業」 186 ２８　滋賀県（3/3）「盲ろう者相談支援事業」 186 ２９　大阪府（1/2）「専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）」 187 ３０　大阪府（2/2）「日常生活支援事業」 187 ３１　兵庫県（1/4）「盲ろう者の交流促進事業」 187 ３２　兵庫県（2/4）「盲ろう者生活訓練・相談事業」 188 ３３　兵庫県（3/4）「盲ろう者の社会参加促進事業」 188 ３４　兵庫県（4/4）「視覚障害者等のICT指導者養成研修事業」 188 ３５　鳥取県（1/3）「盲ろう者向け相談支援事業」 189 ３７　鳥取県（2/3）「生活・コミュニケーション訓練事業」189 ３８　鳥取県（3/3）「生活・コミュニケーション訓練事業」 189 ３９　広島県（1/4）「外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業」 189 ４０　広島県（2/4）「同行援護事業」 190 ４１　広島県（3/4）「ピアカウンセリング（盲ろう者対象）」 190 ４２　広島県（4/4）「盲ろう者向けIT活用支援事業」 190 ４３　山口県「盲ろう者自立・社会参加促進事業」 190 ４４　北九州市（1/2）「盲ろう者交流会開催事業」 191 ４５　北九州市（2/2）「盲ろう者社会参加講座開催事業」 191　 関連事業　実施崎団体一覧　　　197 第４部　各種統計 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 197 １．委託状況 197 　１−１．政令市、中核市における実施形態 197 　１−２．委託先 197 ２．派遣事業実施要綱の変更点（２０２３年度から） 197 ３．登録盲ろう者数、登録通訳・介助員数 198 　３−１．回答一覧 198 　３−２．利用登録盲ろう者数分布 200 　３−３．登録盲ろう者数の上位 200 　３−４．登録盲ろう者数の下位 200 　３−５．登録通訳・介助員数の分布 201 　３−６．登録通訳・介助員数の上位 201 　３−７．登録通訳・介助員数の下位 201 ４．通訳・介助員謝金単価、早朝・夜勤割増し、交通費 202 　４−１．回答一覧 202 　４−２．１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値、中央値、最小・最大値 205 ５．利用時間数 206 　５−１．要綱上及び一人あたりの年間利用可能派遣時間数 206 　５−２．要綱上の年間利用可能時間数分布 208 ６．自家用車の利用可否と費用負担 208 　６−１．回答一覧 208 　６−２．自家用車の利用可否分布 211 ７．１８歳未満の利用登録 211 ８．登録盲ろう者及び登録通訳・介助員対象の保険加入有無 211 ９．健康対策事業 211 １０．コーディネート依頼毎の打診数の平均 212 １１．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 213 １２．総派遣時間数および総派遣件数の比較 213 １３．登録盲ろう者の高齢化問題、取り組み、成果、課題 215 　　　　（2023年度新規設問） １４．派遣事業における緊急時の体制に関する現状評価、 224 　　　　及び今後の見直し検討度合い 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．事業形態 230 ２．委託先等の団体種別 230 ３．実施状況及び日数・時間数 230 　３−１．回答一覧 230 　３−２．実施状況分布 232 　３−３．実施時間数分布 232 ４．講師、定員・修了者等の数 233 　４−１．回答一覧 233 　４−２．講師実人数の最小・最大・平均・中央値 234 　４−３．応募者数等の最小・最大・平均・中央値 234 ５．研修会の運営側充足度 234 　５−１．回答一覧(実施時間数とクロス) 234 　５−２．研修会の運営側充足度分布 237 ６．オンライン講義 237 　６−１．オンライン講義の導入予定有無分布 237 　６−２．オンライン講義を導入予定の科目 237 ７．カリキュラム決定に際し考慮したこと・養成研修事業について困っていること 238 ８．「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」受講修了を 244 　　　講師の要件として設けているか（2023年度新規設問）244 　８−１．回答一覧 244 　８−２．「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」受講修了を 245 　　　講師の要件として設けているかの分布 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．事業形態 246 ２．実施先団体種別 246 ３．実施状況 246 ４．実施回数・平均受講者数・通訳・介助員登録継続要件としての受講要否 247 　４−１．回答一覧 247 　４−２．実施回数、平均受講者数の最小・最大・平均・中央値 248 　４−３．通訳・介助員登録継続要件としての受講要否分布 248 ５．研修科目 248 　５−１．回答一覧 248 　５−２．研修科目分布 251 ６．カリキュラム決定に際し考慮したこと・現任研修事業について困っていること 251 第４章　盲ろう者関連事業 １．事業内容 256 ２．自由記述 256 ------ 第１部 盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 調査結果 （調査基準日：２０２３年４月１日） （参考）【派遣状況】欄の記入ガイドライン 　図：調査票イメージ 　派遣状況 　@総派遣時間数 　A総派遣件数 　B総依頼件数　 　C打診件数　 　D派遣事務所を介さない直接依頼件数　 　 　各派遣事務所ごとに、派遣件数のカウント方法は異なると思いますが、集計に際し、一定の統一的なカウント方法を採用させていただく必要がございます。なお、ここでお示ししたカウント方法は、あくまでも当協会が調査結果をまとめる関係上、定義したものです。 　下記と異なるカウント方法の場合は、その方法を欄外にご記入下さい。今後の参考にさせていただきます。 @「総派遣時間数」について 　昨年度の総派遣時間数をご記入下さい。 A「総派遣件数」について 　「派遣事務所を介さない直接依頼件数」Dを含めた派遣できた件数をご記入下さい。 B「総依頼件数」について 派遣事務所に寄せられた依頼件数をご記入下さい。派遣できなかった件数、キャンセルされた件数も含みます。また、カウント方法は事務所によって異なると思います。ここでは、いくつかの事例を出し、回答方法をご説明します。 　（例１）交流会出席のため、午前中に自宅から会場までの移動、夕刻に会場から自宅までの移動を目的とした依頼の場合、２件とカウントするか１件とカウントするか。 　　　　　→貴事務所のカウント方法でかまいません。 　（例２）９時から１９時までの会議通訳の依頼の場合 　　　　　→８時間を越える依頼のため、午前と午後で通訳・介助員が交代する場合でも１件とカウントして下さい。 　（例３）通訳・介助員が交代した場合は、２件とカウントしているがどうすれば良いか。 　　　　　→２件とカウントして構いませんが、本調査のカウント基準とは異なるため、「カウント方法が異なる」など補足して下さい。 C「打診総数」について 上記でお示しした（例２）のような場合、通訳・介助員を２名派遣するために、多くは複数人への打診をされることと思います。コーディネーターの業務量を示すデータになると思われますので、ご記入にご協力下さい。 D「派遣事務所を介さない直接依頼件数」について 多くは通訳・介助員からの報告書が提出された後、知りうる事柄だと思われますので、報告書が提出された件数をご記入下さい。 ------ ■Ａ０１北海道（札幌市・旭川市を除く） Ａ実施主体に関する事項 　北海道（都道府県）　平成21年4月1日開始　個別に委託 　函館市（中核市）　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　　FAX：011-251-0858 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　FAXにより対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　北海道：12人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方が明記され総合で1級又は2級の障がい者で、通訳・介助員の支援が必要と認められる方 　18歳未満の利用登録　その他（不可とする認定はないが、通訳・介助員の支援が必要と認められれば可） 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　その他（新規の通訳・介助員を派遣する場合）・その他（複数派遣が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX（2)電話(3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（委託契約にないため） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（派遣を認めないという制限はないが、現状では実際に行うのは困難であるため） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（委託契約にないため） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　北海道、函館市全体で87人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員 　　・北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成講座修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　基本的に不可 Ｇ派遣状況 2021年度実績 実施主体　北海道・函館市 総派遣時間数　--- 総派遣件数　68回 総依頼件数　68件 打診総数　68件 派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 2022年度実績 実施主体　北海道・函館市 総派遣時間数　--- 総派遣件数　33回 総依頼件数　33件 打診総数　33件 派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 2022年度実績 実施主体　北海道・函館市 総額　--- コーディネーター手当　--- 事務費　--- 　派遣費　--- 2023年度予算 実施主体　北海道・函館市 総額　--- コーディネーター手当　--- 事務費　--- 派遣費　--- Ｉ謝金単価 2022年度実績 実施主体　北海道・函館市 通訳・介助員の謝金単価1500円/h 2023年度予算 実施主体　北海道・函館市 通訳・介助員の謝金単価1500円/h Ｊ備考・補足 --- ■Ａ０１Ｃ０２札幌市 Ａ実施主体に関する事項 　札幌市　(政令指定都市)　平成14年4月1日開始　*1　市を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　　FAX：011-641-8966 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　協会事務所が無人の場合は、事務局長・事務職員の携帯に連絡をもらうことになっている。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　29人*2 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　　市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する者。 　　（1）満18歳以上の重度盲ろう者 　　（2）介助員の付き添いがなければ単独では外出並びに文字読解が困難な者。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用対象者とはしない。 　　（1）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定により病院又は診療所への入院が必要とされている場合 　　（2）施設等に入所している場合 　　（3）その他派遣することが不適当であると認められる場合。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　利用上限なし 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（基本的に指名はできないが、特別のコミュニケーション手段、連続するもの、病院など前回の内容を踏まえた場合は可） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（協会独自の様式） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所（身障協会や身障センターに用事があった時に持参）（3）電話（文字として残すため、ほとんどない） 　県外の盲ろう者からの依頼　コーディネートをしない（北海道身体障害者福祉協会を案内） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他【札幌市｢障がい者コミュニケーション条例｣が平成29年12月より施行され、それにより手話通訳者・盲ろう通介者・要約筆記者等の制度を市外でも利用できるようになる(平成29年12月1日開始)】 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人*3 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　次の各号のいずれにも該当するもの 　　(1)盲ろう者福祉に熱意と理解を有し、心身ともに健全な18歳以上の者。 　　(2)第12条第1項第1号（介助員の研修）に規定する養成研修を修了した者、北海道が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修修了者又は修了者と同程度以上の技術、知識及び経験を有すると受託者が認めた者。 　稼動時間制限　上限あり（1日9時間まで・会長が認めた場合に限り延長可） 　交通費　実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　 2021年度実績 実施主体　札幌市 総派遣時間数　1,600時間 総派遣件数　515回 総依頼件数　551件 打診総数　588件 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 2022年度実績 実施主体　札幌市 総派遣時間数　2,100時間 総派遣件数　701回 総依頼件数　701件 打診総数　714件 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 2022年度実績 実施主体　札幌市 総額　3,050,000円 コーディネーター手当　　総予算額に含む 事務費　　総予算額に含む 派遣費　　総予算額に含む 2023年度予算 実施主体　札幌市 総額　3,883,000円 コーディネーター手当　 総予算額に含む　事務費　　総予算額に含む 派遣費　　総予算額に含む Ｉ謝金単価　　 2022年度実績 実施主体　札幌市　1,500円/h 2023年度予算 実施主体　札幌市 3,000円/回*4 Ｊ備考・補足 　*1…平成22年3月末までは「特定非営利活動法人北海道盲ろう者支援協会」が市より委託されていた。 　*2…派遣利用実績があるものは、10人前後。 　*3…令和3年9月現在。 　*4…2時間を超える場合は、2時間を超えた部分の活動時間を月単位で合算した時間数（30分以内の端数が生じた場合は0.5時間とし、30分超1時間未満の端数が生じた場合は1時間とする）に、1,500円を乗じた額を加算するものとする。 ■Ａ０１Ｃ０３旭川市 Ａ実施主体に関する事項 　旭川市（中核市）平成26年4月1日開始　市直営 Ｂ委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　旭川市福祉保険部　障害福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒070-8525　旭川市7条通10丁目　旭川市第二庁舎2階 　　連絡先　TEL：0166-25-6476　　FAX：0166-24-7007　メール：syougaifukusi@city.asahikawa.hokkaido.jp 　　受付日及び時間　市役所開庁日　8時45分〜17時15分 　　緊急時の対応　対応できていない Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　1人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　下記の要件のすべてを満たすことを条件とする。 　　(1)旭川市に居住していること 　　(2)身体障害者手帳の交付を受けており、視覚障害1〜4級かつ聴覚障害2〜3級の重複した障害を有すること 　　(3)市長に「利用登録申請書」を提出し、市長が旭川市盲ろう者通訳・介助員による支援が必要と認めたもの。 　18歳未満の利用登録　可（年齢による制限は設けていない） 　年間利用可能時間　240時間（原則1ヶ月あたり20時間が上限） 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（市の正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（複数派遣を想定していない） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし(想定していない) 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし(想定していない) 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　20人（通訳員1人を含む） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行うのに必要な知識・技能及び盲ろう者の福祉に理解と熱意を有する20歳以上の方で、下記の研修を修了していることを条件とする。（通訳員は例外） 　　・北海道実施の「盲ろう者通訳・介助員養成講座」 　　・国立リハビリテーションセンター主催の「盲ろう者通訳ガイドヘルパー指導者研修会」 　　・全国盲ろう者協会主催の「盲ろう者向け通訳者養成研修会」 　　なお、次に掲げる者は、研修を修了したものとみなす。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　(2)盲ろう者通訳・介助員として北海道の登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする） 　交通費　実費（派遣場所までの往復に要した分） 　謝金等支払方法　振込（月単位としては決めておらず、通訳（介助員から実施報告書が提出された後、速やかに振り込むこととしている） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし) 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　旭川市　総派遣時間数　31.25時間　総派遣件数　14件 総依頼件数　17件　打診総数　 119件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　旭川市　総派遣時間数　41時間5分　総派遣件数　16件　総依頼件数　19件　打診総数　 172件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　旭川市　総額　184,000円　コーディネーター手当　---　 事務費　4,000円　派遣費　180,000円　 　2023年度予算　実施主体　旭川市　総額　360,000円　コーディネーター手当 ---　　事務費　4,000円　派遣費　364,000円 　 Ｉ謝金単価　 2022年度実績　実施主体　旭川市 通訳・介助員の謝金単価　　(通訳・介助員)…1時間30分未満1,500円。以後1時間ごとに1,500円増し。　(通訳員)…1時間30分未満1,200円。以後1時間ごとに1,200円増し。*1 2023年度予算　実施主体　旭川市　通訳・介助員の謝金単価　　(通訳・介助員)…1時間30分未満1,500円。以後1時間ごとに1,500円増し。　(通訳員)…1時間30分未満1,200円。以後1時間ごとに1,200円増し。*1 Ｊ備考・補足 　*1…「通訳員」とは、過去に盲ろう者通訳の実績がある者や通訳・介助員と同等の知識・技能を有するとして市長が認めた者であり、通訳のみを行う。 ■Ａ０２青森県 Ａ実施主体に関する事項 　青森県（都道府県）　平成21年4月1日開始　委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　青森県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　青森県聴覚障害者情報センター（情報提供施設） 　　事業所の形態　　受託団体の事務所 　　所在地　〒030-0944　青森市大字筒井字八ツ橋76-9 　　連絡先　TEL：017-728-2920　　FAX：017-728-2921 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　9時30分〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第3条 　　次の各号をいずれも満たす者を対象とする。 　　(1)現に県内に居住する者。 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者。 　 (3)この事業の利用者登録を行っている者。 18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内であれば特に制限はない 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人（兼務） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）持参 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・調整をする 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他（派遣対象事由及び１日の派遣時間原則６時間限度の要件などをもとに検討することになると考えている） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　否（実施要項上想定されていない） 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　32人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たす者。 　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う「盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会」等を修了している者 　　(2)青森県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他、所長が認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日6時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　規定なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　--- 　　受診対象者　--- Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　青森県　総派遣時間数　117.5時間　総派遣件数　37件　総依頼件数　43件　打診総数　61件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　青森県　総派遣時間数　235時間　　総派遣件数　37件　総依頼件数　40件　打診総数　88件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　青森県　総額　825,180円　コーディネーター手当　---　事務費　32,035円　派遣費　793,145円　 　2023年度予算　実施主体　青森県　総額　617,000円　コーディネーター手当　---　事務費　73,000円　派遣費　544,000円　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　青森県 通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h 　2023年度予算　実施主体　青森県 通訳・介助員の謝金単価　2,500円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ０３岩手県 Ａ実施主体に関する事項 　岩手県　(都道府県)　平成14年4月1日開始　委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　名称　岩手県盲ろう者通訳・介助者派遣センター 　　事業所の形態　再受託団体の事務所 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1丁目7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障害者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　　FAX：019-606-1747　　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　携帯電話での対応と、近隣の通訳・介助者を派遣 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　基本的に無制限（目安として100時間） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　アルバイト1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）メール（2）面会時口頭で（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　172人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・友の会会長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長不可） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　岩手県　総派遣時間数　687時間　総派遣件数　252件　　総依頼件数　240件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　12件 　2022年度実績　実施主体　岩手県　総派遣時間数　753時間　総派遣件数　215件　　総依頼件数　215件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　岩手県　総額　2,311,000円　コーディネーター手当　564,000円　事務費　94,889円　派遣費　1,290,780円　 　2023年度予算　実施主体　岩手県　総額　2,469,940円　コーディネーター手当　564,000円　事務費　85,940円　派遣費　1,580,000円 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　岩手県 通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2023年度予算　実施主体　岩手県 通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ０４宮城県 Ａ実施主体に関する事項 　宮城県(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 　仙台市(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　個別に委託　 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　再委託先　なし 　　名称　みやぎ通訳派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒983-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本町第3分庁舎1階　宮城県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL・FAX：022-393-5504 022-393-8715 　　　Eメール：miyagimourou.haken@gmail.com 　　受付日及び時間　月〜金　9時30分〜17時30分（FAXは24時間受信しますが、返事等は受付時間のみの対応となります） 　　緊急時の対応　決まっていない Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　宮城県：7人、仙台市：10人 　登録条件　 　　宮城県：県内（仙台市を除く）に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　　仙台市：仙台市に在住する身体障害者手帳に記載された障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害の程度が1級または2級に該当する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間　 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　宮城県：134人、仙台市：76人 　登録条件　養成講座の修了者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年6回払い）　※県・市一括 　謝金単価の早朝・夜間割増等　22：00〜5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　53.475円 　　受診対象者　令和4年度派遣実績のある通訳・介助員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績 　　実施主体　宮城県　総派遣時間数　1,210時間　　総派遣件数　355件　総依頼件数　355件　打診総数　---　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市　総派遣時間数　1,184.75時間　　総派遣件数　321件　総依頼件数　321件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績 　　実施主体　宮城県　総派遣時間数　1,664時間　総派遣件数　518件　総依頼件数　518件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　　実施主体　仙台市　総派遣時間数　1,716時間　総派遣件数　467件　総依頼件数　467件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　宮城県　総額　3,874,064円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2022年度実績　実施主体　仙台市　総額　3,606,565円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　宮城県　総額　3,000,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 2023年度予算　実施主体　仙台市　総額　3,700,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　宮城県 通訳・介助員の謝金単価　　1hまで1,700円/h その後30分毎に850円加算 　2022年度実績　　実施主体　仙台市 通訳・介助員の謝金単価　　1hまで1,500円/h　その後15分毎に375円加算 　2023年度予算　　実施主体 宮城県 通訳・介助員の謝金単価 1hまで1,700円/h その後30分毎に850円加算 　2023年度予算　　実施主体　仙台市 通訳・介助員の謝金単価 1hまで1,500円/h　その後15分毎に375円加算 Ｊ備考・補足 　　--- ■Ａ０５秋田県 Ａ実施主体に関する事項 　秋田県　(都道府県)　平成11年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　　FAX：018-862-1820　Eメール：akita-chokaku@fukinoto.or.jp 　　受付日及び時間　平日8：30〜17：00　第1・第3・第5土曜日8：30〜12：00 　　緊急時の対応　決まっていない Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　6人 　登録条件　 　　●派遣実施要綱第4条 　　第4条この事業の派遣対象となる者は、次のすべてに該当する者とする。ただし、第3号については、緊急の場合はこの限りではない。 　　一　秋田県内に居住するもの。 　　二　視覚障害者と聴覚障害者の重複により、身体障害者障害程度等級が1級又は2級に該当する者。 　　三　第5条に規定する利用登録が行われている者(以下「利用者」という） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限240時間（予算内） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　契約職員 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　37人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第6条2項 　　通訳・介助員は、次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　一　秋田県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　二　社会福祉法人全国盲ろう者協会等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　三　その他知事が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない）やむを得ない事由があると認める時は派遣可とする 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　19,800円 　　受診対象者　登録通訳・介助員（3人） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（通訳・介助者負担が常態化している) Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　秋田県　総派遣時間数　463時間　総派遣件数　142件　　総依頼件数　143件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　秋田県　総派遣時間数　710時間　総派遣件数　196件　　総依頼件数　200件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　秋田県　総額　1,583,120円　コーディネーター手当　---　事務費　69,800円　派遣費　1,400,000円 　2023年度予算　実施主体　秋田県　総額　1,532,800円　コーディネーター手当　---　事務費　69,800円　派遣費　1,437,000円 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　秋田県 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2023年度予算　　実施主体　秋田県 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ０６山形県 Ａ実施主体に関する事項 　山形県　(都道府県)　平成14年6月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　小白川庁舎 　　連絡先　TEL・FAX：023-666-7616 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　携帯の所持 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　次の全てに該当する者とする。 　　（1）山形県内に居住する者であること。 　　（2）身体障害者手帳1級又は2級を所持し、視覚及び聴覚障がいのある盲ろう者であること。 　　（3）次に掲げるいずれかの用務に際し、本事業により派遣される通訳・介助員以外に適当な介助が得られない者であること。 　　　ア：通院、通所、買い物、官公庁等への外出　　　 イ：各種行事への参加 　　　ウ：意思疎通支援（新聞やお知らせ等の代読、手紙等の代書） 　　　エ：その他、センターの施設長（以下「センター長」という。）が特に必要と認める場合 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤１人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　56人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　県が実施する盲ろう者通訳・介助養成研修を修了した者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,000円）、自家用車20円/1Km（上限2,000円) 　謝金等支払方法　振込（2ヶ月に1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　山形県　総派遣時間数　726時間　総派遣件数　152件　総依頼件数　121件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　45件 　2022年度実績　実施主体　山形県　総派遣時間数　883時間　総派遣件数　198件　総依頼件数　215件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　68件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　山形県　総額　2,500,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　山形県　総額　2,500,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　山形県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　　実施主体　山形県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ０７福島県 Ａ実施主体に関する事項 　福島県　(都道府県)　平成13年3月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　福島県聴覚障害者情報支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時30分、土曜日　9〜12時 　　緊急時の対応　ご家族での対応に頼る。緊急情報はメールにて伝える。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　２４０時間（事業費予算内） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（講演会等の2時間以上の依頼等）・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　84人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき30円支給、上限なし） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　福島県　総派遣時間数　792時間　総派遣件数　259件　総依頼件数　198件　打診総数　366件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　13件 　2022年度実績　実施主体　福島県　総派遣時間数　868時間　総派遣件数　271件　総依頼件数　225件　打診総数　333人　派遣事務所を介さない直接依頼件数　15件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　福島県　総額　1,196,933円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　1,196,933円　 　2023年度予算　実施主体　福島県　総額　1,196,933円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　1,196,933円 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　福島県 通訳・介助員の謝金単価　1,200円/h 　2023年度予算　　実施主体　福島県 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h Ｊ備考・補足 　*1…2023年度より通訳・介助員への謝金及び自家用車利用の1qあたりの単価改正予定 ■Ａ０８茨城県 Ａ実施主体に関する事項 　茨城県　(都道府県)　平成21年4月6日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　茨城県立聴覚障害者福祉センターやすらぎ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　　FAX：029-247-1369　　メール：ibaraki.mourou@center-yasuragi.or.jp 　　受付日及び時間　月〜日曜日　8時30分〜17時15分（祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　決まっていない*1　 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の記載、1級又は2級の者。又は同等と認められる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　7月現在不在（求人中） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　46人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限5,000円まで事業費負担） 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　その他（2年に1回受診。ただし、手話通訳者または要約筆記者の重複登録者は毎年受診） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　茨城県　総派遣時間数　380時間　総派遣件数　93件　　総依頼件数　93件　打診総数　156件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　茨城県　総派遣時間数　326時間　総派遣件数　103件　 総依頼件数　88件　打診総数　190件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　茨城県　総額　3,440,000円　コーディネーター手当　1,020,000円　事務費　---　派遣費　1,587,000円　　 　2023年度予算　実施主体　茨城県　総額　1,949,000円 コーディネーター手当　0円　 事務費　---　派遣費　809,118円 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　青森県 通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2023年度予算　実施主体　青森県 通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h Ｊ備考・補足 　*1…決まっていないが、やすらぎ内職員で連絡をとりあい、現場へ向かうこともある。 ■Ａ０９栃木県 Ａ実施主体に関する事項 　栃木県　(都道府県)　平成15年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　宇都宮市　(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　再委託先　なし 　　名称　栃木盲ろう者向け通訳介助員派遣センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1-10-6　とちぎ福祉プラザ2階 　　連絡先　TEL：028‐621-0860　 FAX: 028-688-8733　　　メール：hibari-haken@ezweb.ne.jp 　　受付日及び時間　（事務所勤務日）火・金曜日10時〜16時　（携帯での対応）月〜日曜日 　　緊急時の対応　携帯電話にて対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　・身体障害者手帳に記載された障害内容が視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、かつ重複による障害が1級又は2級に該当すること 　　・盲ろう者登録がされていること 　　・栃木県内に居住していること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　130人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込・現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・425円アップ（2,125円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,000円 　　受診対象者　通訳・介助員、コーディネーター Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき21円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　栃木県・宇都宮市　総派遣時間 892.5時間　総派遣件数　248件　総依頼件数　299件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　---　 総派遣時間数　---　 総派遣件数　---　 総依頼件数　---　 打診総数　---　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　　---　派遣費　　---　 　2023年度予算　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　　---　派遣費　　--- 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価　--- Ｊ備考・補足 　--- 　 ■Ａ１０群馬県 Ａ実施主体に関する事項 　群馬県(都道府県)　平成14年4月1日開始　委託 　前橋市(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　再委託先　なし 　　名称　群馬県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所　*1 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央 　　連絡先　TEL：0276-30-3210　FAX：0276-47-9550　メール：turunokai@opal.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　特になし Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　群馬県、前橋市全体で13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：直接依頼は不可） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤3人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望　・通訳・介助員からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）郵便 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　群馬県、前橋市全体で48人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり　　（170円アップ／1,830円） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（予算化はされていないが、派遣事業費より算出） 　　受診対象者　その他（申し出た人。人数制限なし） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、ボランティア保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、ボランティア保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　群馬県・前橋市　総派遣時間数　892時間　 総派遣件数　483件　総依頼件数　496件　打診総数　545件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　群馬県・前橋市　総派遣時間数　1,410時間　総派遣件数　689件　総依頼件数　718件　打診総数　767人　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　群馬県　総額　4,480,675円　コーディネーター手当　1,552,800 円　 事務費　1,219,131円　　派遣費　1,219,131円 　2022年度実績　実施主体　前橋市　総額　1,734,681円　コーディネーター手当　0円　　　　　　事務費　36,748円　　 派遣費　1,697,941円 　2023年度予算　実施主体　群馬県　総額　6,834,000円　コーディネーター手当　1,552,800円　 事務費　1,800,000円　 派遣費　3,481,200円 　2023年度予算　実施主体　前橋市　総額　2,220,000円　コーディネーター手当　0円　 事務費　40,000円　　 派遣費　2,180,000円 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　群馬県 通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　2022年度実績　　実施主体　前橋市 通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 2023年度予算　　実施主体　群馬県 通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 2023年度予算　　実施主体　前橋市 通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h Ｊ備考・補足 　*1…派遣事務所の一部を「つるの会」の事務所として借りている。 ■Ａ１１埼玉県 Ａ実施主体に関する事項 　埼玉県(都道府県)　平成15年7月1日開始　委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　埼玉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　連絡先　TEL・FAX：048-823-7080 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時30分〜16時30分 　　緊急時の対応　盲ろう者の連絡先、通訳・介助者の連絡先をお互いに知らせておく。盲ろう者より個人依頼 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　42人 　登録条件　視覚、聴覚の障害を併せ持ち、身体障害者手帳に1級または2級と記載のある方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　400時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤2人 *1　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり）、またはあっせん 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　コミュニケーション手段・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　81人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他（講習会受講、実習3回あり） 　　・古い登録者の場合は、上記養成研修会の修了者が該当 　　・現在は県の84時間の講習会を修了した者（受講資格は県内在住在勤） 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　68,460円 　　受診対象者　登録通訳・介助員全員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（送迎サービス補償、福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　埼玉県　総派遣時間数　3,296時間　総派遣件数　1,028件　　総依頼件数　1,039件 打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数 745件 　2022年度実績　実施主体　埼玉県　総派遣時間数　7,342時間　総派遣件数　1,781件　　総依頼件数　1,799件 打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　1,068件　 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　埼玉県　総額　26,016,000円　コーディネーター手当　3,019,040円　事務費　627,753円　派遣費　11,408,742円 　2023年度予算　実施主体　埼玉県　総額　26,016,000円　コーディネーター手当　3,000,000円　事務費　500,000円　派遣費　15,000,000円　 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　埼玉県 通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h 　2023年度予算　実施主体　埼玉県 通訳・介助員の謝金単価　1,470円/h Ｊ備考・補足 　*1…交代制。 ■Ａ１２千葉県 Ａ実施主体に関する事項 　千葉県(都道府県)　平成18年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　千葉市(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　船橋市(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　柏市(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒260-0026　千葉市中央区千葉港4-5　千葉県社会福祉センター4階 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008　メール：haken-chibadb@wd5.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時00分〜17時00分 　　緊急時の対応　コーディネーターが事業用の携帯電話を所持し、対応する Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で39人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　千葉県内に居住し、視覚障害又は聴覚障害の程度が4級以上に該当し、視覚障害と聴覚障害との重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害程度に該当する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（予算内） 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1名 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　千葉県、千葉市、船橋市、柏市全体で158人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要項第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。年齢は、原則として18歳以上とする。 　　(1)国、各都道府県及び各指定都市が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修」を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会」を修了した者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限4,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[415円アップ（20時〜翌朝8時）/2,075円]*1 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　その他（派遣事業費の予算内） 　　受診対象者　通訳・介助員（稼働数の多い人で希望者） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市　総派遣時間数　　6,522時間　総派遣件数　1,658件　総依頼件数　1,816件 打診総数　3,331件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市　総派遣時間数　6,700.5時間　総派遣件数　1,675件　総依頼件数　1,871件 打診総数　3,647件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市　総額　21,122,082円　コーディネーター手当　5,572,234円　事務費　2,194,521円　派遣費　13,355,327円 　2023年度予算　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市　総額　15,950,000円　コーディネーター手当　---　 事務費　---　 派遣費　--- Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体 千葉県・千葉市・船橋市・柏市 通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h 　2023年度予算　実施主体 千葉県・千葉市・船橋市・柏市 通訳・介助員の謝金単価　1,660円/h Ｊ備考・補足 　*1…29年度より早朝・夜間手当付加。 　・27年度より、移動時間が1時間に満たない場合では、1時間として計算（最低1時間）。 　・28年度より、当日キャンセルで、通訳・介助員がすでに家を出て交通機関に乗って移動していた場合、交通費と1時間の謝金を支払う。 　 ■Ａ１３東京都 Ａ実施主体に関する事項 　東京都(都道府県)　平成13年4月1日開始　個別に委託*1 　八王子市(中核市)　平成27年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用携帯電話を職員が所持し、夜間・休日の対応にあたる Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　142人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」と、「聴覚障害」両方の記載があること 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で54,600時間　／　八王子市登録盲ろう者全体で2,322時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤3人(他事業も兼務)、非常勤1名 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・コミュニーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）ＦＡＸ（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　450人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業）の修了 　　・その他 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,500円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合保険）※盲ろう者に怪我をさせた場合の賠償責任保険も含む。 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　東京都　 総派遣時間数　37,569時間　総派遣件数　10,230件　総依頼件数　3,453件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　6,777件 　2021年度実績　実施主体　八王子市　総派遣時間数　1,491時間　 総派遣件数　331件　 総依頼件数　123件　　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　208件 　2022年度実績　実施主体　東京都　 総派遣時間数　44,563時間　総派遣件数　11,607件　総依頼件数　4,169件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　7,438件 　2022年度実績　実施主体　八王子市　総派遣時間数　1,811時間　 総派遣件数　382件　 総依頼件数　124件 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　258件 Ｈ予算 　2022年度実績　 実施主体　東京都　　総額　110,598,000円　コーディネーター手当　11,013,000円　 事務費　1,305,000円　派遣費　98,280,000円 　2022年度実績 実施主体　八王子市　総額　8,000,000円　 コーディネーター手当　3,386,880円　 事務費　37,120円 　派遣費　4,576,000円　 　2023年度予算　 実施主体　東京都　　総額　110,598,000円　コーディネーター手当　10,859,000円　 事務費　1,459,000円　派遣費　98,280,000円　 　2023年度予算　 実施主体　八王子市　総額　8,000,000円　　コーディネーター手当　3,261,000円　　事務費 163,000円　　 派遣費　4,576,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　 実施主体　東京都 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2022年度実績　 実施主体　八王子市 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 2023年度予算　 実施主体　東京都 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 2023年度予算　 実施主体　八王子市 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h Ｊ備考・補足 　*1…補助事業としては平成8年4月１日。 　 ■Ａ１４神奈川県 Ａ実施主体に関する事項 　神奈川県　(都道府県)　平成13年4月1日開始　個別に委託 　横浜市　(政令指定都市)　平成13年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　川崎市　(政令指定都市)　平成13年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　相模原市　(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　横須賀市　(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225　　メール：haken@kanagawa-wad.jp 　　受付日及び時間　火〜土曜日　9時〜21時、日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　できる限り対応。閉館時は派遣担当者個人の携帯電話にてメールまたは電話で対応。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　神奈川県15人・横浜市31人・川崎市6人・相模原市2人・横須賀市1人（合計55人） 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号を満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が4級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 (3)第5条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人、非常勤1人（相談兼務月10日）、非常勤1人（月14日） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・コミュニケーション手段・その他（盲ろう児） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録しない（希望があれば登録も可） Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、県外の総数で399人 　登録条件　 　●派遣事業実施要綱第4条 　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり[22時〜5時は１00分の25を乗じた額） ] 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　200,000円　 　　受診対象者　　概ね年間60回以上の派遣頻度の者 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合保障　Cプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　神奈川県　総派遣時間数　8,548.2時間　 総派遣件数　2,123件　総依頼件数　2,385件　打診総数　不明　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　神奈川県　総派遣時間数　16,199.5時間　総派遣件数　2,440件　総依頼件数　2,796件 打診総数　不明　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市　総額　42,680,000円*1　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　---　 　2023年度予算　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市　総額　42,680,000円　 コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 通訳・介助員の謝金単価　2ｈまで5,100円 以降１時間につき1,400円加算 深夜（22時〜5時）１00分の25を乗じた額 　2023年度予算　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市 通訳・介助員の謝金単価　2ｈまで5,100円 以降１時間につき1,400円加算 深夜（22時〜5時）１00分の25を乗じた額 Ｊ備考・補足 　*1…総額について。相談事業の人件費・事業費を除く派遣・養成・研修の総額。 ■Ａ１５新潟県 Ａ実施主体に関する事項 　新潟県　(都道府県)　平成20年3月16日開始　県から委託 　新潟市　(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　新潟県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務局 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1丁目9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：025-381-1480　メール：n.mrtk-haken@spice.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金　9：30〜16：00　土・日・祝祭日は除く 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼して活動可能。活動中の通訳・介助員に対する連絡方法として、ふれ愛プラザ携帯→事務局長→コーディネーター Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　新潟県、新潟市全体で24人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に新潟県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲で追加可能）*1 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※必ず派遣事務局に申請を行う。至急の場合は活動後の申請も可能 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望・その他（遠方への外出、盲ろう者の体調） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）その他（通訳・介助員が代筆で申請書を記入し送信）（2）メール（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　新潟県、新潟市全体で119人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)新潟県で実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)新潟県以外の各都道府県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に、通訳・介助員として登録をしている者 　　(3)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として既に登録を受けている者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円 ）特例あり 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　新潟県・新潟市　総派遣時間数　4,204時間30分　総派遣件数　1,425件*2　　総依頼件数　1,470件 打診総数　2,119件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　885件 　2022年度実績　実施主体　新潟県・新潟市　総派遣時間数　4,491時間49分　総派遣件数　1,631件*2　　総依頼件数　1,709件 打診総数　2,994件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　789件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　新潟県・新潟市　総額　13,031,369円　コーディネーター手当　5,129,000円　事務費　1,017,932円　派遣費　6,914,437円 　2023年度予算　実施主体　新潟県・新潟市　総額　14,350,000円　コーディネーター手当　5,129,000円　事務費　1,042,000円　派遣費　8,179,000円 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　新潟県・新潟市 通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h*3 　2023年度予算　実施主体　新潟県・新潟市 通訳・介助員の謝金単価　1,300円/h*3 Ｊ備考・補足 　*1…別途、300時間（友の会役員活動用として、友の会に付与）、県が認める派遣（個人利用としてカウントしない。養成講座の講師や全国障害者スポーツ大会の選手として出場する場合等）を設けている。 *2…総派遣件数はカウント方法が異なる（延べ人数） *3…1時間を超えた場合は1分単位で計算　　　　　　　 ■Ａ１６富山県 Ａ実施主体に関する事項 　富山県　（都道府県）　平成21年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒930-0806　富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターまたは通訳・介助員への直接連絡 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　4人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　(1)現に富山県内に居住する者 　 （2）身体障害者福祉法施行規則 （昭和 25 年厚生省令第 15 号）別表第５に定める身体障害者障害程度等級表のうち、視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の級別が１級又は２級の者 　　　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で無制限 　通訳・介助員の指名　可（希望を聞いて適宜対応） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望を勘案） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている（委託先の県の了解を前提） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている（但し、基準は自県に基づく） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　54人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第11条 　　通訳・介助員として活動する意欲を有する者で、次のいずれかに該当する者を通訳・介助員登録書により登録するものとする。 　　(1)富山県盲ろう者通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他社会福祉法人富山県聴覚障害者協会が前2号に相当する者として認める者 　稼動時間制限　上限あり（原則として1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（富山県障害者社会参加総合推進事業に含める） 　　予算　155,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（NPO活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　富山県　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　総依頼件数　--- 打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数 --- 　2022年度実績　実施主体　富山県　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　総依頼件数　--- 打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　富山県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　---　 　2023年度予算　実施主体　富山県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　富山県 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　　実施主体　富山県 通訳・介助員の謝金単価　--- Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ１７石川県 Ａ実施主体に関する事項 　石川県　（都道府県）平成12年10月1日開始　個別に委託 　金沢市　（中核市）　平成26年4月1日開始 個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒920-0964　金沢市本田町3-1-10 石川県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時45分〜17時30分（水と15時30分以降は他職員が対応） 　　緊急時の対応　---　 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　石川県：5人、金沢市：4人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　事業費予算内 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 会計1人（非常勤）　 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし）　※盲ろう者、通訳・介助員から派遣センターに連絡する 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・その他（希望） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　不明 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　不明 　　謝金単価・旅費基準　不明 　　費用負担　不明 　　通訳・介助員処遇　不明 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　石川県、金沢市全体で98人 　登録条件　（石川県・金沢市事業）盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　公共交通機関の場合：実費　車の場合：28円/キロ 　謝金等支払方法　振込（毎月1回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（2022年度に初めて実施）*1　　 予算　あり（石川県　10万・金沢市　10万） 　　受診対象者　登録通訳・介助員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき28円支給） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき28円　予算から通訳・介助員に支払い　盲ろう者の負担なし） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　石川県　総派遣時間数　481時間35分　　総派遣件数　425件　総依頼件数　425件 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　2021年度実績　実施主体　金沢市　総派遣時間数　1,665時間39分　総派遣件数　895件　総依頼件数　895件 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　未集計 　2022年度実績　実施主体　石川県　総派遣時間数　440時間49分　　総派遣件数　498件　総依頼件数　498件 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　金沢市　総派遣時間数　1,786時間29分　総派遣件数　955件　総依頼件数　955件 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　石川県　総額　3,055,280円　コーディネーター手当　1,300,000円　事務費　351,000円　派遣費　1,404,280円 　2022年度実績　実施主体　金沢市　総額　4,948,856円　コーディネーター手当　1,300,000円　事務費　351,000円　派遣費　3,297,856円　 　2023年度予算　実施主体　石川県　総額　3,614,000円　コーディネーター手当　1,300,000円　事務費　351,000円　派遣費　1,963,000円 　2023年度予算　実施主体　金沢市　総額　5,300,000円　コーディネーター手当　1,300,000円　事務費　351,000円　派遣費　3,649,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　石川県 通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 　2022年度実績　　実施主体　金沢市 通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 　2023年度予算　　実施主体　石川県 通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 　2023年度予算　　実施主体　金沢市 通訳・介助員の謝金単価　30分1,050円45分以下1,520円60分以下1,960円75分以下2,380円90分以下2,740円以後15分350円ずつ加算 Ｊ備考・補足 　*1…今後の課題事項 ■Ａ１８福井県 Ａ実施主体に関する事項 　福井県　(都道府県)　平成21年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　光道園 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒916-8585　鯖江市和田町9-1-1 事務局/企画グループ 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　　FAX：0778-62-0890　Ｅメール：gyomu-1@kodoen.or.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜18時 　　緊急時の対応　決まっていない Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　21人 　登録条件　県内に居住し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　年間利用可能時間　240時間（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）FAX　（3）直接 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　自県通訳・介助員の県外派遣　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（規定がない為、委託先の県の了解を前提に判断） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　68人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了 　　・その他（20歳以上の者で「指点字・指文字・手話・手書き等」の何らかの通訳技術を有する者） ・県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会を修了した者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限500円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給、上限500円） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　福井県　総派遣時間数　84時間　 総派遣件数　33件　 総依頼件数　33件 　 打診総数　---　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　福井県　総派遣時間数　268時間　総派遣件数　107件　総依頼件数　107件 打診総数　107件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　福井県　総額　320,529円　コーディネーター手当　120,000円　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　福井県　総額　433,897円　コーディネーター手当　120,000円　事務費　---　派遣費　--- Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　福井県 通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h　 　2023年度予算　実施主体　福井県 通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h　 Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ１９山梨県 Ａ実施主体に関する事項 　山梨県(都道府県)　平成21年11月1日開始　県を通じて一本化で委託 甲府市(中核市) 平成31年4月1開始日　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　合同会社　カナエール 　再委託先　なし 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2-12 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　　受付日及び時間　火〜金曜日　9時〜19時、土・日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　可能な限り、対応を図る Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　8人 　登録条件　視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　65人 　登録条件　 　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　・その他（県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり、早朝・夜間25％、深夜50％、キャンセル料1,500円 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　27,500円 　　受診対象者　通訳・介助員（1ヶ月ごとに1回以上派遣実績のある人） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1ｋｍにつき37円支給） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　山梨県　総派遣時間数　141時間　総派遣件数　84件　 総依頼件数　88件 打診総数　169件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績 実施主体　甲府市　総派遣時間数　107時間　総派遣件数　58件　 総依頼件数　61件　 打診総数　118件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 2022年度実績　実施主体　山梨県　総派遣時間数　255時間　総派遣件数　120件　総依頼件数　128件 打診総数　237件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　甲府市　総派遣時間数　314時間　総派遣件数　102件　総依頼件数　104件　 打診総数　213件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　山梨県　総額　685,930円　 コーディネーター手当　0円　事務費　64,315円　 派遣費　553,773円 　2022年度実績 実施主体　甲府市　総額　---　　 コーディネーター手当　0円　事務費　188,468円　派遣費 600,499円 2023年度予算　実施主体　山梨県　総額　481,000円（指定管理費内）コーディネーター手当　0円　事務費　---　　 派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　甲府市　総額　---　 コーディネーター手当　0円　事務費　188,468円　派遣費　実績支払　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　山梨県 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2022年度実績　　実施主体　甲府市 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　　実施主体　山梨県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 早朝・夜間　25％ 深夜　50％ キャンセル料　1,500円 　2023年度予算　　実施主体　甲府市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 早朝・夜間　25％ 深夜　50％ キャンセル料　1,500円 Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ２０長野県 Ａ実施主体に関する事項 　長野県　(都道府県)平成21年4月1日開始　個別に委託 　長野市　(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 松本市　(中核市) 令和3年4月1日開始　 個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　長野県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜21時（日・祝休日は17時まで） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　7人 　登録条件　身体障害者手帳の交付を受けている者で（身体障害者手帳の障害程度が視覚障害及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級及び2級） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　--- 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　長野県、長野市全体で55人 　登録条件　 　　・養成講習会（自県または全国盲ろう者協会主催）の修了 　　・その他（養成講習会と同等の研修を修了した者、全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者、県が特に認めた者） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間を限度とする。ただし特別な事由がある場合はこの限りでない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（1年4回払い/3ヶ月まとめ支払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　長野県・長野市　総派遣時間数　218時間　総派遣件数　64件　　総依頼件数　69件 打診総数　221件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　長野県・長野市　総派遣時間数　318時間　総派遣件数　71件　　総依頼件数　75件　　打診総数　339件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　長野県・長野市　総額　1,904,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　長野県・長野市　総額　1,904,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　長野県・長野市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2023年度予算　　実施主体　長野県・長野市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h Ｊ備考・補足 　　--- ■Ａ２１岐阜県 Ａ実施主体に関する事項 　岐阜県　(都道府県)　平成15年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　岐阜盲ろう者通訳・介助者派遣事務所*1　 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒500-8384　岐阜市藪田南5丁目14番53号　県民ふれあい会館第1棟6階　岐阜県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　　FAX：058-275-7709　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜15時 　　緊急時の対応　派遣事務所用の携帯で対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　視覚と聴覚障害を重複してもつ重度身体障害者（視覚、聴覚に関する総合等級で1、2級）であって身体障害者手帳を有する者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内で240時間を超えても構わない。 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　自県に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　59人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハビリセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（予算内にて） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　岐阜県　総派遣時間数　1,430時間　総派遣件数　556件　　総依頼件数　170件 打診総数　448件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　108件 　2022年度実績　実施主体　岐阜県　総派遣時間数　1,261時間　総派遣件数　478件　　総依頼件数　448件　打診総数　360件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　173件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　岐阜県　総額　4,997,000円　コーディネーター手当　947,000円　事務費　770,000円　派遣費　3,280,000円 　2023年度予算　実施主体　岐阜県　総額　5,204,000円　コーディネーター手当　949,000円　事務費　535,000円　派遣費　3,720,000円 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　岐阜県 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2023年度予算　実施主体　岐阜県 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h Ｊ備考・補足 　*1…岐阜盲ろう者友の会事務所とは別。 ■Ａ２２静岡県 Ａ実施主体に関する事項 　静岡県　(都道府県)　平成15年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　静岡県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousen.info 　　受付日及び時間　火〜日曜日　9時〜17時（第4日曜日、祝日、12月29日〜1月3日は休み） 　　緊急時の対応　通訳・介助者へ直接連絡 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　42人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可（希望は可能） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3)メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　172人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　1,450,000円 　　受診対象者　手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき18円支給、上限なし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　静岡県　総派遣時間数　4,132時間　総派遣件数　1,132件　総依頼件数　1,286件　打診総数　3,700件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　87件 　2022年度実績　実施主体　静岡県　総派遣時間数　4,694時間　総派遣件数　1,281件　総依頼件数　1,443件　打診総数　4,324件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　69件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　静岡県　総額　10,242,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　280,000円　派遣費　9,962,000円 　2023年度予算　実施主体　静岡県　総額　10,362,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　280,000円　派遣費　10,082,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　静岡県 通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h 　2023年度予算　実施主体　静岡県 通訳・介助員の謝金単価　1,530円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ２３愛知県（名古屋市を除く） Ａ実施主体に関する事項 　愛知県　(都道府県)　平成18年10月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　 　再委託先　なし 　　名称　あいち聴覚障害者センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　　TEL：052-228-6660　　FAX：052-221-8663 　　受付日及び時間　月〜土曜日：9時〜17時（日曜日・祝日：休館） 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛知県（名古屋市以外）のみで29人 　登録条件　愛知県（名古屋市以外）在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内 　通訳・介助員の指名　条件付きで可(内容による) Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛知県、名古屋市全体で136人 　登録条件　養成講習会（都道府県事業）の修了後、レベルアップ講座の受講 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　833,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉ふれあい活動総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 　　同行介助移動時　特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　愛知県　総派遣時間数　2,792時間　総派遣件数　946件　　総依頼件数　946件　 打診総数　993件　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　愛知県　総派遣時間数　3,562時間　総派遣件数　1,131件　総依頼件数　1,023件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　愛知県　総額　12,926,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　0円　派遣費　12,926,000円　 　2023年度予算　実施主体　愛知県　総額　12,918,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　0円　派遣費　12,918,000円 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　愛知県 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2023年度予算　実施主体　愛知県 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ２３Ｃ０１名古屋市 Ａ実施主体に関する事項 　名古屋市(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人 名古屋市身体障害者福祉連合会 　再委託先　なし 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　　FAX：052-413-5853 　　受付日及び時間　月・木・金曜日　9時〜20時30分、火、土、日曜日・祝日　9時〜16時30分 　　緊急時の対応　休館日は法人のヘルパーセンターにて緊急案件のみ9時〜16時30分対応（介助員のみ）、時間外は盲ろう者が通訳・介助員に直接依頼し、事後申請。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　25人 　登録条件　愛知県在住で視覚障害と聴覚障害の重複により、1級又は2級の方 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（原則） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　派遣料は自県（市）の基準に従うが、その他の条件（交通手段など）は他県の基準 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　127人 　登録条件　　●派遣事業実施要綱第5条 　　次のいずれかの要件を満たす者 　　(1)手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、市または愛知県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成講座を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(3)その他市が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合の上限870円。ただし土日祝・8日は上限620円。市外待ち合わせ・解散は上限1,520円。） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する*1 　　予算　348,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（三井住友海上火災株式会社　ボランティア活動保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　名古屋市　総派遣時間数　5,422時間　総派遣件数　1,563件　総依頼件数　1,625件　 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　364件 　2022年度実績　実施主体　名古屋市　総派遣時間数　6,299時間　総派遣件数　1,869件　総依頼件数　1,965件　　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　438件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　名古屋市　総額　16,129,638円　コーディネーター手当 1,060,000円　事務費　369,000円　派遣費　14,700,639円*2 　2023年度予算　実施主体　名古屋市　総額　14,231,000円　コーディネーター手当　1,008,000円　事務費　422,032円　派遣費　12,800,968円*3 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　名古屋市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2023年度予算　実施主体　名古屋市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h Ｊ備考・補足 　*1…頚肩肩障害に関する検診 　*2…2022年度、研修費　128,169円は派遣費に含む 　*3…2023年度、研修費　135,000円は派遣費に含む ■Ａ２４三重県 Ａ実施主体に関する事項 　三重県(都道府県)　平成18年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　三重県聴覚障害者協会 三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131　三重県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-223-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼し、事後申請 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　--- 　年間利用可能時間　予算の範囲内で調整可能 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1名 　派遣方法・チケット制の有無　その他（支援センターへ申請し、派遣課でコーディネート）（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　25,000円 　　受診対象者　登録通訳・介助者（手話通訳者、要約筆記者として登録のある者を含む） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき23円支給、上限3,000円）*1 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　三重県　総派遣時間数　1,077時間　総派遣件数　241件　総依頼件数　276件　　打診総数　3,000件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　三重県　総派遣時間数　1,866時間　総派遣件数　325件　総依頼件数　361件　　打診総数　3,000件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　三重県　総額　3,235,567円　コーディネーター手当　0円　事務費　123,830円　派遣費　3,111,737円 　2023年度予算　実施主体　三重県　総額　4,595,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　65,000円　 派遣費　4,530,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　三重県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　　実施主体　三重県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 --- ■Ａ２５滋賀県 Ａ実施主体に関する事項 　滋賀県(都道府県)　平成15年4月1日開始　個別に委託 　大津市(中核市)　 平成26年4月1日開始　個別に委託 　東近江市( - )　 平成27年7月1日開始　個別に委託 　守山市 ( - ) 　 平成29年4月1日開始　個別に委託 栗東市 ( - ) 　 ---　 　 --- Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒523-0817　近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　　受付日及び時間　月・水・金曜日　10時〜17時 　　緊急時の対応　緊急用の携帯電話を3台準備し、担当が対応。FAXを職員の自宅で受ける。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　滋賀県全体で24人 　登録条件　 　　・県内在住 　　・視覚と聴覚の両方に障害がある（重複障害） 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　264時間（ただし、予算の範囲内で調整可） 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人+週1で1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）メール（3）来所（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをしない（ただし、大会等大きな行事の際は主催者側と相談） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（ただし、大会等大きな行事の時は、主催者側に相談する） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　滋賀県、大津市全体で121人 　登録条件　養成講座（都道府県事業）の修了者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円 ） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　70,000円 　　受診対象者　10人 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市　総派遣時間数　2,590.0時間　総派遣件数　1,274件　総依頼件数　1,274件　　打診総数　1,303件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市　総派遣時間数　4,793.5時間　総派遣件数　2,196件　総依頼件数　2,196件　　打診総数　2,070件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市　総額　10,884,000円　コーディネーター手当　1,432,380円　事務費　206,280円　派遣費　9,245,340円　 　2023年度予算　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市　総額　13,007,880円　コーディネーター手当　1,694,880円　事務費　917,000円　派遣費　10,396,000円　*1 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　実施主体　滋賀県・大津市・東近江市・守山市・栗東市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　*1…10月より2,000円/h、予算は2,000円/hで予定（県事業） ■Ａ２６京都府 Ａ実施主体に関する事項 　京都府　(都道府県)　平成16年10月1日開始　個別に委託 　京都市　(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称 　　　京都府：京都府聴覚言語障害センター 　　　京都市：京都市聴覚言語障害センター 　　事業所の形態　 　　　京都府：受託団体の事務所 　　　京都市：受託団体の事務所 　　所在地　 　　　京都府：〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　　京都市：〒604-8437　京都市中京区西ノ京東中合町2番地 　　連絡先 　　　京都府：TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　　　京都市：TEL：075-841-8337　FAX：075-841-8312 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　対応不可 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　京都府、京都市全体で19人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第2 　　原則として次の各号のいずれにも該当する者とする。（1）京都府内（京都市を除く。）に居住する者、（2）視覚機能障害及び聴覚機能障害がともに身体障害者手帳の4級以上,併せて1級又は2級に該当する者、（3）18歳以上の者 　　※京都市は上記(1)を「京都市内に居住する者」とする以外は、府と同様。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　京都府：他の意思疎通支援業務と兼務 　　京都市：他の意思疎通支援業務と兼務 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　京都府：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　　京都市：（1）メール（2）ＦＡＸ（3）来所（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　京都府（京都市含む）240人 　登録条件　 　　京都府●派遣要領第6 　　(1)社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会が実施した盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施した盲ろう者向け通訳者養成研修会を修了した者 　　(3)上記に準ずる研修を修了したと認められる者 　　(4)盲ろう者向け通訳・介助員活動実績を有する者のうち適当であると認められる者 　稼動時間制限　 　　京都府：上限あり（1日原則8時間） 　　京都市：上限あり（1日原則8時間） 　交通費　 　　京都府：実費（上限5,000円） 　　京都市：実費（上限5,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（手話通訳・要約筆記と合わせて実施） 　　予算　その他（派遣事業費から支弁<按分>） 　　受診対象者　今年度に活動見込みのある者（今年度活動登録者） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（まごころワイド　福祉事業者総合保障） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき車25円／キロ、バイク10円／キロ支給、上限片道5,000円） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　京都府　総派遣時間数　1,721時間　総派遣件数　643件　　総依頼件数　889件　 打診総数　不明　派遣事務所を介さない直接依頼件数　不明 　2021年度実績 実施主体　京都市　総派遣時間数　133時間　 総派遣件数　110件　　総依頼件数　114件　　打診総数　不明　派遣事務所を介さない直接依頼件数　不明 　2022年度実績　実施主体　京都府　総派遣時間数　2,127時間　総派遣件数　795件　 総依頼件数　926件　　打診総数　不明　派遣事務所を介さない直接依頼件数 不明 　2022年度実績　実施主体　京都市　総派遣時間数　164時間　 総派遣件数　153件　 総依頼件数　170件　　打診総数　不明　派遣事務所を介さない直接依頼件数　不明 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　京都府　総額　19,000,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 2022年度実績　実施主体　京都市　総額　1,514,000円　 コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　京都府　総額　22,000,000円　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　---　 　2023年度予算　実施主体　京都市　総額　1,514,000円　 コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　京都府 　通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 2022年度実績　　実施主体　京都市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2023年度予算　　実施主体　京都府 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　　実施主体　京都市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ２７大阪府 Ａ実施主体に関する事項 　大阪府(都道府県)　 平成13年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　大阪市(政令指定都市) 平成26年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　堺市(政令指定都市)　 平成26年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　豊中市(中核市)　 平成26年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　高槻市(中核市)　 平成26年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　東大阪市(中核市)　 平成26年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　枚方市(中核市)　 平成26年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　八尾市(中核市)　 平成30年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　寝屋川市(中核市)　 平成31年4月1日開始　府を通じて一本化で委託 　吹田市(中核市)　 令和2年4月1日開始　 府を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者等社会参加支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所　 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　平日　9時〜17時45分 　　緊急時の対応　時間内はFAX、コーディネーターへの電話・メール。時間外は対応不可。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で109人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次のいずれにも該当する者であって、次条に定める理由により、通訳・介助者の派遣を必要とする者とする。 　　(1)大阪府内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳の1級又は2級の盲ろう者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,080時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（会議・講演会等長時間にわたる場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自府の基準に従う 　　費用負担　自府 　　通訳・介助員処遇　その他（自府の基準に従う） Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市全体で476人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第12条 　　大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修修了者又はそれと同等と認められる者 　稼動時間制限　上限なし（ただし、１日の利用が8時間を超える場合は、事前の了解が必要） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（非営利・有償活動団体保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市　総派遣時間数　36,007時間　総派遣件数　10,257件　総依頼件数　---　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 　2022年度実績　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市　総派遣時間数　37,404時間　総派遣件数　10,826件　総依頼件数　---　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市　総額　69,672,707円　 コーディネーター手当　6,891,082円　事務費　1,491,000円　派遣費　61,290,625円 　2023年度予算　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市　総額　100,426,000円　コーディネーター手当　8,180,000円　事務費　1,626,000円　派遣費　90,600,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h 　2023年度予算　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市・東大阪市・八尾市・寝屋川市・吹田市 通訳・介助員の謝金単価　1,450円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ２８兵庫県 Ａ実施主体に関する事項 　兵庫県(都道府県)　平成12年9月1日開始　個別に委託 　神戸市(政令指定都市)　平成12年7月1日開始　個別に委託 　姫路市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 　尼崎市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 　西宮市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 　明石市(中核市)　平成29年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒652-0802 神戸市兵庫区水木通2丁目1番9号　中山記念会館301　特定非営利活動法人兵庫盲ろう者友の会 　　連絡先　　TEL：078-579-7601　FAX：078-579-7603 　　受付日及び時間　月〜金曜日（日曜祝日除く）　10時〜16時30分 　　緊急時の対応　コーディネーターが派遣用携帯電話にて対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　兵庫県：35人、神戸市：25人、姫路市：5人、尼崎市：2人、西宮市：5人、明石市：1人　合計73人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)兵庫県内に居住する者 　　(2)身体障害者手帳で「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載のある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　予算の範囲内での派遣（原則1日8時間）　 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート職員1人、正職員1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　　・直接依頼（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）メール（3）直接来館（4）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　--- 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市全体で192人 　登録条件　 　　・養成講習会（他府県も含む）修了 　　・全国盲ろう者協会・国リハ主催講座修了 　　・盲ろう者からの推薦（特定地域） 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで） 　交通費　実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Aプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき30円支給） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき30円支給） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市　総派遣時間数　4,946時間　総派遣件数　1,578件　　総依頼件数　1,578件　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市　総派遣時間数　5,881時間　総派遣件数　1,754件　　総依頼件数　１,754件　 打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市　総額　17,858,406円　コーディネーター手当　5,492,852円　　事務費　1,258,055円　　派遣費　11,107,499円 　2023年度予算　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市　総額　20,130,000円　コーディネーター手当　5,213,000円　　事務費　---　　 派遣費　13,231,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 通訳・介助員の謝金単価　1,400円/h　 　2023年度予算　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h　 Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ２９奈良県 Ａ実施主体に関する事項 　奈良県（都道府県）　平成24年9月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　メール：nds-center@kcn.jp 　　受付日及び時間　月〜土曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　支援センターのメール Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（正職員） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　他県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録しない Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　50人 　登録条件　養成講習会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　盲ろう者負担 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　--- 　　受診対象者　通訳・介助員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　奈良県　総派遣時間数　1,144時間　総派遣件数　256件　総依頼件数　---　　打診総数　--　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　--- 　総派遣時間数　---　 総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　--　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体 ---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　 --- 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　　実施主体 --- 通訳・介助員の謝金単価　--- Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ３０和歌山県 Ａ実施主体に関する事項 　和歌山県(都道府県)　平成19年10月1日開始　個別に委託 　和歌山市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　和歌山県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　和歌山県聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒640-8391　和歌山県和歌山市手平2丁目1-2　県民交流プラザ和歌山ビッグ愛6階 　　連絡先　TEL：073-421-6311　FAX：073-421-6411　メール：w.d.center@watyosyokyo.or.jp 　　受付日及び時間　閉館日　水曜日・日曜日・祝祭日　以外の、9時〜17時45分 　　緊急時の対応　担当者の連絡先を伝えている Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　和歌山県：6人、和歌山市：14人 　登録条件　視聴覚重複で6級以上 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　　　 　　和歌山県：341時間 　　和歌山市：300時間 　通訳・介助員の指名　和歌山県：341、和歌山市：300 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　その他（盲ろう者又はその家族が依頼） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（長距離） 　県外の盲ろう者からの依頼　認めている 　自県通訳・介助員の県外派遣　紹介・コーディネートをする(盲ろう者の住んでいる派遣事務所へ登録) 　他県通訳介助員の派遣　　認めている 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・自市の基準に従う 　　費用負担　自県・自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　和歌山県、和歌山市全体で130人 　登録条件　 　　・養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　　・その他 　　・盲ろう者がコミュニケーションできると特に認めたもの。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　実費（上限なし）、市は駐車場代含む。 　謝金等支払方法　振込（年12回払い）（県Ｋ/38　市Ｋ/17） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（和歌山県：1kmにつき38円支給、上限なし　和歌山市：1kmにつき17円支給、上限なし）←市は駐車場代含む。 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　和歌山県　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数 --- 2021年度実績 実施主体　和歌山市　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　 総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　和歌山県　総派遣時間数 ---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 2022年度実績 実施主体　和歌山市　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　和歌山県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2022年度実績　実施主体　和歌山市　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　和歌山県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　和歌山市　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　和歌山県 通訳・介助員の謝金単価　--- 2022年度実績　　実施主体　和歌山市 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　　実施主体　和歌山県 通訳・介助員の謝金単価　2,100円/h 2023年度予算　　実施主体　和歌山市 通訳・介助員の謝金単価　2,700円/h Ｊ備考・補足 　2022年度までは「特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会」が委託先となっていた。 ■Ａ３１鳥取県 Ａ実施主体に関する事項 　鳥取県　(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 　鳥取市(中核市)　平成30年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪*1 　再委託先　なし 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒683-0845　鳥取県米子市旗ヶ崎6丁目19-36 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　　FAX：0859-21-1537　　メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　対応できていない Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　19人 　登録条件　 　　●意思疎通支援事業実施要綱2(2) 　　次の各号をいずれも満たす者とする。 　　(1)鳥取県内に居住する盲ろう者 　　(2)盲ろう者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　その他（規程はない） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所がコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり（メールでも可） 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間（コーディネーターの判断） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)FAX　(2)メール（3）その他（派遣申込書手渡し） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　138人 　登録条件　県が「鳥取県盲ろう者向け通訳・介助員証明書」を交付した者。（鳥取県内で実施する養成研修会修了者が交付対象） 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可）　※但し書きで超過可。 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　その他（昨年度、県が初めて検診を実施した） 　　予算　--- 　　受診対象者　登録通訳・介助員、その他（手話通訳者、要約筆記者） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償、送迎サービス補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　その他（規程なし） 　　同行介助移動時　その他（規程なし） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　鳥取県　総派遣時間数　1,037.5時間　総派遣件数　433件　総依頼件数　532件　　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　鳥取県　総派遣時間数　2,348.5時間　総派遣件数　798件　総依頼件数　865件　　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　鳥取県・鳥取市　総額　12,599,920円　コーディネーター手当　4,217,841円　事務費 456,953円　 派遣費　7,925,126円　 　2023年度予算　実施主体　鳥取県・鳥取市　総額　17,997,000円　コーディネーター手当　8,163,000円　事務費　2,544,000円　　派遣費　7,290,000円　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体 鳥取県・鳥取市　 通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h 　2023年度予算　実施主体 鳥取県・鳥取市　 通訳・介助員の謝金単価　3,000円/h Ｊ備考・補足 　*1…ゆうりん、と読む。 ■Ａ３２島根県 Ａ実施主体に関する事項 　島根県(都道府県)　平成20年10月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　島根県障害者社会参加推進センター 　再委託先　しまね盲ろう者友の会（コーディネート業務のみ） 　　名称　島根県盲ろう者通訳・介助員派遣センター（しまね盲ろう者友の会） 　　事業所の形態　--- 　　所在地　〒690-0065　島根県松江市灘町107 　　連絡先　TEL・FAX：0852-67-6757　メール：shimanedb107haken@theia.ocn.ne.jp 　　受付日及び時間　毎週月・火・金曜日と第1・第3土曜日　10時〜16時 　　緊急時の対応　携帯電話（TEL：080-2902-0200　メール：shimanedb.haken@docomo.ne.jp)に連絡。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　18人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　(1)現に県内に居住し、視覚および聴覚障がいの重複による障がいの程度が1級及び2級の身体障害者手帳を有する者 　　(2)上記の者を主たる構成員とする盲ろう者団体で、県が派遣対象として認めた団体。ただし、活動範囲（構成員の居住地）が県域を越える場合を除く。 　　(3)その他、県が派遣対象者として認めた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　時間制限なし 　通訳・介助員の指名　原則不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　（しまね盲ろう者友の会に再委託） 　派遣方法・チケット制の有無　無 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳・介助内容、通訳･介助時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　91人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　・20歳以上の者 　　(1)島根県が実施する盲ろう者通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が適当と認めた者 　稼動時間制限　原則1日8時間まで 　交通費　実費（上限4,000円） 　謝金等支払方法　振込（3ヶ月ごと、年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頚肩腕障害検診） 　　予算　234,000円　※ただし、手話通訳者、要約筆記者、島根県意思疎通支援者部分も含む。 　　受診対象者　登録通訳・介助員（県内在住） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円、上限4,000円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が負担） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　---　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数 ---　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　---　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価　--- Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ３３岡山県 Ａ実施主体に関する事項 　岡山県(都道府県)　平成17年1月1日開始　個別に委託 　岡山市(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　倉敷市(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　岡山県身体障害者福祉連合会 　再委託先　岡山盲ろう者友の会 　　名称　岡山県盲ろう者向け通訳・介助員派遣委員会 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒708-0821　津山市野介代605-2-102 　　連絡先　TEL・FAX：0868-24-5032　メール：cutecute.lamb-k@mbp.nifty.com 　　受付日及び時間　常時受け付け 　　緊急時の対応　携帯電話（メール、電話）で受付。連絡が取れないときは、直接通訳・介助員へ依頼 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で14人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号をいずれも満たす者。 　　(1)現に県内に居住する者 　　(2)視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が1級又は2級の者又はこれに準じる者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　1,700時間（13人で）(2022年度) 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：健康のために通訳・介助員の活動状況を考慮する） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人*1 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　その他（通訳・介助員に打診後、あっせん） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　その他（盲ろう者が県外へ外出する時のみ相談に応じる） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要（保険には加入） Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　岡山県、岡山市、倉敷市全体で73人(2021年度) 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　(1)原則18歳以上の人 　　(2)養成講座を修了するなどして、盲ろう者のコミュニケーション方法及び介助方法を習得している人。又は、盲ろう者友の会が推薦した人。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間）　※宿泊を伴うときは考慮する 　交通費　実費（上限3,000円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入（各自で加入） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉総合保障サービス） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　岡山県　総派遣時間数　964時間　　総派遣件数　324件　　総依頼件数　334件　　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　岡山県　総派遣時間数　969時間*2　総派遣件数　301件　　総依頼件数　404件*2　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市　　総額　4,888,000円　コーディネーター手当　780,000円　事務費　317,000円　派遣費　3,791,000円 　2023年度予算　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市　　総額　4,766,000円　コーディネーター手当　780,000円　事務費　392,000円　派遣費　3,594,000円 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市　 通訳・介助員の謝金単価　1,900円/h 　2023年度予算　実施主体　岡山県・岡山市・倉敷市　 通訳・介助員の謝金単価　1,900円/h Ｊ備考・補足 *1…ほか、会計事務1人。 *2…総コーディネート件数　404件　斡旋61件（派遣事業よりの費用の支出はなし） *2…派遣事業の予算を使っての派遣時間(2021年度) *2…総依頼件数→404件（総依頼で、県や団体が派遣費を出すものも含む。）斡旋61件。派遣事業を使ったものは301件で、派遣できた362件+キャンセル42件　そのうち派遣301 斡旋61 ■Ａ３４広島県 Ａ実施主体に関する事項 　広島県(都道府県)　平成18年10月1日開始　県を通じて一本化で委託 　広島市(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　福山市(中核市)　平成26年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 　呉市(中核市)　平成28年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜17時30分 　　緊急時の対応　緊急用メール Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　広島県、広島市、福山市、呉市その他全体で28人 　登録条件　視覚と聴覚に障害を併せもつ盲ろう者で、身体障害者手帳の視覚障害及び聴覚障害を合わせた程度等級が2級以上のもので利用登録を申し出た者のうち実施主体が適当と認めた者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　正職員1人（総括） 　派遣方法・チケット制の有無　広島盲ろう者友の会でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　(1)メール　(2)FAX　(3)電話 　県外の盲ろう者からの依頼　県外のコーディネーターからの依頼には、通訳・介助員に打診後、あっせん紹介する。 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　広島県、広島市、福山市、呉市全体で269人 　登録条件　 　・盲ろう者通訳・介助養成研修事業若しくは同程度の養成研修事業を修了した者。 　・前号と同程度以上の技術、知識及び経験を有するとの推薦を利用者より受けた者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年6回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償・Aプラン）全国社会福祉協議会 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償・Bプラン）全国社会福祉協議会・オプション（感染症の補償）含む 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市　総派遣時間数　3,798時間　総派遣件数　1,700件　総依頼件数　1,934件　　打診総数　5,840件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　 --- 　2022年度実績　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市　総派遣時間数　3,988時間　総派遣件数　1,804件　総依頼件数　2,009件　　打診総数　未集計　 派遣事務所を介さない直接依頼件数 --- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市　　総額　12,238,000円　　コーディネーター手当　---　事務費　3,138,000円　派遣費　9,100,000円 　2023年度予算　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市　　総額　12,238,000円　　コーディネーター手当　---　事務費　3,138,000円　派遣費　9,100,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h 　2023年度予算　　実施主体　広島県・広島市・福山市・呉市 通訳・介助員の謝金単価　2,000円/h Ｊ備考・補足 --- ■Ａ３５山口県 Ａ実施主体に関する事項 　山口県(都道府県)　平成16年4月1日開始　個別に委託 　下関市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　山口盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　山口県・下関市：委託先と同じ 　　事業所の形態　山口県・下関市：コーディネーターの自宅 　　所在地　 　　　山口県：〒755-0096　宇部市開6-19-23-1 　　　下関市：〒759-6604　下関市横野町1-14-1 　　連絡先 　　　山口県：TEL：0836-21-2935　FAX：0836-21-2935 　メール：akimi.kai@nifty.com 　　　下関市：TEL：083-259-7161　FAX：083-259-7161 　メール：yun_cl.5820te@sk9.so-net.ne.jp 　　受付日及び時間　常時 　　緊急時の対応　終日 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　山口県：14人、下関市：8人 　登録条件　山口県在住で身体障害者手帳に視覚障害・聴覚障害両方の記載があり、その片方の障害の程度が2級以上で、かつもう一方の障害の程度が6級以上の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（友の会の役員活動や、養成講習会の講師等を担当する場合は、時間外も可能） 　通訳・介助員の指名　条件付きで可（条件：内容による） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　 　　山口県：ボランティア1人（有償ボランティア） 　　下関市：ボランティア1人（有償ボランティア） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容（会議等）・コミュニケーション手段 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話（3）FAX 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県・市 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　山口県、下関市全体で169人 　登録条件　 　　・養成研修会（都道府県事業、全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催）の修了者 　　・全国盲ろう者協会の訪問相談員登録者 　　・他県の盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業登録者も可 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 　謝金等支払方法　振込（年1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・300円アップ（1,800円） 　健康対策事業 　　実施の有無　山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）　下関市：実施しない 　　予算　山口県：50,000円 　　受診対象者　山口県：登録通訳・介助員（5人） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　山口県　総派遣時間数　675時間　 総派遣件数　236件　総依頼件数　214件　打診総数　 70件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　45件*1 　2021年度実績　実施主体　下関市　総派遣時間数　609時間　 総派遣件数　187件　総依頼件数　61件　 打診総数　129件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　127件 　2022年度実績　実施主体　山口県　総派遣時間数　1,217時間　総派遣件数　680件　総依頼件数　321件　打診総数　670件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　110件 　2022年度実績　実施主体　下関市　総派遣時間数　930時間　 総派遣件数　386件　総依頼件数　269件　打診総数　269件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　117件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　山口県　総額　2,950,000円　コーディネーター手当　300,000円　事務費　446,970円　派遣費　2,203,030円*1 2022年度実績　実施主体　下関市　総額　1,950,000円　コーディネーター手当　120,000円　事務費　218,275円　派遣費　1,611,725円*1 　2023年度予算　実施主体　山口県　総額　5,000,000円　コーディネーター手当　240,000円　事務費　260,000円　派遣費　4,500,000円 　2023年度予算　実施主体　下関市　総額　3,000,000円　コーディネーター手当　120,000円　事務費　120,000円　派遣費　2,760,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　山口県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2022年度実績　実施主体　下関市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 2023年度予算　実施主体 山口県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 2023年度予算　実施主体　下関市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　*1…(例）盲ろう者からの依頼１件で通訳・介助員３人を派遣した場合、派遣件数は３件。 ■Ａ３６徳島県 Ａ実施主体に関する事項 　徳島県(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　メール：roucho@mc.pikara.ne.jp 　　受付日及び時間　月・火・木・金曜日　15時〜18時 　　緊急時の対応　取り決めいないが、法人副理事とコーディネーターの携帯電話の番号をお知らせしている。 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　12人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　次の各号のいずれかに該当する者とする。 　　(1)徳島県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障がいを併せ持つ重複障がい者で、障がいの程度が1級又は2級の身体障害者手帳を有する者。 　　(2)その他県が特に認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1名 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・コーディネーターに依頼（チケットあり） 　　・直接依頼（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）来所（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　110人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第6条 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)県が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修会を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として、登録及び活動実績がある者 　　(3)その他県が特に認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　送迎サービス補償）　*2 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損保ジャパン日本興亜株式会社　福祉サービス総合補償）　*2 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が5キロ未満100円、10キロ未満200円、10キロ以上300円） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　徳島県　 総派遣時間数　2,099時間　総派遣件数　1,126件　総依頼件数　1,127件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　136件*1 　2022年度実績　実施主体　徳島県 　総派遣時間数　2,239時間　総派遣件数　1,308件　総依頼件数　1,308件　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　徳島県　総額　4,120,000円　コーディネーター手当　375,000円　事務費　110,100円　派遣費　3,634,900円 　2023年度予算　実施主体　徳島県　総額　4,120,000円　コーディネーター手当　375,000円　事務費　110,100円　派遣費　3,634,900円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　徳島県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　実施主体　徳島県 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　　*1…カウント方式は通訳が交代した場合2件としている。 *2…受付は徳島県社会福祉協議会。 ■Ａ３７香川県 Ａ実施主体に関する事項 香川県(都道府県)　平成15年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　香川盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　香川県盲ろう者生活支援事業事務所 　　事業所の形態　受託団体の事務所（個人宅） 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 携帯：090-8287-7439 　　受付日及び時間　月〜金曜日　8時〜20時 　　緊急時の対応　電話連絡等があれば曜日、時刻に関係なく対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　「重度障害の盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳に「視覚障害」と「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　180時間（全利用者の利用状況を考慮し、必要と認められる場合は、事務局で調整することができる） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）電話（2）メール（3）その他（通訳・介助をしたときに、次回の依頼がある） 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（予算がない。今のところ自県の通訳・介助員で間に合っている） 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　--- 　　通訳・介助員処遇　--- Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　127人 　登録条件 　　・盲ろう者向け通訳・介助員養成講座の受講修了者で42時間出席した者。本人の承諾が得られた場合、「香川県盲ろう者向け通訳・介助員」として登録する。 　稼動時間制限　上限あり（1日7時間まで・延長手続きはない。ただし、宿泊を伴う場合は8時間まで） 　交通費　一律（400円） 　謝金等支払方法　振込（年3回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（通訳・介助員の判断にまかせている） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　---　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　---　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　---　通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　実施主体　---　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　---　通訳・介助員の謝金単価　--- Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　 --- 通訳・介助員の謝金単価 --- 　2023年度予算　実施主体　 --- 通訳・介助員の謝金単価 --- Ｊ備考・補足 　　--- ■Ａ３８愛媛県 Ａ実施主体に関する事項 　愛媛県(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 　松山市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒791-8023　松山市南斎院町1038-2 　　連絡先　TEL・FAX：090-2894-7819 　　受付日及び時間　24時間 　　緊急時の対応　コーディネーターの都合のつく範囲で携帯電話で対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　愛媛県：11人、松山市：5人 　登録条件　 　　愛媛県：●派遣事業実施要領4 　　　　　　次の各号のいずれかを満たす者とする。 　　　　　　(1)県内在住（松山市を除く。）で、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他県が派遣対象者として認めた者。 　　松山市：●派遣事業実施要領4 　　　　　　(1)現に松山市内に居住し、身体障害者手帳の障害内容が、視覚障害及び聴覚障害の双方に該当し、障害の程度が1級又は2級に該当する者。(2)その他市長が派遣対象者として認めた者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　有償ボランティア3人（県・市を兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　愛媛県：（1）メール（2）電話（3）FAX 　　松山市：（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県・市の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　愛媛県、松山市全体で148人 　登録条件　 　　愛媛県●派遣事業実施要領4 　　　　　　20歳以上の者で、次のいずれかの要件を満たしているものとする。 　　　　　　(1)社会福祉法人全国盲ろう者協会の盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者 　　　　　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録を受けていた者 　　　　　　(3)県の盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成研修課程を修了した者 　　　　　　(4)他県において実施された盲ろう者向け通訳・ガイドヘルパー養成に係る研修会を修了した者 　　　　　　(5)その他特に県が認めた者 　　松山市●派遣事業実施要領3 　　　　　　20歳以上の者で、愛媛県から通訳・ガイドヘルパー登録証の交付を受けている者。 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　上限2,000円 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　---　　総派遣時間数　---　　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　---　　総派遣時間数　---　　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　愛媛県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　愛媛県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価 --- Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ３９高知県 Ａ実施主体に関する事項 　高知県(都道府県)　平成20年1月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　高知県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　コーディネーターの自宅 　　所在地　〒780-0815　高知市二葉町13-17 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794 　　受付日及び時間　随時 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼可能 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　概ね次に該当する盲ろう者とする。 　（1）視覚障害と聴覚障害がともに身体障害者手帳の4級以上、併せて1級または2級に該当する者 　（2）意思伝達の仲介が必要と認められる者 　（3）現に高知県内に居住している者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア1人（友の会事務局） 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットあり） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容　 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　92人 　登録条件　 　　●養成研修事業実施要綱第3条 　　(1)養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会の訪問相談員として登録している者等知事が同等の技術を有すると認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・330円アップ（20時〜6時）（2,000円/h） 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（県の交通基準に基づいて支払う） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　高知県　総派遣時間数　284時間　総派遣件数　68件　総依頼件数　68件　打診総数　131件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　高知県　総派遣時間数　357時間　総派遣件数　70件　総依頼件数　70件　打診総数　163件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　高知県　総額　2,049,620円　コーディネーター手当　360,000円　事務費　15,000円　派遣費　1,674,620円 　2023年度予算　実施主体　高知県　総額　1,932,720円　コーディネーター手当　360,000円　事務費　15,000円　派遣費　1,557,720円　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　高知県 通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h 　2023年度予算　実施主体　高知県 通訳・介助員の謝金単価　1,670円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４０福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） Ａ実施主体に関する事項 　福岡県(都道府県)　平成13年4月1日開始　県を通じて一本化で委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3丁目1番地7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　メール、または通訳・介助員へ直接依頼 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　14人 　登録条件　身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載がある者 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限（予算の範囲内） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録（臨時） Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　55人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　福岡県　総派遣時間数　1,502時間　総派遣件数　362件　総依頼件数　362件　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　福岡県　総派遣時間数 ---　 総派遣件数 ---　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　福岡県　総額　---　コーディネーター手当　---　事務費 ---　派遣費　---　 　2023年度予算　実施主体　福岡県　総額 ---　コーディネーター手当　---　事務費　---　派遣費　--- Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　福岡県 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　実施主体　福岡県 通訳・介助員の謝金単価　--- Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４０Ｃ０１北九州市 Ａ実施主体に関する事項 　北九州市(政令指定都市)　平成15年4月1日開始　市の指定管理事業 Ｂ委託・実施先 　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　　受付日及び時間　水〜月曜日　10時〜17時30分 　　緊急時の対応　可能な範囲で対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　13人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第4条 　　市内に居住又は市内の事業所に勤務し、かつ通訳・ガイドヘルパーを必要とする障害の程度が1級及び2級の身体障害者手帳の交付を受けた者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　決まっていない 　通訳・介助員の指名　原則不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　原則自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　29人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第9条 　　北九州市盲ろう者通訳・ガイドヘルパー養成講座を修了した者又はそれと同等の能力があると認められる者。 　稼動時間制限　上限あり（1日4時間まで。ただし広域派遣については8時間まで）　 　交通費　一律（960円） 　謝金等支払方法　振込（年12回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕健診費用の予算化） 　　予算　15,000円 　　受診対象者　前年度の派遣回数が多い通訳・ガイドヘルパー2人 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（在宅福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（一律の交通費に含まれる） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　北九州市　総派遣時間数　504時間　総派遣件数　178件　総依頼件数　245件　　打診総数　452件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　　--- 　2022年度実績　実施主体　北九州市　総派遣時間数　678時間　総派遣件数　277件　総依頼件数　330件　　打診総数　439件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　北九州市　　総額　854,387円　 コーディネーター手当　0円*1　事務費　58,307円　 派遣費　796,080円　 　2023年度予算　実施主体　北九州市　　総額　1,567,000円　コーディネーター手当　0円*1　事務費　157,000円　派遣費　1,410,000円 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　北九州市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　実施主体　北九州市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　*1…コーディネーター手当→センター職員が担当のため予算化なし。 ■Ａ４０Ｃ０２福岡市 Ａ実施主体に関する事項 　福岡市(政令指定都市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　福岡市聴覚障がい者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　コーディネーター及び通訳・介助員へ直接依頼 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　9人 　登録条件　原則として、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」の両方の記載がある1・2級の方 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　その他（できるだけ希望に応じるようにしている） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）ＦＡＸ（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　34人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業等）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限2,000円） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　50,050円 　　受診対象者　登録盲ろう者向け通訳・介助員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している 　　登録通訳・介助員対象　加入している 　自家用車利用 　　単独往復時　可（公共交通機関での実費分） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　福岡市　総派遣時間数　717時間　　 総派遣件数　174件　総依頼件数　201件　打診総数　225件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　　--- 　2022年度実績　実施主体　福岡市　総派遣時間数　1,109時間　 総派遣件数　274件　総依頼件数　322件　打診総数　361件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　福岡市　総額　5,347,320円　コーディネーター手当　3,042,000円　事務費　294,000円　派遣費　2,011,320円 　2023年度予算　実施主体　福岡市　総額　5,135,000円　コーディネーター手当　2,993,000円　事務費　337,000円　派遣費　1,805,000円 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　福岡市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　実施主体　福岡市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４０Ｃ０３久留米市 Ａ実施主体に関する事項 　久留米市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒830-0027　久留米市長門石1丁目1番32号 　　連絡先　TEL・FAX：0942-39-2666 　　受付日及び時間　月〜金曜日　9時30分〜4時 　　緊急時の対応　通訳・介助員へ直接依頼 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　3人 　登録条件　 　　以下をいずれも満たす者。 　・現に市内に居住する者。 　・視覚障害と聴覚障害が重複してある盲ろう者であって、身体障害者手帳の1級又は2級を所持する者並びに実施主体が通訳・介助を必要と認めた盲ろう者。 　・意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者。 　18歳未満の利用登録　不可 　年間利用可能時間　特になし 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・その他（派遣事務局が必要と認める場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）メール（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする（状況に応じて自治体と調整を行う） 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めていない（状況に応じて自治体と調整を行う） 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　36人 　登録条件　養成研修会（都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　　実施主体　久留米市　総派遣時間数　140時間　総派遣件数　30件　　総依頼件数　30件　　打診総数　32件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　　 　2022年度実績　　実施主体　久留米市　総派遣時間数　361時間　総派遣件数　77件　　総依頼件数　77件　　打診総数　12件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 Ｈ予算 　2022年度実績　　実施主体　久留米市　　総額　795,700円　　コーディネーター手当　82,000円　　事務費　75,000円 派遣費　640,700円 　2023年度予算　　実施主体　久留米市　　総額　770,265円　　コーディネーター手当　82,000円　　事務費　145,000円　派遣費　543,265円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　久留米市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h 　2023年度予算　　実施主体　久留米市 通訳・介助員の謝金単価　1,500円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４１佐賀県 Ａ実施主体に関する事項 　佐賀県　(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　再委託先　なし 　　名称　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒840-0815　佐賀市天神1丁目4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-25-5760 　　受付日及び時間　月〜日曜日　9時〜17時 　　緊急時の対応　緊急時はいつでも対応できるようにしている Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人 　登録条件　視覚と聴覚の重複障害があれば等級は定めず登録可能 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　--- 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　ボランティア2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）（1）FAX（2）電話　 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　79人（R2年度まで） 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、国立リハセンター主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長可） 　交通費　往復2,600円（片道1,300円） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増あり・2,000円アップ（半日分) 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入（ボランティア保険）県社協*1 　自家用車利用 　　単独往復時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） 　　同行介助移動時　可（往復2,600円支給・片道1,300円） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　---　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　---　総派遣時間数　---　総派遣件数　---　　総依頼件数　---　　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　---　総額　---　　コーディネーター手当　---　事務費　---　　派遣費　--- 　2023年度予算　実施主体　---　総額　---　　コーディネーター手当　---　事務費　---　　派遣費　--- 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体 --- 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価 --- Ｊ備考・補足 　*1…加入予定。 ■Ａ４２長崎県（佐世保市を除く） Ａ実施主体に関する事項 　長崎県(都道府県)　平成15年10月1日　県を通じて一本化で委託 長崎市(中核市) 事業開始年月日 --- 事業実施形態　--- Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　　受付日及び時間　月・金〜日曜日　9時〜17時、水・木曜日　9時〜21時 　　緊急時の対応　FAX・メールでの受付、又は、事後承諾の場合も可 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　30人 　登録条件　「重度盲ろう者」で障害の程度が身体障害者手帳の1級又は2級の者とする 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　パート1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　その他（その都度協議する） 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　159人 　登録条件　養成研修会（一般社団法人長崎県ろうあ協会主催）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（年2回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する 　　予算　（他の事業等から工面して実施。通訳・介助員要としては予算化されていない） 　　受診対象者　0名(問診票送付1名、内回答1名、内用受診0名、未受診1名） Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（損害保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　長崎県　総派遣時間数　---　総派遣件数　266件　総依頼件数　278件　打診総数　160件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　長崎県　総派遣時間数　---　総派遣件数　373件　総依頼件数　381件　打診総数　310件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　---　 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　長崎県・長崎市（共同）　総額　1,309,000円　コーディネーター手当　426,500円　事務費　102,500円　　派遣費　780,000円　 　2023年度予算　実施主体　長崎県・長崎市（共同）　総額　1,386,000円　コーディネーター手当　353,000円　事務費　153,000円　　派遣費　890,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　 長崎県・長崎市（共同） 通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 　2023年度予算　実施主体　 長崎県・長崎市（共同） 通訳・介助員の謝金単価　通訳・介助4,000円　移動介助のみ1,000円/1件 Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４２Ｃ０１佐世保市 Ａ実施主体に関する事項 　佐世保市(中核市)　平成28年4月開始　市直営 Ｂ委託・実施先 　委託先　なし 　再委託先　なし 　　名称　佐世保市保健福祉部　障がい福祉課 　　事業所の形態　実施主体の事務所 　　所在地　〒857-8585　長崎県佐世保市八幡町1-10 　　連絡先　TEL：0956-24-1111　FAX：0956-25-2281 　　受付日及び時間　開庁日（土･日・祝日・年末年始を除く）の8時30分〜17時15分 　　緊急時の対応　利用者家族より市当直に連絡→管理職→専任通訳者→派遣者 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　5人（登録形式ではなく、下記条件に該当する者は誰でも申請できる。左記人数は今までに申請がある者の人数） 　登録条件　視覚機能障害及び聴覚機能障害が共に身体障害者手帳の4級以上であり、かつ、総合等級1級又は2級に該当する者。 　　　　　　佐世保市に住所を有する者。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　制限なし 　通訳・介助員の指名　不可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（フルタイム会計年度任用職員）1名 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）来所 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介のみ行う 　自県通訳・介助員の県外派遣　条件付で認めている（通訳内容） 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自市の基準に従う 　　費用負担　自市 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　28人 　登録条件　●派遣事業実施要綱第2条・行政機関が行う盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者又はこれと同等の能力を有すると認められる者で、佐世保市盲ろう者向け意思疎通支援実施要綱第15条（通訳・介助員の登録）の規定により登録された者。 　稼動時間制限　上限あり（1日基本4時間） 　交通費　移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 　謝金等支払方法　振込（当該月分を翌月10日までに業務報告（指定様式）し、その報告書に基づき支払うもの） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　在宅福祉サービス総合保障保険） 　自家用車利用 　　単独往復時　不可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　佐世保市　総派遣時間数　267時間　総派遣件数　149件　　総依頼件数　182件　　打診総数　318件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　佐世保市　総派遣時間数　596時間　総派遣件数　227件　　総依頼件数　243件　　打診総数　365件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　佐世保市　総額　4,443,240円　コーディネーター手当　3,388,000円　事務費　159,000円　派遣費　896,240円 　2023年度予算　実施主体　佐世保市　総額　4,510,000円　コーディネーター手当　3,458,000円　事務費　162,000円　派遣費　890,000円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　佐世保市　通訳・介助員の謝金単価　・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 　2023年度予算　実施主体　佐世保市 通訳・介助員の謝金単価 ・通訳業務1回あたり4,000円・移動介助業務片道あたり1,000円・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４３熊本県 Ａ実施主体に関する事項 　熊本県(都道府県)　平成15年4月1日開始　個別に委託 　熊本市(政令指定都市)　平成25年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　事業所の形態　受託団体とは別の事務所 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　　受付日及び時間　8時30分〜17時30分（水曜日休館）。メール・FAXは月〜日曜日受付。 　　緊急時の対応　盲ろう者が通訳・介助者に直接依頼して、事後報告 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　熊本県：8人、熊本市：9人 　登録条件　県内に居住し、身体障害者手帳に「視覚障害」「聴覚障害」両方の記載があり、総合で1級又は2級の者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　無制限（ただし予算の範囲内に限る） 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人（他の業務と兼任） 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間・通訳内容・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）FAX（2）電話（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録不要 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　熊本県・熊本市全体で45人 　登録条件　養成研修会（全国盲ろう者協会主催、都道府県事業）の修了 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで・延長手続きはない） 　交通費　その他（支給無し）　※熊本県・市では通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助時間を差し引いた額を交通費に充てている。 　謝金等支払方法　振込、現金手渡し（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし　※通訳・介助者が家を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス保障） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 　　同行介助移動時　特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　熊本県　総派遣時間数　317時間　総派遣件数　79件　　総依頼件数　76件　　打診総数　79件　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績　実施主体　熊本市　総派遣時間数　898時間　総派遣件数　228件　 総依頼件数　228件　 打診総数　228件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　熊本県　総派遣時間数　213時間　総派遣件数　41件　　総依頼件数　37件　　打診総数　41件　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　熊本市　総派遣時間数　---　 総派遣件数　165件　 総依頼件数　143件　 打診総数　143件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　熊本県　総額　891,000円　 コーディネーター手当　0円　事務費　126,000円　派遣費 765,000円 　2022年度実績　実施主体　熊本市　総額　1,857,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　100,000円　派遣費　1,757,000円　 　2023年度予算　実施主体　熊本県　総額　891,000円　 コーディネーター手当　0円　事務費　126,000円　派遣費　765,000円 　2023年度予算　実施主体　熊本市　総額　1,857,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　100,000円　派遣費　1,757,000円 　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　熊本県 通訳・介助員の謝金単価　 1,530円/h 　2022年度実績　　実施主体　熊本市　通訳・介助員の謝金単価　 1,530円/h　 　2023年度予算　　実施主体　熊本県 通訳・介助員の謝金単価 　1,530円/h　 　2023年度予算　　実施主体　熊本市 通訳・介助員の謝金単価　 1,530円/h　 Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４４大分県 Ａ実施主体に関する事項 　大分県(都道府県)　平成21年4月1日　個別に委託 　大分市(中核市)　平成25年4月1日　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒870-0907　大分市大津町1-9-5 　　連絡先　TEL：097-551-2152　　FAX：097-556-0556　　メール：df-oita5@toyonokuni.jp 　　受付日及び時間　FAX・メール24時間対応 　　緊急時の対応　通訳・介助員に直接依頼 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　大分県：3人、大分市：6人 　登録条件　 　（1）大分県：県内に居住する者／大分市：市内に居住する者 　（2）視覚障害と聴覚障害の重複による障害程度が2級以上の者 　（3）意思疎通、移動及び介助が必要な者 　（4）第4条により利用者登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（チケットの配布はなし） 　通訳・介助員の指名　その他（基本不可） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所で派遣コーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間継続的な通訳・介助が必要な場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　 　　大分県：（1）FAX 　　大分市：（1）FAX　（2）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　--- 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　大分県、大分市全体で68人 　登録条件　 　　・20歳以上 　　・大分県大分市が主催する通訳・介助員養成講座を修了した者 　　・全国盲ろう者協会が実施する養成研修会を修了した者 　　・県知事、大分市長が適当と認めた者 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間） 　交通費　その他（当協会の規定による距離計算） 　謝金等支払方法　振込（年4回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　大分県　総派遣時間数　0時間　 総派遣件数　0件　　総依頼件数　0件　　打診総数　0件　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績　実施主体　大分市　総派遣時間数　515時間　総派遣件数　166件　総依頼件数　170件　打診総数　211件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　大分県　総派遣時間数　---　 総派遣件数　---　 総依頼件数　---　　打診総数　---　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　大分市　総派遣時間数　465時間　総派遣件数　154件　総依頼件数　168件 打診総数　235件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　大分県　総額　---　コーディネーター手当　---　 事務費　---　 派遣費　1.700円×派遣時間 　2022年度実績 実施主体　大分市　総額　---　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数　事務費　56,000円　　派遣費　1,600円×派遣時間 　2023年度予算　実施主体　大分県　総額　---　コーディネーター手当　---　　 事務費　---　　 派遣費　1,700円×派遣時間 　2023年度予算　実施主体　大分市　総額　---　コーディネーター手当　1,000円×派遣件数　事務費　56,000円　　派遣費　1,600円×派遣時間 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　大分県 通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h　 　2022年度実績　実施主体　大分市 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h 　2023年度予算　実施主体　大分県 通訳・介助員の謝金単価　1,700円/h　 　2023年度予算　実施主体　大分市 通訳・介助員の謝金単価　1,600円/h Ｊ備考・補足 --- ■Ａ４５宮崎県 Ａ実施主体に関する事項 　宮崎県(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　宮崎県盲ろう者友の会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒880-2104　宮崎市大字浮田1358-6 　　連絡先　TEL：090-3077-2640　　　FAX：0985-71-2716 　　受付日及び時間　日中 　　緊急時の対応　事後報告にて対応（直接盲ろう者より、通訳・介助員へ連絡） Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第6条 　　・県内に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　規定なし 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　非常勤1人 　派遣方法・チケット制の有無　 　　・直接依頼（チケットなし） 　　・派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　基準なし（通常は2〜3人） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）郵便（3）その他（会った時に、次回の予約をする）　*1 　県外の盲ろう者からの依頼　規程なし 　自県通訳・介助員の県外派遣　規程なし 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　規程なし 　　謝金単価・旅費基準　非該当 　　費用負担　非該当 　　通訳・介助員処遇　非該当 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　24人 　登録条件　 　　●養成・派遣事業実施要綱第8条 　　20歳以上の者で、通訳技術を有する者。 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間まで） 　交通費　1qあたり17円。但し上限を2,400円とする※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。 　謝金等支払方法　振込及び直接支払い（年4回、7月、10月、1月、4月） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（社会福祉法人全国社会福祉協議会　福祉サービス総合補償Ｃプラン） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（遠隔地支援旅費あり） 　　同行介助移動時　可（1kmあたり30円盲ろう者負担） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　　実施主体　宮崎県　総派遣時間数　106時間　総派遣件数　28件　　総依頼件数　33件　　打診総数　33件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　　実施主体　　--- 　総派遣時間数　---　 総派遣件数　---　　 総依頼件数　--- 　 打診総数　---　 派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　　実施主体　　---　 総額　　---　　コーディネーター手当　　---　　事務費　　---　　派遣費　　--- 　2023年度予算　　実施主体　　---　 総額　　---　　コーディネーター手当　　---　　事務費　　---　　派遣費　　--- Ｉ謝金単価 　2022年度実績　　実施主体　--- 通訳・介助員の謝金単価　--- 　2023年度予算　　実施主体 --- 通訳・介助員の謝金単価　--- Ｊ備考・補足 　*1…郵便（点字）。 ■Ａ４６鹿児島県（鹿児島市を除く） Ａ実施主体に関する事項 　鹿児島県(都道府県)　平成21年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　再委託先　なし 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0021　鹿児島市小野1丁目1番1号　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　　FAX：099-229-3001　　メール：johocenter@shichocenter.kagoshima.kagoshima.jp 　　受付日及び時間　月・水〜日曜日　8時30分〜17時 　　緊急時の対応　派遣専用の携帯電話で対応 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　11人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要領第3条 　　県内（但し、鹿児島市を除く。）に居住し、視覚機能と聴覚機能に障害を併せ持つ重複障害者で、障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　200時間 　通訳・介助員の指名　その他（原則不可。できるだけ要望に応じるようにしている） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　その他（コーディネーターとしての身分ではなく、他業務と兼務）1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットあり） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳内容・通訳時間・コミュニケーション手段・盲ろう者からの希望 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）Line　（2）FAX　（3）メール 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う 　　費用負担　自県 　　通訳・介助員処遇　登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　91人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県が実施する「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」、又は全国盲ろう者協会が実施する「盲ろう者向け通訳者養成研修会」の受講を修了した18歳以上の者。 　稼動時間制限　上限あり（原則1日8時間） 　交通費　実費 　謝金等支払方法　振込（月1回払い） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　非該当 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外）　総派遣時間数　269時間　 総派遣件数　111件　　総依頼件数　139件　　打診総数　203件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外）　総派遣時間数　210時間　　総派遣件数　111件　　総依頼件数　171件　　打診総数　202件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外）　総額　641,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　189,000円　派遣費　452,000円　 　2023年度予算　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外）　総額　641,000円　コーディネーター手当　0円　事務費　189,000円　派遣費　452,000円　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2023年度予算　実施主体　鹿児島県（鹿児島市以外） 通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４６Ｃ０１鹿児島市 Ａ実施主体に関する事項 　鹿児島市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　特定非営利活動法人　鹿児島市視覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　委託先と同じ 　　事業所の形態　受託団体の事務所 　　所在地　〒890-0014　鹿児島県鹿児島市草牟田2−10−13 　　連絡先　TEL・FAX：099-248-7946　　メール：kagoshima-shisyokyo@navy.plala.or.jp 　　受付日及び時間　月曜日から金曜日　8時30分〜17時（祝日・年末年始を除く） 　　緊急時の対応　コーディネーターが携帯電話を常時携帯することにより対応している Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　10人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第3条 　　障害の程度が、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の総合等級で1級又は2級の者とする。 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　上限なし 　通訳・介助員の指名　可 Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　2人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式なし 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間派遣）・通訳内容（会議等）・その他 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）FAX（3）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　認めている 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　謝金：自市の基準に従う/旅費：本市負担 　　費用負担　その他（食事代：通訳・介助員負担） 　　通訳・介助員処遇　その他（本市通訳・介助員に準ずる） Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　39人 　登録条件　 　　●派遣事業実施要綱第5条 　　都道府県等が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業又は全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳者養成研修会の受講を修了した18歳以上の者 　稼動時間制限　上限なし 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（業務した月の翌々月払）/10日　月1回 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施しない 　　予算　なし 　　受診対象者　非該当 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　未加入 　　登録通訳・介助員対象　加入している　（損保保険ジャパン（株）　プランA） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　不可 Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　鹿児島市　総派遣時間数　964時間　総派遣件数　187件　総依頼件数　198件 　打診総数　---　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- 　2022年度実績　実施主体　鹿児島市　総派遣時間数　486時間　総派遣件数　92件　 総依頼件数　118件　 打診総数　2件　派遣事務所を介さない直接依頼件数　--- Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　鹿児島市　　総額　---　コーディネーター手当　1,200,000円　　事務費　1,284,000円　　派遣費　---　 　2023年度予算　実施主体　鹿児島市　　総額　---　コーディネーター手当　1,200,000円　　事務費　1,284,000円　　派遣費　--- 　　 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体　 鹿児島市 通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h 　2023年度予算　実施主体　 鹿児島市 通訳・介助員の謝金単価　1,510円/h Ｊ備考・補足 　--- ■Ａ４７沖縄県 Ａ実施主体に関する事項 　沖縄県(都道府県)　平成24年4月1日開始　個別に委託 　那覇市(中核市)　平成26年4月1日開始　個別に委託 Ｂ委託・実施先 　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　再委託先　なし 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　事業所の形態　委託先の事務所 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　メール：oki-deaf6@otjc.org 　　受付日及び時間　平日　9時〜18時 　　緊急時の対応　緊急携帯電話にて職員が24時間対応（メール、電話）　 Ｃ登録盲ろう者に関する事項 　登録人数　沖縄県：21人、那覇市：3人 　登録条件　 　　次のいずれにも該当する者。 　　(1)沖縄県内に居住する者 　　(2) 身体障害者障害程度等級のうち視覚障害又は聴覚障害いずれかの障害等が4級以上、視覚障害及び聴覚障害の重複による総合等級が1級又は2級に該当する者 　　(3)意思伝達及び移動に通訳及び介助が必要と認められる者 　　(4) 第4条に定める利用登録が行われている者 　18歳未満の利用登録　可 　年間利用可能時間　240時間（相当） 　通訳・介助員の指名　可（指名の理由の確認あり） Ｄコーディネートに関する事項 　コーディネーターの雇用形態・人数　常勤1人・補佐1人 　派遣方法・チケット制の有無　派遣事務所でコーディネート（チケットなし） 　派遣申込書の様式の有無　様式あり 　複数派遣の基準　通訳時間（長時間）　・　通訳内容（会議等）　・　その他（高齢の為、歩行に不安がある場合） 　派遣依頼方法（多い順に上位３位）　（1）メール（2）電話 　県外の盲ろう者からの依頼　紹介・コーディネートをする 　自県通訳・介助員の県外派遣　認めている 　他県通訳介助員の派遣 　　他県通訳・介助員の派遣可否　認めている 　　謝金単価・旅費基準　自県の基準に従う　 　　費用負担　自県の基準に従う 　　通訳・介助員処遇　一時的に登録 Ｅ登録通訳・介助員に関する事項 　登録数　沖縄県、那覇市全体で140人 　登録条件　 　　次のいずれかの要件を満たしていなければならない。 　　(1)沖縄県が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(2)社会福祉法人全国盲ろう者協会が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者 　　(3)その他知事が特に認めた者 　　【※那覇市：県同条件を考慮】 　稼動時間制限　上限あり（1日8時間・延長可） 　交通費　実費（上限なし） 　謝金等支払方法　振込（7月、10月、1月、4月・4回） 　謝金単価の早朝・夜間割増等　割増なし 　健康対策事業 　　実施の有無　実施する（頸肩腕検診費用の予算化） 　　予算　　沖縄県：32,500円、那覇市：7,150円　 　　受診対象者　登録通訳・介助員 Ｆ保険・自家用車 　保険 　　登録盲ろう者対象　加入している（送迎サービス補償） 　　登録通訳・介助員対象　加入している（福祉サービス総合補償） 　自家用車利用 　　単独往復時　可（1kmにつき20円支給） 　　同行介助移動時　可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） Ｇ派遣状況 　2021年度実績　実施主体　沖縄県　　総派遣時間数　1,678時間　総派遣件数　488件　　　総依頼件数　549件　 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2021年度実績　実施主体　那覇市　　総派遣時間数　724時間　　総派遣件数　171件　　　総依頼件数　184件　　打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 　2022年度実績　実施主体　沖縄県　　総派遣時間数　4,087時間　総派遣件数　889件　　　総依頼件数　929件 　 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 2022年度実績　実施主体　那覇市　　総派遣時間数　876件　　 総派遣件数　191件　　　総依頼件数　200件 　 打診総数　未集計　派遣事務所を介さない直接依頼件数　0件 Ｈ予算 　2022年度実績　実施主体　沖縄県　　総額　7,900,000円　　コーディネーター手当　---　　 事務費　688,360円　　派遣費　7,211,640円 　2022年度実績　実施主体　那覇市　　総額　2,200,000円　　コーディネーター手当　333,600円　　事務費　384,900円　　派遣費　1,481,500円 　2023年度予算　実施主体　沖縄県　　総額　7,900,000円　　コーディネーター手当　設置通訳含　 事務費　649,860円　　派遣費　7,250,140円 　2023年度予算　実施主体　那覇市　　総額　6,530,000円　　コーディネーター手当　4,386,000円　事務費　231,500円　　派遣費　1,912,500円 Ｉ謝金単価 　2022年度実績　実施主体 沖縄県 　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h　 　2022年度実績　実施主体 那覇市　 通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　2023年度予算　実施主体 沖縄県 　通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h 　2023年度予算　実施主体 那覇市　 通訳・介助員の謝金単価　1,540円/h Ｊ備考・補足 --- ------ 第２部 盲ろう者向け通訳・介助員養成・現任研修事業調査結果 （調査基準日：2023年4月1日） ■北海道 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績　 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　 3,164,000円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　48時間　 受講期間 　R04.9.17〜R04.10.30 　　2023年度予定　 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　 3,164,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　R05.9.9〜R05.10.29 　(6)備考・補足 　　　*1･･･費用は一式。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　北海道身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒060-0002　札幌市中央区北2条西7丁目　道民活動センタービル4階 　　連絡先　TEL：011-251-1551　FAX：011-251-0858 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　 養成研修費用に含む 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修事業を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　12時間 　　 受講期間　　R04.9.10〜R04.9.11 2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　北海道 　　　委託先　北海道身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　養成研修事業に含む 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用に含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年×2回 　　　実施時間数　12時間×2回 　　　受講期間　R05.6.10〜R05.6.11 　　　　　　　　R05.6.24〜R05.6.25 (6)備考・補足 　　--- 　 ■札幌市（現任）※養成は北海道の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒063-0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 　　連絡先　TEL：011-641-8853　FAX：011-641-8966 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2022年度事業費より 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日間 　　　実施時間数　18時間 受講期間　　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　札幌市 　　　委託先　公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2023年度事業費より 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日間 　　　実施時間数　　6時間 受講期間　　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■青森県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　青森県盲ろう者支援会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　青森県弘前市小人町28　　神　邦泰 方 　　連絡先　TEL・FAX：0172-34-1850 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　青森県 　　　委託先　青森県盲ろう者支援会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　2,476,612円* 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　青森県 　　　委託先　青森県盲ろう者支援会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　*指導者研修派遣費用を含む。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数 --- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■岩手県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(3)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　720,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　760,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　(3)再委託先 　　岩手盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒020-0045　盛岡市盛岡駅西通1-7-1　アイーナ4階　岩手県立視聴覚障がい者情報センター気付 　　連絡先　TEL：090-6781-5054　FAX：019-606-1747　 メール：iwate_db@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　100,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岩手県 　　　委託先　岩手県立視聴覚障がい者情報センター 　　　再委託先　岩手盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　60,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　10時間 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■宮城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　 メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(5)実施実績・予定 　　2022度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,113,126円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,045,850円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　宮城県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 　　連絡先　TEL：022-393-5501　FAX：022-393-5502　 メール：info@mimisuppo-miyagi.org 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　264,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　4日/年 　　　実施時間数　9時間 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　宮城県・仙台市 　　　委託先　一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　宮城県聴覚障害者情報センター 　　　費用　264,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　　4日/年 　　　実施時間数　12時間 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■秋田県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　　757,643円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない　 　　　複数地域での養成実施の有無 実施しなかった 　　　実施日数 9日/年 　　　実施時間数　44時間 受講期間 3カ月 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　605,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　44時間 受講期間 3カ月 (6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　秋田県聴覚障害者支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒010-0922　秋田市旭北栄町1-5　秋田県社会福祉会館内　5階・6階 　　連絡先　TEL：018-874-8113　FAX：018-862-1820　メール：center@akita-chokaku.net 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　60,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　7時間（2日間） 　　 受講期間 --- 2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　秋田県 　　　委託先　秋田県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　120,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間（2日間） 　　 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■山形県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎１階 　　連絡先　TEL・FAX：023-666-7616 メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　山形県盲ろう者友の会 　　　実施先　再委託先と同じ 　　　費用　　950,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間 　6月12日〜10月16日 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　1,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　6月12日〜10月16日 　(6)備考・補足 　　2023年度から再委託は無し。 　　山形県盲ろう者友の会に、講師・スタッフで協力してもらう。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒990-0021　山形市小白川町2-3-30　県小白川庁舎1階 　　連絡先　TEL・FAX：023-666-7616　 　　　　　　メール：y-mimi@white.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　152,000 円*1 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　山形県 　　　委託先　一般社団法人　山形県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山形県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　142,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　2時間　 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　*1…現任（手話・盲ろう・要約）と合同研修含む。 ■福島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　 メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　1,004,946円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　5時間 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　635,270円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　　5時間 　　　受講期間　　---　 　(6)備考・補足 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　所在地　〒960-8141　福島市渡利七社宮111　福島県総合社会福祉センター内 　　連絡先　TEL：024-522-0681　FAX：024-563-6228　 メール：fukushima-deaf@f-da.or.jp 　(5)実施実績・予定 　 2022年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　　1,004,946円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　未定 　　　実施主体　福島県 　　　委託先　一般社団法人　福島県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　福島県聴覚障がい者情報支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　1日/年 　　　実施時間数　---　 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　--- ■茨城県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　 メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　 1,557,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,557,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒310-0844　水戸市住吉町349-1 　　連絡先　TEL：029-248-0029　FAX：029-247-1369　 メール：info@center-yasuragi.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,557,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年(８回）　 　　　実施時間数　20時間 　 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　茨城県 　　　委託先　一般社団法人　茨城県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,557,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年(８回） 　　　実施時間数　20時間 受講期間 単年度 　(6)備考・補足 　　　--- ■栃木県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1−10−6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　 メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体 --- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- 　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　栃木盲ろう者友の会「ひばり」 　(3)再委託先 　 なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒320-8508　宇都宮市若草1−10−6　とちぎ福祉プラザ内 　　連絡先　TEL・FAX：028-621-0860　 メール：tochigi-db-hibari@sky.plala.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　 --- ■群馬県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 　　連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　 メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,200,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　60時間30分 　　　受講期間　 7月〜11月 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,200,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　60時間30分 　　　受講期間　　7月〜11月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒373-0853　太田市浜町66-47　山口ビル2階中央　群馬県盲ろう者通訳・介助員派遣事務所　気付 連絡先　TEL・FAX：0276-60-3900　 メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　100,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1回実施予定 　　　実施時間数　6時間 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　群馬県・前橋市・高崎市 　　　委託先　特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　100,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1回実施予定 　　　実施時間数　4時間 受講期間 　 2月頃予定 　(6)備考・補足 　　--- ■埼玉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　埼玉聴覚障害者福祉会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒330-0074　さいたま市浦和区北浦和5-6-5　浦和合同庁舎別館 　　連絡先　TEL：048-814-3351　FAX：048-814-3352 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体埼玉県、--- 　　　委託先社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　　--- 　　　実施時間数　　--- 　　　受講期間　　　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　---　 　　　委託先　---　 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　---　 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　埼玉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　埼玉県盲ろう者向け通訳・介助員派遣事務所 　　所在地　〒330-8522　さいたま市浦和区大原3-10-1　埼玉県障害者交流センター内 　　連絡先　TEL・FAX：048-823-7080 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■千葉県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港4-5 千葉県社会福祉センター４階 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,895,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒260-0026 千葉県千葉市中央区千葉港4-5 千葉県社会福祉センター４階 　　連絡先　TEL・FAX：043-310-3008 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　772,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　18時間 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　千葉県・千葉市・船橋市・柏市 　　　委託先　特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　772,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 　 受講期間 --- (6)備考・補足 　 --- ■東京都 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　東京都の補助事業・八王子市の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　認定ＮＰＯ法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　東京都：5,964,000円 八王子市：406,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　　必修科目7日　選択科目7日、後期10日（75日間/年） 　　　実施時間数　必修科目42時間　選択科目27時間・37時間（267時間) 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　東京都：5,964,000円 八王子市：406,200円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　必修科目7日　、選択科目7日、後期10日（75日間/年）　 　　　実施時間数　必修科目42時間　選択科目29時間・39時間（463,25時間）　 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　 *1…友の会が実際に実施した実施日数・実施時間数を記載。 受講生の受講日数は、2023年度については　最低7日間、最大16日間（最低42時間、最大81時間）。当会の養成講習会は必修科目と選択科目の2段階があり、まず必修科目（全7日間・42時間）で基本的な知識・技能を修得する。必修科目を修了すると通訳・介助者登録が可能となり、任意で選択科目が受講できる。必修科目、選択科目とも年間2コース開催している（選択科目は年1回の科目もある）。 　 必修科目は移動介助と音声通訳（聴覚障害者は触手話・弱視手話通訳）の習得を目的とし、触手話や指点字等その他のコミュニケーション手段や盲ろうに関する知識は選択科目（年度により内容は異なる）として開講する。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　東京都の補助事業・八王子市の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　認定ＮＰＯ法人　東京盲ろう者友の会 　　所在地　〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 　　連絡先　TEL：03-3864-7003　FAX：03-3864-7004　メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp　 　(5)実施実績・予定 　　2022度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　東京都：1,926,000円 八王子市：149,700円 　　　養成/現任費用を含むか否か　　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 実施日数　前期動画配信8回・対面6日間、後期4日間（18日間/年） 　　　実施時間数　前期25時間・後期20時間（45時間/年） 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　東京都・八王子市 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 　　　費用　東京都：1,926,000　円 　　　 八王子市：149,700円 養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　前期動画配信7回・対面5日間、後期4日間（16日間/年） 　　　実施時間数　前期21時間・後期20時間（41時間/年） 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　--- 　 ■神奈川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,289,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か 現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　44時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,289,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　15日/年 　　　実施時間数　　44時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒251-8533　藤沢市藤沢933-2　神奈川県聴覚障害者福祉センター 　　連絡先　TEL：0466-27-1911　FAX：0466-27-1225 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　675,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　10日/年 　　　実施時間数　21時間 受講期間 単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市 　　　委託先　社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　675,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　9日/年 　　　実施時間数　20時間 受講期間 単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■新潟県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-8112　FAX：025-381-8116 メール：jyoho@n-fureaiplaza.com 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無 実施した　 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　　　8日/年 　　　実施時間数　　　42時間 　　　受講期間　　　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　新潟県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1　新潟ふれ愛プラザ内 　　連絡先　TEL：025-381-8112　FAX：025-381-8116 　　　　　　メール：jyoho@n-fureaiplaza.com 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　　897,000円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む　　　 複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　1日/年 　　　実施時間数　　4時間 　　　受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　新潟県・新潟市 　　　委託先　社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　新潟県聴覚障害者情報センター 　　　費用　897,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■富山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業　 　(2)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　 　　　　　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業　 　(2)委託先 　　社会福祉法人　富山県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒930-0806　富山県富山市木場町2-21 　　連絡先　TEL：076-441-7331　FAX：076-441-7305　 　　　　　　メール：haken@tomichokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　　--- 　　　実施主体---　 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■石川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　石川県聴覚障害者センター　*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 石川県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021　 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　838,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　　出席日数不足分は2年目で補講し、修了する。 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県・金沢市 　　　委託先　石川県聴覚障害者センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　838,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　42時間 　 受講期間 出席日数不足分は2年目で補講し、修了する。 (6)備考・補足　 　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　石川県聴覚障害者センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　社会福祉法人　石川県聴覚障害者協会　石川県聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒920-0964　金沢市本多町3-1-10 石川県社会福祉会館内 　　連絡先　TEL：076-264-8615　FAX：076-261-3021 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　7時間 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　石川県 　　　委託先　石川県聴覚障害者情報センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　7時間 　(6)備考・補足 　　--- ■福井県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 光道園 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用 1,152,640円（派遣事業の予定に含まれる） 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,099,194円（派遣事業の予定に含まれる） 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間 単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　光道園 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒916-8585　福井県鯖江市和田町9-1-1 　　連絡先　TEL：0778-62-1234　FAX：0778-62-0890 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人　光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　福井県 　　　委託先　社会福祉法人 光道園 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　0円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　--- 受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■山梨県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体の自主事業(2019年度)都道府県の委託事業(2020年度) 　(2)委託先 　　なし(2019年度)合同会社カナエール(2020年度) 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒400-0005　甲府市北新1-2−12　福祉プラザ1階 　　連絡先　TEL：055-254-8660　FAX：055-254-8665　メール：deafyamanashi@canayell.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　合同会社カナエール 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　50,386 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　12時間 受講期間　　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山梨県 　　　委託先　合同会社カナエール 　　　再委託先　なし 　　　実施先　山梨県立聴覚障害者情報センター 　　　費用　144,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　・2020年度から、派遣事業の要綱・予算に研修も含む。 ■長野県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市・松本市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,140,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市・松本市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,140,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　・平成31年度から毎年開催。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　長野県聴覚障がい者情報センター 　　所在地　〒381-0008　長野市下駒沢586 　　連絡先　TEL：026-295-3530　FAX：026-295-3567　メール：info@nagano-choujou.com 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長野県・長野市・松本市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,140,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 受講期間　　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長野県・長野市・松本市 　　　委託先　社会福祉法人 長野県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　長野県聴覚障がい者情報センター 　　　費用　2,140,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　24時間 受講期間　　単年度 　(6)備考・補足 ・平成31年度から毎年単年度単位で開催。 ■岐阜県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　岐阜盲ろう者友の会 　　　費用　959,197 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　65時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　岐阜盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒501-6001　羽鳥郡城南町上印倉3-55　野口方 　　連絡先　TEL・FAX：058-247-7321　携帯メール：moro.haken@docomo.ne.jp　PCメール：gifudb_haken8318@yahoo.co.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　岐阜盲ろう者友の会 　　　費用　290,083円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　岐阜県 　　　委託先　岐阜盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　岐阜盲ろう者友の会 　　　費用　320,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　15時間 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■静岡県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　 ・静岡県在住の盲ろう者のコミュニケーション方法を主に取り入れ、当事者からの声を聞けるよう配慮した。 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70　静岡県総合社会福祉会館5階 　　連絡先　TEL：054-221-1257　FAX：054-221-1258　メール：shizuoka@jousei.info 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,072,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　静岡県 　　　委託先　公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,080,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　11時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　 ・昨年度に引き続き、通訳・介助方法、状況説明について学習する。 ・「様々のコミュニケーション技術を学びたい」との声があり、研修内容に取り入れる。 ・以前から要望が多かった「事例検討」を行った。 ■愛知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,183,000円　名古屋市：600,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県・名古屋市 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　愛知県：1,183,000円　名古屋市：600,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　16日/年 　　　実施時間数　64時間 　　　受講期間　 --- 　(6)備考・補足 　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　あいち聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 　　連絡先　TEL：052-228-6660　FAX：052-221-8663 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数 13日/年 　　　実施時間数　50時間 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛知県 　　　委託先　一般社団法人　愛知県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　あいち聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,183,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　13日/年 　　　実施時間数　50時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■名古屋市（現任）　※養成は愛知県の項を参照 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　---　　 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　所在地　〒453-0053　名古屋市中村区中村町7-84-1 　　連絡先　TEL：052-413-5885　FAX：052-413-5853　メール：chogen@meishinren.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　10時間 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　名古屋市 　　　委託先　社会福祉法人　名古屋市身体障害者福祉連合会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　名身連聴覚言語障害者情報文化センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　10時間 　(6)備考・補足 　 ---　 ■三重県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　個別に委託 　(2)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,162,953 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　46時間 　　　受講期間　複数年度（2年中2年目） 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,732,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　複数年度（2年中1年目） 　(6)備考・補足 　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　三重県聴覚障害者協会　三重県聴覚障害者支援センター　指定管理事業 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　三重県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒514-0003　津市桜橋2-131 　　連絡先　TEL：059-223-3302　FAX：059-2231-3301　 メール：deaf.mie-center@vivid.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した（1月・3月） 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　163,166 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　数回/年 　　　実施時間数　7.5時間 受講期間　　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　三重県 　　　委託先　三重県聴覚障害者支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　147,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　数回/年 　　　実施時間数　6時間 受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■滋賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　 メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　536,900 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　59.0時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　501,200 円 　　　養成/現任費用を含むか否か 現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　25日/年 　　　実施時間数 45.5時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　その他（養成講座の中で兼ねて実施）→1講座のみ 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 　　連絡先　TEL：0748-31-2522　FAX：0748-31-2523　 メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人　しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　479,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　12時間 受講期間　　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　滋賀県 　　　委託先　特定非営利活動法人 しが盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　483,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か --- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　12時間 受講期間　　単年度 　(6)備考・補足 　・2022年度予算には、コミュニケーション学習304,000円を含んでいる。 ・2023年度予算には、コミュニケーション学習368,000円を含んでいる。 ■京都府（京都市を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円 京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,500,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　19,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 受講期間　9月・10月 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　22,000,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数 6日/年 　　　実施時間数　14時間 受講期間　6月・7月・8月・9月 　(6)備考・補足 　　--- ■京都市（京都府を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都府 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　京都府：4,500,000円 京都市：4,831,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　京都府・京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　4,831,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　10か月 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒610-0121　城陽市寺田林ノ口11番64 　　連絡先　TEL：0774-30-9000　FAX：0774-55-7708 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,514,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　2時間 受講期間　9月 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　京都市 　　　委託先　社会福祉法人　京都聴覚言語障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,514,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　8時間 受講期間　8月・9月 　(6)備考・補足 　　--- ■大阪府 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,885,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　19日 　　　実施時間数　97時間 　　　受講期間　9/21〜3/13 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,885,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　19日 　　　実施時間数　98時間 　　　受講期間　9/15〜3/12 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒543-0072　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内　盲ろう者等社会参加支援センター 　　連絡先　TEL：06-6748-0587（盲ろう担当）　FAX：06-6748-0589　メール：haken@daisyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,885,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日 　　　実施時間数　8.5時間 受講期間　10/1〜3/31 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・枚方市・豊中市・八尾市・寝屋川市・吹田市 　　　委託先　社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,885,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日 　　　実施時間数　9.0時間 受講期間　9/1、9/13 　(6)備考・補足 　　--- ■兵庫県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒652-0802　神戸市兵庫区水木通2-1-9-301 　　連絡先　TEL：078-579-7601　FAX：078-579-7603 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　2,376,705 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間＋35時間 　　　受講期間　次年度に後期講座 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　3,134,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　6日/年 　　　実施時間数　45時間＋35時間 　　　受講期間　次年度に後期講座 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　ひょうご盲ろう者支援センター 　　所在地　〒652-0802　神戸市兵庫区水木通2-1-9-301 　　連絡先　TEL：078-579-7601　FAX：078-579-7603 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　2,376,705 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　14時間 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　兵庫県・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市 　　　委託先　特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　ひょうご盲ろう者支援センター 　　　費用　3,134,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　6日/年 　　　実施時間数　　　21時間　 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 --- ■奈良県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　 メール：nds-center@kcn.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　奈良県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　奈良県聴覚障害者支援センター 　　所在地　〒634-0061　奈良県橿原市大久保町320-11　奈良県社会福祉総合センター内 　　連絡先　TEL：0744-21-7880　FAX：0744-21-7888　 メール：nds-center@kcn.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■和歌山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　和歌山県聴覚障害者協会　*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8319　和歌山市手平2-1-2　和歌山ビッグ愛6階 　　連絡先　TEL：073-421-6311　FAX：073-421-6411　　　メール：w.d.center@watosyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2023年度予定　　 実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　　一般社団法人　和歌山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する 　　　実施日数　各12回 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　8月〜12月 　(6)備考・補足 　　*1…2022年度までは「特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会」が委託先となっていた。 Ｂ．現任　研修事業 　　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　和歌山県聴覚障害者協会　*1 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒640-8319　和歌山市手平2-1-2　和歌山ビッグ愛6階 　　連絡先　TEL：073-421-6311　FAX：073-421-6411　　　メール：w.d.center@watosyokyo.or.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　　---　　 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　和歌山県・和歌山市 　　　委託先　　一般社団法人　和歌山県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　各2回 　　　実施時間数　10時間 受講期間　12月 　(6)備考・補足 　　*1…2022年度までは「特定非営利活動法人　和歌山盲ろう者友の会」が委託先となっていた。 ■鳥取県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0845　米子市旗ヶ崎6丁目19-36 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　 メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　4,715,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　1会場で 　　　実施日数　在宅4時間＋実習12日間（30時間） 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　6/29〜12/7 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　1会場で 　　　実施日数　在宅54時間＋実習10日間（30時間） 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　6/11〜11/26 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鳥取県盲ろう者支援センター 　　所在地　〒683-0845　米子市旗ヶ崎6丁目19-36 　　連絡先　TEL：0859-30-3830　FAX：0859-21-1537　 メール：t-db-sc@tottoridb.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　1,963,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3会場で各7回程度 　　　実施時間数　3会場で各20時間実施した 受講期間　4月〜2月に実施した 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　鳥取県 　　　委託先　鳥取盲ろう者友の会・友輪 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鳥取県盲ろう者支援センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3会場で各7回程度 　　　実施時間数　3会場で各20時間程度 受講期間　6月〜1月の予定 　(6)備考・補足 　　--- ■島根県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　島根県障がい者社会参加推進センター 　(3)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用 --- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　島根県障がい者社会参加推進センター 　(3)再委託先 　　しまね盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒690-0012　松江市古志原2-25-25　原朱実方 　　連絡先　TEL：0852-24-9948　FAX：0852-24-7337 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■岡山県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　岡山県身体障害者福祉連合会 　(3)再委託先 　　岡山盲ろう者友の会 　(4)実施先 　　名称　再委託先と同じ 　　所在地　〒700-0807　岡山市南方2-13-1　きらめきプラザ4階 　　連絡先　TEL・FAX：086-227-5004 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　　--- ■広島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1-23-202号 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961　 メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,120,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　2022/5/19〜9/11 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,139,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　11日/年 　　　実施時間数　48時間 　　　受講期間　2023/5/27〜8/5 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23-202 　　連絡先　TEL：082-258-2966　FAX：082-258-2961 　　　　　　メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　広島県・広島市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,139,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 受講期間　2022/8/21〜2023/2/12 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　広島県・広島市 　　　委託先　特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　2,139,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　17時間 受講期間　2023/7/22〜2024/2/10 　(6)備考・補足 　　--- ■山口県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　 メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　40時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：972,000円　下関市：228,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　9日/年 　　　実施時間数　45時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒747-1221　山口市鋳銭司南原2364-1　山口県聴覚障害者情報センター 　　連絡先　TEL：083-985-0611　FAX：083-985-0613　 メール：lookym33@c-able.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：996,000円　下関市：234,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年*2 　　　実施時間数　2.5時間×2回×2カ所 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　山口県・下関市 　　　委託先　社会福祉法人　山口県聴覚障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　山口県：972,000円　下関市：228,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　1日/年 　　　実施時間数　5時間 受講期間　---　 　(6)備考・補足 *2…山口市、下関市、同じ内容で実施。 ■徳島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒770-0052　徳島市中島田町4-4-4 　　連絡先　TEL：088-635-5093　FAX：088-635-5096　 メール：db-tokushima@mb.pikara.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　927,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　50時間 　　　受講期間　10月15日から2月25日 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　徳島県 　　　委託先　特定非営利活動法人聴覚・ろう重複障害者生活支援センター 　　　再委託先　なし 　　　実施先 委託先と同じ 　　　費用　1,025,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　10日/年 　　　実施時間数　　50時間 　　　受講期間　10月14日から2月17日 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■香川県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　香川盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒761-8078　香川県高松市仏生山町505-4　長尾　繁子方 　　連絡先　TEL・FAX：087-889-3011 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■愛媛県1・松山市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　特定非営利活動法人　えひめ盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒791-8016　松山市久万ノ台594-5 　　連絡先　TEL：090-7780-8404　FAX：089-958-8836　 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■愛媛県2（現任） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体（情報提供施設）の自主事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　愛媛県視聴覚福祉センター 　　所在地　〒790-0811　松山市本町6-11-5 　　連絡先　TEL：089-923-9093　FAX：089-923-9224　メール：mori-tomoko@ehime-swc.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　36,056 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　3日/年 　　　実施時間数　7時間30分 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　愛媛県視聴覚福祉センター 　　　委託先　なし 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　56,200 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　12時間30分 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■高知県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒780-8010　高知市桟橋通3丁目32-26-206号 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　--- 　　　費用　565,900 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間　 　　　受講期間　9/4〜11/6 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　565,900 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間　 　　　受講期間　9/10〜11/5 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　高知県盲ろう者友の会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒780-8010　高知市桟橋通3丁目32-26-206号 　　連絡先　TEL：088-884-3794　FAX：088-884-3794（事務局） 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　304,120 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　3日/年 　　　実施時間数　6時間 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　高知県 　　　委託先　高知県盲ろう者友の会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　なし 　　　費用　304,120 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　4時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く） Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無 --- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　福岡県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒816-0804　春日市原町3-1-7　クローバープラザ　受箱13号 　　連絡先　TEL：092-584-6067　FAX：092-584-6070 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■北九州市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の指定管理事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　 実施の有無　実施しなかった 　　　実施主体　　---　 　　　委託先　　---　 　　　再委託先　　---　 　　　実施先　　--- 　　　費用　　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 実施の有無　実施する 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　395,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない　 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しない 　　　実施日数　　10日/年 　　　実施時間数　50時間　 　　　受講期間　　　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の指定管理事業 　(2)委託先 　　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒806-0021　北九州市八幡西区黒埼3-15-3 コムシティ5階 　　連絡先　TEL：093-645-1216　FAX：093-645-3335 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 実施の有無　実施した 　　　実施主体　北九州市 　　　委託先　公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　北九州市立聴覚障害者情報センター 　　　費用　36,305 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない　 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　10日/年 　　　実施時間数　34時間　 受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　　--- 　　 　　　委託先　　--- 　　　再委託先　　--- 　　　実施先　　--- 　　　費用　　--- 　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　 　(6)備考・補足 　　--- ■福岡市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒810-0062　福岡市中央区荒戸3丁目3番39号　福岡市市民福祉プラザ3階 　　連絡先　TEL：092-718-1724　FAX：092-718-1710　　　　　　　メール：center-haken02@c-fukushin.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　461,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12回/3回実施 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　福岡市 　　　委託先　社会福祉法人　福岡市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　556,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　12回/3回実施 　　　実施時間数　60時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 ※福岡県、福岡市、久留米市で共同開催 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　--- 　(2)委託先 　　--- 　(3)再委託先 　　--- 　(4)実施先 　　名称　--- 　　所在地　--- 　　連絡先　--- 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　未実施 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■久留米市 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　久留米市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒830-0027 福岡県久留米市長門石1-1-32　総合福祉会館内 　　連絡先　TEL：0942-39-2666　FAX：0942-38-9290 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　久留米市*1 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　久留米市 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　　--- 　　　費用　350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 *1…3つの自治体（福岡県、福岡市、久留米市で共同開催しており、実施状況、予定も全て同じ） Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　市の委託事業 　(2)委託先 　　久留米市身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒830-0027 福岡県久留米市長門石1-1-32　総合福祉会館内 　　連絡先　TEL：0942-39-2666　FAX：0942-38-9290 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　　実施した 　　　実施主体　久留米市 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する　 　　　実施主体　久留米市 　　　委託先　久留米市身体障害者福祉協会 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　　350,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■佐賀県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-60-1638 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　佐賀県視覚障害者団体連合会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒840-0815　佐賀県佐賀市天神1-4-16 　　連絡先　TEL：0952-29-7326　FAX：0952-60-1638 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　---　 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　　---　 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間 --- 　(6)備考・補足 　　--- ■長崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,847,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施した 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,841,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（2カ所予定） 　　　実施日数　14日/年 　　　実施時間数　54時間 　　　受講期間　　単年度 　(6)備考・補足 　　---　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒852-8114　長崎市橋口町10-22　長崎県聴覚障害者情報センター内 　　連絡先　TEL：095-847-2681　FAX：095-847-2572 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　1,847,600円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（2カ所予定） 実施日数　　未定 　　　実施時間数　未定 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　長崎県・長崎市・佐世保市共同 　　　委託先　一般社団法人　長崎県ろうあ協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　委託先と同じ 　　　費用　--- 　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含む 　　　複数地域での養成実施の有無　実施する（1カ所予定） 実施日数 1日/年 　　　実施時間数　4時間 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- ■熊本県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　382,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　36時間 　　　受講期間　　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県・熊本市 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　382,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　なし 　　　実施日数　12日/年 　　　実施時間数　36時間 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　所在地　〒861-8039　熊本市東区長嶺南2-3-2 　　連絡先　TEL：096-383-5595　FAX：096-385-7821 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　142,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　4日/年 　　　実施時間数　8時間 受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　熊本県 　　　委託先　　一般財団法人　熊本県ろう者福祉協会　 　　　再委託先　なし 　　　実施先　熊本県聴覚障害者情報提供センター 　　　費用　142,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用は含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　9日/年 　　　実施時間数　18時間 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■大分県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　 メール：info@toyonokuni.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　県　1,457,000円　　市　510,000円（現任含む） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　39時間 DVD　3時間 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　県　1,457,000円 　　市　510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　7日/年 　　　実施時間数　48時間（内DVD1時間） 　　　受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒870-0907　大分県大分市大津町1-9-5 　　連絡先　FAX：097-556-0556　 メール：info@toyonokuni.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　県　1,457,000円 市　　510,000円（養成含む） 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　32時間 受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　大分県・大分市 　　　委託先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　社会福祉法人　大分県聴覚障害者協会 　　　費用　県　1,457,000円 市　　510,000円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費含む 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　5日/年 　　　実施時間数　30時間 受講期間　単年度 　(6)備考・補足 　　--- ■宮崎県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　 メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　--- 　　 Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　宮崎県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　委託先と同じ 　　所在地　〒880-0051　宮崎県宮崎市江平西2-1-20 　　連絡先　TEL：0985-38-8733　FAX：0985-29-2279　 メール：msen-na@movie.ocn.ne.jp 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　--- 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　--- ■鹿児島県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　398,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施しなかった 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　61時間 　　　受講期間　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施予定 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　398,000 円　 　　　養成/現任費用を含むか否か　　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　　実施しない 　　　実施日数　　8日/年 　　　実施時間数　　61時間 　　　受講期間　　　単年度 　(6)備考・補足 　　--- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県の委託事業 　(2)委託先 　　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒890-0021　鹿児島県鹿児島市小野1-1-1　ハートピアかごしま3階 　　連絡先　TEL：099-220-5896　FAX：099-229-3001 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　鹿児島県 　　　委託先　社会福祉法人　鹿児島県身体障害者福祉協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　鹿児島県視聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 　　　実施日数　　5日/年 　　　実施時間数　　27時間 　　　受講期間　　　単年度 　　2023年度予定 　　　実施の有無　必要に応じて実施する 　　　実施主体　--- 　　　委託先　社会福祉法人　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　　---　 　　　実施時間数　---　 受講期間　--- 　(6)備考・補足 　　・予算上は養成研修事業のみだが、現任研修を必要とする場合は、養成研修事業の予算で実施する予定。 　 ■沖縄県 Ａ．養成　研修事業 　(1)事業形態 　　都道府県・市の委託事業 　(2)委託先 　　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　 メール：oki-deaf6@otjc.org 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　実施予定なし 　　　実施日数　8日/年 　　　実施時間数　42時間 　　　受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施する 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　1,950,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　現任研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　実施予定なし 　　　実施日数　25日/年 　　　実施時間数　84時間 　　　受講期間　--- 　(6)備考・補足 　 --- Ｂ．現任　研修事業 　(1)事業形態 　　関係団体の自主事業 　(2)委託先 　　なし 　(3)再委託先 　　なし 　(4)実施先 　　名称　沖縄聴覚障害者情報センター 　　所在地　〒903-0804　沖縄県那覇市首里石嶺町4-373-1　沖縄県総合福祉センター西棟3階 　　連絡先　TEL：098-943-6617　FAX：098-943-6556　 メール：oki-deaf6@otjc.org 　(5)実施実績・予定 　　2022年度実績 　　　実施の有無　実施した 　　　実施主体　沖縄県、那覇市 　　　委託先　一般社団法人　沖縄県聴覚障害者協会 　　　再委託先　なし 　　　実施先　沖縄聴覚障害者情報センター 　　　費用　100,000 円 　　　養成/現任費用を含むか否か　養成研修費用を含まない 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　2日/年 　　　実施時間数　5時間 受講期間　--- 　　2023年度予定 　　　実施の有無　実施しない 　　　実施主体　--- 　　　委託先　--- 　　　再委託先　--- 　　　実施先　--- 　　　費用　--- 　　　養成/現任費用を含むか否か　--- 　　　複数地域での養成実施の有無　--- 実施日数　--- 　　　実施時間数　--- 受講期間　---　　 　(6)備考・補足 　　　--- No.1 ｢盲ろう者通訳・介助員｣特別研修会（A01B07 札幌市） カテゴリー：講座（人材養成） 実施先名称 公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 事業開始年 平成27年 費用 2022年度実績： 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： 全国盲ろう者協会主催の研修等で講師をしている方を招いて開講（年1回・日曜日） ・令和4年12月10日(土)13時〜16時 ・令和5年11月25日（土）13時〜16時00分、特別研修会「盲ろう者と災害〜東日本大震災から生き延びて〜」小山賢一氏 No.2 通訳・介助員派遣利用促進事業（A02 青森県） カテゴリー：啓発 実施先名称 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会） 事業開始年 平成30年4月1日〜 費用 2022年度実績：3,024円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ・訪問等による派遣事業の利用啓発 ・パンフレット等の作成及び配布 No.3 盲ろう者向け生活訓練事業（A04 宮城県） カテゴリー：訓練（その他） 実施先名称 一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 事業開始年 平成23年 費用 2022年度実績：165,268円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ・2023年度も2回実施予定で内容は調整中。 No.4 生活自立支援体制整備事業(料理教室・スポーツ教室等)（A10 群馬県） カテゴリー：訓練（日常生活・余暇活動） 実施先名称 特定非営利活動法人　群馬盲ろう者つるの会 事業開始年 2006年5月（2007年4月から予算が付く） 費用 2022年度実績：70,373円 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： 2022年度 軽体操（12/22、2/1、 3/1） No.5 埼玉県障害者生活訓練・レクリエーション事業（A11 埼玉県） カテゴリー：訓練（コミュニケーション）・講座 実施先名称 埼玉盲ろう者友の会 事業開始年 平成22年11月から、年度ごとに申請 費用 2022年度実績：105,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ・指点字と触手話の勉強会　・講演会 ・埼玉県から埼玉県障害者協議会へ事業の委託をされ、協議会に加盟団体が毎年申請を行い、予算は分配される。埼玉盲ろう者友の会では、コミュニケーション勉強会（触手話、指点字、点字の読み書き）と講演会を行っている。 No.6 盲ろう者のための生活訓練事業（A12 千葉県） カテゴリー：訓練（日常生活・コミュニケーション方法・情報機器） 実施先名称 NPO法人　千葉盲ろう者友の会 事業開始年 平成22年 費用 2022年度実績：168,163円（自己資金42,163円、助成金124,000円） 事業形態 盲ろう者団体の自主事業 事業内容： 2022年度実施内容 1．登録要件（※）に満たない盲ろう者に対し、個別訓練を実施した。 　個別訓練（コミュニケーション、歩行、福祉機器操作）　計13件 　※千葉県共同募金会赤い羽根助成金を申請し、2022年4月〜2023年2月までは助成金で､3月は自己資金で実施した｡ （※）登録要件：千葉県内に居住している方、身体障害者手帳の視覚及び聴覚障害の重複障害等級が1級または2級の方｡ No.7 千葉県盲ろう者向け生活訓練事業（A12 千葉県） カテゴリー：訓練(日常生活・余暇活動・情報機器・コミュニケーション方法) 実施先名称 NPO法人　千葉盲ろう者友の会 事業開始年 2019年4月 費用 2022年度実績：3,897,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 2022年度訓練実績：登録盲ろう者延べ164名、総訓練時間数285時間（内、合同訓練44時間） No.8 盲ろう者掘り起し事業（A12 千葉県） カテゴリー：講座 実施先名称 特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 事業開始年 平成26年 費用 2022年度実績：54,600円 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： ・2023年度山武郡市広域行政組合より、職員向け研修会の依頼（8月予定） 　テーマ「障がい者差別解消法」（盲ろう者について） No.9 盲ろう者向け相談支援事業（A12 千葉県） カテゴリー：相談支援 実施先名称 NPO法人　千葉盲ろう者友の会 事業開始年 2022年4月 費用 2022年度実績：2,548,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろうに関するお悩み、困りごとなどの相談をお受けし、情報提供や問題解決に向けて支援を行う。 相談無料、訪問相談可（予約制） 2022年度実績 盲ろう者、家族、その他　延べ268件 No.10 災害対策事業（A12 千葉県） カテゴリー：その他 実施先名称 特定非営利活動法人　千葉盲ろう者友の会 事業開始年 平成28年 費用 2022年度実績：2,508円 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： ・盲ろう者と支援者の防災意識を高め、災害に備えるための対策として会報誌へのコラム掲載、安否確認の体制継続、ガイドブック作成を行う。 No.11 盲ろう者の地域団体の創業支援事業（A12 千葉県） カテゴリー：啓発 実施先名称 NPO法人　千葉盲ろう者友の会 事業開始年 2022年6月〜2025年3月 費用 2022年度実績：5,614,816円 事業形態 その他（休眠預金等活用事業） 事業内容： [2023年]　盲ろう者向け同行援護従業者養成、パンフレット・DVDの作成・配布、HPリニューアル、市町村役場訪問、盲ろうカフェ開催、交流促進企画、通訳・介助員のための手話サロン開催 No.12 盲ろう者支援センター事業（A13 東京都） カテゴリー：講座(人材養成)　・　訓練（日常生活・情報機器）　・　相談支援 実施先名称 認定特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 事業開始年 平成21年 費用 2022年度実績：26,889,440円 事業形態 都道府県の補助事業 事業内容： （1）訓練事業：パソコン等電子機器活用訓練、コミュニケーション訓練、生活訓練 （2）総合相談支援事業：盲ろう者、支援者、関係団体等からの相談を受け、情報提供や問題解決の支援 （3）専門人材養成事業：研修会実施 （4）社会参加促進事業：交流会や学習会の開催等 （5）多摩地域出張相談・訓練 No.13 指定特定相談支援・指定障害児相談支援（A13 東京都） カテゴリー：相談支援 実施先名称 特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 事業開始年 平成30年4月 費用 2022年度実績：1,103,820円 事業形態 障害者総合支援法に基づくサービス、児童福祉法に基づくサービス 事業内容： 指定特定相談支援・指定障害児相談支援事業 No.14 同行援護、居宅介護、重度訪問介護（A13 東京都） カテゴリー：障害福祉サービス 実施先名称 特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 事業開始年 平成30年4月 費用 2022年度実績：47,626,295円 事業形態 障害者総合支援法に基づくサービス 事業内容： 同行援護、居宅介護、重度訪問介護事業 No.15 指定訪問介護（A13 東京都） カテゴリー：介護保険サービス 実施先名称 特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会／かけはし 事業開始年 平成30年5月 費用 2022年度実績：878,707円 事業形態 介護保険法に基づくサービス 事業内容： 訪問介護事業 No.16 相談事業（A14 神奈川県） カテゴリー：相談支援 実施先名称 社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 事業開始年 令和元年度(2019年9月27日〜2020年3月31日、2020年4月1日〜2021年3月31日) 費用 2022年度実績：43,993,000円（派遣事業・養成・現任研修含む） 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者やその家族、支援者等から相談を受け、情報提供や問題解決を行う。 No.17 盲ろう者生活訓練事業（A15 新潟県） カテゴリー：訓練（日常生活・余暇活動） 実施先名称 社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会　新潟県聴覚障害者情報センター 事業開始年 平成24年 費用 2022年度実績：525,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 令和5年度実施予定（全4回予定） 勉強会、運動教室等 No.18 盲ろう者向け通訳・介助員講師養成事業（A15 新潟県） カテゴリー：講座（人材養成） 実施先名称 社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会　新潟県聴覚障害者情報センター 事業開始年 平成26年 費用 2022年度実績：148,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の講師育成 令和5年度実施 「2023年度盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」に参加予定 No.19 盲ろう者掘り起こし事業（A21 岐阜県） カテゴリー：啓発 実施先名称 岐阜盲ろう者友の会 事業開始年 2019年4月1日 費用 2022年度実績：479,647円：実施しない 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ・県内、市町村、関係団体へ出かけ、盲ろう者への支援につながるように協力を依頼。盲ろう者個人が見つかれば、派遣事業につながるように活動する。 　2022年度　研修 No.20 盲ろう者生活訓練事業（A22 静岡県） カテゴリー：訓練（コミュニケーション） 実施先名称 公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 事業開始年 平成17年 費用 2022年度実績：881,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： （1）コミュニケーション（点字・手話・手書き・指点字）訓練 No.21 相談事業（A23 愛知県） カテゴリー：相談支援 実施先名称 あいち聴覚障害者センター 事業開始年 平成27年度 費用 2022年度実績：0円 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： 盲ろう者の日々の生活の悩みなどの相談支援。 No.22 ICTサポートセンター事業（A23 愛知県） カテゴリー：訓練（情報機器） 実施先名称 一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 事業開始年 平成28年度 費用 2022年度実績：818,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者に対する個別講習 No.23 日常生活訓練事業　盲ろう者向け指点字講習会（A23 愛知県） カテゴリー：訓練（コミュニケーション方法） 実施先名称 一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 事業開始年 平成30年 費用 2022年度実績：256,000円(他事業を含む) 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 指点字講習会 No.24 聴覚障害者ICTサポート事業（タブレット教室、パソコン教室）（A23B02 名古屋市） カテゴリー：講座（情報機器） 実施先名称 名身連聴覚言語障害者情報文化センター 事業開始年 2021年4月 費用 2022年度実績：409,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 1対1の個別指導(上限6時間) 入門編 何を学びたいか聞き取りをするが、想定している内容は @起動から基本操作、A入力、Bアプリの操作、Cメール、Dインターネット利用、Eナビの使用 No.25 こころのバリアフリー事業（A24 三重県） カテゴリー：啓発 実施先名称 三重県聴覚障害者支援センター 事業開始年 令和３年 費用 2022年度実績：118,589円（決算） 事業形態 指定管理事業 事業内容： 専門学校生や大学生、県民との交流を図る（R1年〜） 「知っていますか？盲ろう者のこと」の動画を制作（センターホームページとYouTubeにアップ）（R3年〜） No.26 盲ろう者啓発事業（A25 滋賀県） カテゴリー：啓発 実施先名称 NPO法人　しが盲ろう者友の会 事業開始年 2018年度 費用 2022年度実績：303,576円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者向けのアンケートを実施しました。（2019.10〜2020.3） 20名の盲ろう者を対象に聞き取り面接を行いました。コミュニケーションが取れない盲ろう者には家族の面談を行いました。20名のうち16名回答あり。（16名のうち3名は家族）盲ろう者や家族のニーズが把握できたように思います。今後の課題として取り組みたいと思います。 「盲ろう者と交流しよう」：10月彦根市、11月甲賀市で開催。草津市は3月予定でしたが、コロナで中止となりました。他手話サークルや民生・児童委員、自治会との啓発交流を行いました。 No.27 盲ろう者生活訓練事業（A25 滋賀県） カテゴリー：訓練（日常生活） 実施先名称 NPO法人　しが盲ろう者友の会　滋賀県盲ろう者支援センター 事業開始年 2003(H15)年4月 費用 2022年度実績：5,680,331円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： コミュニケーション学習、外出（歩行）訓練、自主活動、盲ろう者同士の情報交換、生活（家事）訓練などを通して各自が持っている力を発揮し高めることを目的とする。 活動日 近江八幡市　「たっち」毎週月・水・金曜日（新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 長浜市　「クレパス」毎月第3土曜日（新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 甲賀市　「ふれんど」毎月第1月曜日か水曜日（新型コロナウイルスの影響で3月から6月まで活動休止） 高島市　「オラフ」　毎月第2木曜日（新型コロナウイルスの影響で3月から7月まで活動休止） No.28 盲ろう者相談支援事業（A25 滋賀県） カテゴリー：相談支援 実施先名称 NPO法人　しが盲ろう者友の会　滋賀県盲ろう者支援センター 事業開始年 2010年 費用 2022年度実績：1,035,905円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者20名とその家族及び関係機関等を対象にしており、主体的な盲ろう者の生活実態や社会生活に付随して、関係機関との連携を図りながら、相談支援にあたっています。 No.29 専門人材養成事業（盲ろう者向けPC指導者養成研修）（A27 大阪府） カテゴリー：講座（情報機器・人材養成） 実施先名称 社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 事業開始年 平成26年 費用 2022年度実績：日常生活支援事業予算に含まれる 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者に対して、パソコン等ICT機器活用についての指導のサポートができる人材を育成する。 2021年度：養成研修4人、現任研修3人 2022年度：養成研修なし、現任研修35人 No.30 日常生活支援事業（A27 大阪府） カテゴリー：訓練（日常生活・情報機器・余暇活動） 実施先名称 社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 事業開始年 平成26年 費用 2022年度実績： 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： @盲ろう者に対して、自立した日常生活を営むことができるよう、パソコン等ICT機器の活用についての指導等をする。→2021年度：245人 326時間 2022年度：164人 201.5時間 A盲ろう者の余暇活動の充実を通じて盲ろう者の体験の機会を広げるため、2回のバスツアーを実施する。 B日常生活訓練として、白杖歩行訓練や体験会及び宿泊訓練を実施する。 C盲ろう者通訳・介助者養成研修の修了者と盲ろう者が出会う交流会を実施する。 No.31 盲ろう者の交流促進事業（A28 兵庫県） カテゴリー：啓発 実施先名称 特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 事業開始年 平成30年度　（※平成30年度より12年間実施） 費用 2022年度実績：862,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ●盲ろう者交流・コミュニケーションひろばの設置 （目的）盲ろう者の交流イベント等を定期的に開催し、地域に於ける交流の場として、盲ろう者の社会参加を促進すると共に、一般県民と盲ろう者の交流をきっかけに、ユニバーサル社会づくりの推進を図る。 　@回数等：県内2カ所（姫路、淡路）?各6回（隔月1回）＝12回 　A参加者：地域在住の盲ろう者、支援者（家族等）、一般県民等　30名程度 　B内容 ：地域在住者を中心に、創作活動等を通じた交流イベント、理解促進セミナー、対人能力向上等の各種訓練などを開催。 No.32 盲ろう者生活訓練・相談事業（A28 兵庫県） カテゴリー：訓練（コミュニケーション方法）・相談支援 実施先名称 特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 事業開始年 2017年より友の会委託 費用 2022年度実績：956,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ・コミュニケーション訓練、相談等 No.33 盲ろう者の社会参加促進事業（A28 兵庫県） カテゴリー：啓発 実施先名称 特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 事業開始年 2019年 費用 2022年度実績：1,344,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： （1）学校等への出前講座 （目的）啓発には幼少期からの教育が効果的であるため、小・中学生等を対象とした出前講座を実施する。 （2）盲ろう者社会参加促進 （目的）関係団体等の職員に盲ろう者支援にかかる研修を実施することで、掘り起こしの拡大を目指す。 　@対象：関係団体、障害福祉事業者、市町の職員等 　A回数：5回（2県域毎に1カ所） 　B人数：1回につき50人 　C盲ろう者関係の障害福祉サービス、支援施策等の講義、盲ろう者とのコミュニケーション等にかかる実技講習、等。 2023年より2025年　万博に向けた盲ろう者の社会参加促進のための理解セミナーを追加 No.34 視覚障害者等のICT指導者養成研修事業（A28 兵庫県） カテゴリー：講座（人材養成） 実施先名称 特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 事業開始年 2020年 費用 2022年度実績：751,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： 盲ろう者のIT機器訓練の指導者と支援者を養成する。 No.35 盲ろう者向け相談支援事業（A31 鳥取県） カテゴリー：相談支援 実施先名称 鳥取県盲ろう者支援センター（団体名では無く施設名） 事業開始年 平成28年度 費用 2022年度実績：14,110,739円 事業形態 都道府県の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託) 事業内容： 盲ろう者やそのご家族に、情報提供やその方に適した相談支援を行う。 No.36 生活・コミュニケーション訓練事業（A31 鳥取県） カテゴリー：訓練（日常生活・コミュニケーション方法） 実施先名称 鳥取県盲ろう者支援センター 事業開始年 平成29年度 費用 2022年度実績：3,434,331円 事業形態 都道府県・市の委託事業(平成30年度から鳥取市からも委託） 事業内容： 生活訓練：調理、編み物、宿泊、買い物の仕方など、必要に応じて。 コミュニケーション訓練：点字の習得、手話学習、音声機器の使用、など。 No.37 生活・コミュニケーション訓練事業（A31 鳥取県） カテゴリー：啓発・訓練（コミュニケーション訓練） 実施先名称 鳥取県盲ろう者支援センター 事業開始年 2021（令和3）年度 費用 2022年度実績：282,313円 事業形態 都道府県・市の委託事業 事業内容： 交流サロンの開催→「交流カフェ」と名称変更した。 盲ろう者向け生活・コミュニケーション訓練事業（3,831,000円）の一環として実施。 ※2021年度（令和3年度）から「盲ろう者向け生活・コミュニケーション訓練事業」の中で交流サロン（2022年度から「盲ろう者カフェ」という名称に変更の予定）を年4回実施する予定。 No.38 外部団体による依頼の通訳・介助員派遣事業（A34 広島県） カテゴリー：その他 実施先名称 特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 事業開始年 費用 2022年度実績：190,000円 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： 市町村、企業等各種団体から依頼があった場合に通訳・介助員の派遣コーディネートを行う。 No.39 同行援護事業（A34 広島県） カテゴリー：障害福祉サービス 実施先名称 特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 事業開始年 2018（H30）年8月1日 費用 2022年度実績：16,500,000円 事業形態 実施団体の自主事業 事業内容： 障害福祉サービス、同行援護事業の枠組みの中で、盲ろう者の特性・ニーズに配慮した制度の事業を行うもの。 No.40 ピアカウンセリング（盲ろう者対象）（A34 広島県） カテゴリー：相談支援・訓練（日常生活） 実施先名称 特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 事業開始年 平成29年度 費用 2022年度実績：473,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ・盲ろう者によるピアカウンセリングを行う。 ・訓練内容：生活訓練…調理等による生活訓練。 No.41 盲ろう者向けIT活用支援事業（A34 広島県） カテゴリー：訓練（情報機器） 実施先名称 特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 事業開始年 2009年度 費用 2022年度実績：101,000円 事業形態 その他（共同募金分配金による事業） 事業内容： 盲ろう者に対して、パソコン、ブレイルセンス等の指導を行う。 No.42 盲ろう者自立・社会参加促進事業（A35 山口県） カテゴリー：講座（日常生活・情報機器・コミュニケーション方法） 実施先名称 山口盲ろう者友の会 事業開始年 平成26年7月 費用 2022年度実績：2,050,000円 事業形態 都道府県の委託事業 事業内容： ○コミュニケーション講座（点字の触読、指点字学習、触手話学習） ○日常生活訓練講座（料理、スポーツ、講演、その他） ○情報支援講座（パソコン、ブレイルセンス） ○白杖訓練講座 No.43 盲ろう者交流会開催事業（A40B06 北九州市） カテゴリー：その他 実施先名称 北九州市立聴覚障害者情報センター （運営法人：公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会） 事業開始年 平成16年 費用 2022年度実績：0円 事業形態 市の委託事業（指定管理事業） 事業内容： 北九州盲ろう者支援サークル「ひまわり」との共催で、不定期に交流会を行っている。 No.44 盲ろう者社会参加講座開催事業（A40B06 北九州市） カテゴリー：講座（日常生活・余暇活動） 実施先名称 北九州市立聴覚障害者情報センター （運営法人：公益財団法人北九州市身体障害者福祉協会） 事業開始年 平成26年 費用 2022年度実績：0円 事業形態 市の委託事業 事業内容： ・概ね次の内容について、講習会等の方法により行う。（1）家庭生活に関すること、（2）情報収集に関すること、（3）健康に関すること、（4）その他社会生活上必要なこと。 ・開催回数については、年3回ほど予定している。 ●関連事業　実施先団体一覧 コード 都道府県市 実施先名称 所在地 連絡先 A01B07 札幌市 公益社団法人　札幌市身体障害者福祉協会 〒063−0802　札幌市西区二十四軒2条6丁目1-1　札幌市身体障害者福祉センター内 TEL：011-641-8853 FAX：011-641-8966 A02 青森県 青森県聴覚障害者情報センター（委託先：一般社団法人　青森県ろうあ協会） 〒030-0944　青森県青森市筒井八ッ橋76-9　 TEL：017-728-2920 FAX：017-728-2921 メール：center@aomori-chokaku.jp A04 宮城県 一般社団法人　宮城県聴覚障害者福祉会（宮城県聴覚障害者情報センター） 〒980-0014　宮城県仙台市青葉区本町3丁目1-6　宮城県本庁第3分庁舎1階 TEL：022-393-5501 FAX：022-393-5502 メール：info@mimisuppo-miyagi.org A10 群馬県 NPO法人　群馬盲ろう者つるの会 〒373-0853　群馬県太田市浜町66-47 TEL/FAX：0276-60-3900 メール：gm-turu@ace.ocn.ne.jp A11 埼玉県 埼玉盲ろう者友の会 〒330-8522 さいたま市浦和区大原3-10-1 埼玉県障害者交流センター内 TEL・FAX：048-833-4004 メール：saitama-db@r9.dion.ne.jp A12 千葉県 NPO法人　千葉盲ろう者友の会 〒260-0026　千葉市中央区千葉港4-5　千葉県社会福祉センター４階 TEL・FAX：043-310-3008 メール：chibadb@chibadb.com A13 東京都 特定非営利活動法人　東京盲ろう者友の会 〒111-0053　台東区浅草橋1-32-6　コスモス浅草橋酒井ビル2階 TEL：03-3864-7003 FAX：03-3864-7004 メール：tokyo-db@tokyo-db.or.jp A14 神奈川県 社会福祉法人　神奈川聴覚障害者総合福祉協会 〒251-8533　神奈川県藤沢市藤沢933-2 TEL：0466-90-5727 FAX：0466-90-5727 メール：moro-sodan@kanagawa-wad.jp A15 新潟県 社会福祉法人　新潟県身体障害者団体連合会　新潟県聴覚障害者情報センター 〒950-0121　新潟市江南区亀田向陽1-9-1 TEL：025-381-8112 FAX：025-381-8116 A21 岐阜県 岐阜盲ろう者友の会 〒501-6001　羽島郡岐南町上印倉3-55 野口利弥様方 TEL：058-247-7321　　 FAX：058-247-7321 A22 静岡県 公益社団法人　静岡県聴覚障害者協会 〒420-0856　静岡市葵区駿府町1-70 TEL：054-254-6303 FAX：054-254-6294 A23 愛知県 一般社団法人愛知県聴覚障害者協会　あいち聴覚障害者センター 〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-7-2　桜華会館1階 TEL：052-221-6660 FAX：052-228-6660 メール：aichi.deaf.c-moro@athena.ocn.ne.jp A23B02 名古屋市 名身連聴覚言語障害者情報文化センター 〒453-0053　愛知県名古屋市中村区中村町7丁目84番地の1 TEL：052-413-5885 FAX：052-413-5853 メール：chogen@meishinren.or.jp A24 三重県 三重県聴覚障害者支援センター 〒514-0003　　津市桜橋2丁目131　三重県社会福祉会館５階 TEL:059-223-3302 FAX:059-223-3301 A25 滋賀県 NPO法人　しが盲ろう者友の会 〒523-0817　滋賀県近江八幡市浅小井町925 TEL：0748-31-2522 FAX：0748-31-2523 A25 滋賀県 NPO法人　しが盲ろう者友の会　滋賀県盲ろう者支援センター 〒521-1341　滋賀県近江八幡市安土町上豊浦1521ハイツ浅野1号室 TEL：0748-29-3661 FAX：0748-29-3662 メール：shiga-mo.l@ec4.technowave.ne.jp A27 大阪府 社会福祉法人　大阪障害者自立支援協会 〒543-0025　大阪市東城区中道1丁目3番59号　大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター内 　盲ろう者等社会参加支援センター TEL：06-6748-0587(盲ろう担当)　FAX：06-6748-0589 メール：haken@daisyokyo.or.jp A28 兵庫県 特定非営利活動法人　兵庫盲ろう者友の会 〒65 2-0802 兵庫県神戸市兵庫区水木通2-1-9-301 TEL・FAX：078-579-7600 A31 鳥取県 鳥取県盲ろう者支援センター 〒683-0845　米子市旗ヶ崎6丁目19-36 TEL：0859-30-3830 FAX：0859-21-1537 メール：t-db-sc@tottoridb.jp A34 広島県 特定非営利活動法人　広島盲ろう者友の会 〒732-0052　広島市東区光町1丁目1番23 202号 TEL：082-258-2966 FAX：082-258-2961 メール：hiroshima-db@hi.enjoy.ne.jp A35 山口県 山口盲ろう者友の会 〒753-0841　山口市吉田3045-15 橋本久美子様方 TEL・FAX::083-924-6397 メール:h.kumiko@extra.ocn.ne.jp A40B06 北九州市 北九州市立聴覚障害者情報センター（運営法人：公益財団法人　北九州市身体障害者福祉協会） 〒806-0021　北九州市八幡西区黒崎3-15-3　コムシティ5階　北九州市身体障害者福祉協会 TEL：093-645-1216 FAX：093-645-3335 ------ 第４部 各種統計 第１章　盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 ※本年度、未回答の団体については、一部の統計において、回答を得られた直近年度の回答値を用いた。 １．委託状況 １−１．政令市、中核市における実施形態 [2023派遣予定] 政令市、中核市における派遣事業の実施状況 政令市（N=20）数 割合 中核市（N=62）数 割合 委託 16 80.0% /35 56.5% 市の指定管理 1 5.0% / 0 0.0% 市直営 0 0.0% / 2 3.2% 未委託 3 15.0% /25 40.3% ・市直営は、北海道旭川市、長崎県佐世保市。 １−２．委託先 [2023派遣予定] 団体種別 委託先（N=53）数 割合 再委託先（N=2）総数 割合 聴覚障害者団体 22 41.5% /0 0.0% 盲ろう者団体（友の会等）15 28.3% /2 100.0% 身体障害者団体 10 18.9% /0 0.0% その他障害者団体 4 7.5% /0 0.0% 視覚障害者団体 2 3.8% /0 0.0% ２．派遣事業実施要綱の変更点（２０２３年度から） （実施先団体別）都道府県市（N=7） 都道府県市 2023年度からの派遣事業実施要綱の変更点 札幌市 1.年間利用上限の撤廃 2.報償費の改定 3.盲ろう者通訳・介助員の要件変更 茨城県　 @交通費上限の改正　3500円→5000円に A利用時間の変更　　180時間→240時間に 東京都　 ※これまで「理事長」を主語としていた条文を「友の会」に変更するなど多数。（提出資料を基に全国盲ろう者協会調べ） 石川県 高齢化した盲ろう者が車イスの利用が必要になる事を想定し、派遣説明会時に対応の説明を初めて行った。 滋賀県 緊急時の対応について。休日、火、木、土は携帯電話での対応可。 徳島県　 盲ろう者、通訳・介助員の派遣報酬 ・従来　1,500円/h ・令和5年4月1日より　2,000円/h 北九州市 ・派遣時間を要綱に記載（午前10時〜午後5時30分） ・派遣の申込を団体派遣の場合概ね1ヶ月前、個人派遣は概ね10日前までに変更 ・派遣申請書および派遣業務報告書兼請求書の様式を要綱に追加記入 ３．登録盲ろう者数、登録通訳・介助員数 ３−１．回答一覧 （実施先団体別）都道府県市（N=55） ［2023派遣予定］ 都道府県市 2023年度 登録盲ろう者数 前年度比/ 2023年度 登録通訳・介助員数 前年度比 合計 1,182 人 +15　/　6,245 人 + 72 北海道 12人 + 2 / 87人 + 10 札幌市 29人 + 1 / 55人 + 2 旭川市 1人 --- / 20人 + 2 青森県 7人 + 1 / 32人 + 2 岩手県 14人 ---　/ 172人 --- 宮城県 17人 ---　/ 134人 + 22 秋田県 6人 + 1 / 37人 + 6 山形県 11人 + 1 / 56人 - 2 福島県 13人 --- / 84人 - 10 茨城県 12人 ---　/ 46人 - 2 栃木県 11人 ---　/ 130人 --- 群馬県 13人 --- / 48人 ---　 埼玉県 42人 ---　/ 81人 - 7 千葉県 39人 + 2 / 158人 - 3 東京都 142人 --- / 450人 - 13 神奈川県 55人 --- / 399人 + 20 新潟県 24人 - 3 / 119人 - 3 富山県 4人 ---　/ 54人 ---　 石川県 9人 + 1 / 98人 - 14 福井県 21人 + 2 / 68人 + 4 山梨県 8人 ---　/ 65人 - 10 長野県 7人 ---　/ 55人 + 4 岐阜県 12人 ---　/ 59人 ---　 静岡県 42人 + 1 / 172人 + 16 愛知県 29人 ---　/ 136人 + 4 名古屋市 25人 ---　/ 127人 + 3 三重県 13人 + 1 / 50人 + 2 滋賀県 24人 + 4 / 121人 + 4 京都府 19人 - 8 / 240人 ---　 大阪府 109人 ---　/ 476人 ---　 兵庫県 73人 + 8 / 192人 + 23 奈良県 11人 ---　/ 50人 ---　 和歌山県 20人　 ---　/ 130人 --- 鳥取県 19人 + 1 / 138人 + 2 島根県 18人 --- / 91人 ---　 岡山県 14人 ---　/ 73人 ---　 広島県 28人 ---　/ 269人 ---　 山口県 22人 ---　/ 169人 ---　 徳島県 12人 ---　/ 110人 ---　 香川県 9人 ---　/ 127人 ---　 愛媛県 16人 ---　/ 148人 ---　 高知県 13人 ---　/ 92人 ---　 福岡県 14人 ---　/ 55人 ---　 北九州市 13人 + 1 / 29人 + 2 福岡市 9人 + 1 / 34人 ---　 久留米市 3人 ---　/ 36人 ---　 佐賀県 5人 ---　/ 79人 ---　 長崎県 30人 - 3 / 159人 ---　 佐世保市 5人 ---　/ 28人 ---　 熊本県 17人 ---　/ 45人 ---　 大分県 6人 - 3 / 68人 ---　 宮崎県 10人 ---　/ 24人 ---　 鹿児島県 11人 + 1 / 91人 + 4 鹿児島市 10人 + 3 / 39人 ---　 沖縄県 24人 ---　/ 140人 + 4 ・合計は、実施先団体ごとの登録者数を加算したものである。 ３−２．利用登録盲ろう者数分布 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) [2023派遣予定] 利用登録盲ろう者数 総数 割合 前年度比 10人未満 9 19.1% 0 10〜19人 19 40.4% - 1 20〜29人 7 14.9% - 1 30〜39人 3 6.4% - 1 40〜49人 3 6.4% + 1 50〜59人 2 4.3% 0 70〜79人 1 2.1% 0 100人以上 2 4.3% 0 ３−３．登録盲ろう者数の上位 （指定都市・中核市も合算した）都道府県(N=47) 都道府県 [2023派遣予定] 登録盲ろう者数 東京都 142人 大阪府 109人 兵庫県 73人 神奈川県 55人 愛知県 54人 ３−４．登録盲ろう者数の下位 （指定都市・中核市分も合算した）都道府県(N=47) 都道府県 [2023派遣予定] 登録盲ろう者数 富山県 4人 佐賀県 5人 秋田県 6人 青森県・長野県 7人 山梨県 8人 ３−５．登録通訳・介助員数の分布 都道府県(N=47) [2023派遣予定] 登録通訳・介助員数 総数 割合 前年度比 50人未満 7 14.9% + 2 50人以上100人未満 19 40.4% + 1 100人以上200人未満 16 34.0% 0 200人以上300人未満 2 4.3% - 1 300人以上400人未満 1 2.1% - 1 400人以上 2 4.3% 0 ※政令市または中核市単独による事業所の登録数は除外。 ３−６．登録通訳・介助員数の上位 （実施先団体別）都道府県 都道府県 [2023派遣予定] 登録通訳・介助員数 大阪府 476人 東京都 450人 神奈川県 379人 広島県 269人 京都府 240人 ※政令市または中核市単独による事業所の登録数は除外。 ３−７．登録通訳・介助員数の下位 （実施先団体別）都道府県 都道府県 [2023派遣予定] 登録通訳・介助員数 宮崎県 24人 青森県 32人 秋田県 37人 熊本県 45人 茨城県 46人 ※政令市または中核市単独による事業所の登録数は除外。 ４．通訳・介助員謝金単価、早朝・夜勤割増し、交通費 ４−１．回答一覧 (実施先団体別)都道府県市（N=58） [2023派遣予定] 都道県市 通訳・介助員の謝金単価 謝金単価の早朝・夜間割増等 交通費 北海道 1,500 円/h 割増なし 実費（上限なし） 札幌市 3,000 円/回 割増なし 実費（可能な限り乗り継ぎや、割引切符の利用をお願いしている） 旭川市 (通訳・介助員)1時間30分未満　1,500円　以降1時間ごとに1,500円増し　(通訳員)1時間30分未満　1,200円 以降1時間ごとに1,200円増し 割増なし 実費（派遣場所までの往復に要した分） 青森県 2,500 円/h 規定なし 実費 岩手県 1,530 円/h 割増なし 実費（上限2,000円） 宮城県 1hまで1,700円/h その後30分毎に 850円加算 22：00〜5：00までの間に通訳・介助が行われた場合、1件につき1,000円支給 実費 仙台市 1hまで1,500円/h その後15分毎に 375円加算 ---　 　 秋田県 2,000 円/h 割増あり 実費(上限なし) 山形県 1,500 円/h 割増なし 実費（上限2,000円）、自家用車20円/1Km（上限2,000円) 福島県 1,600 円/h 割増なし 実費（上限なし） 茨城県 1,670 円/h 割増なし 実費（上限5,000円まで事業費負担） 栃木県 ---　 　　割増あり　・　425円アップ（2,125円） 実費（上限2,000円） 群馬県 1,660 円/h 割増あり（170円アップ／1,830円） 実費（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう／盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 埼玉県 1,470 円/h 割増なし 実費（上限2,500円 ） 千葉県 1,660 円/h 割増あり［415円アップ（20時〜翌朝8時）／2,075円 ］ 実費（上限4,000円 ） 東京都 1,600 円/h 割増なし 実費（上限2,500円） 神奈川県 2ｈまで5,100円 以降１時間につき1,400円加算 深夜（22時〜5時）100分の25を乗じた額 割増あり[ 22時〜5時は１00分の25を乗じた額） ] 実費（上限なし） 新潟県 1,300 円/h 割増なし 実費（上限2,000円 ）特例あり 富山県 ---　 　　割増なし 実費 石川県 30分1,050円 45分以下1,520円 60分以下1,960円 75分以下2,380円 90分以下2,740円 以後15分 350円ずつ加算 割増あり 公共交通機関の場合：実費　車の場合：28円/キロ 福井県 1,670 円/h 割増なし 実費（上限500円） 山梨県 1,500円/h 早朝・夜間　25％ 深夜　50％ キャンセル料　1,500円 割増あり、早朝・夜間25％、深夜50％、キャンセル料 1,500円 　　　実費 長野県 2,000 円/h 割増なし 実費（上限なし） 岐阜県 1,600 円/h 割増なし 実費（予算内にて） 静岡県 1,530 円/h 割増なし 実費（上限なし） 愛知県 2,000 円/h 割増なし 実費（上限なし） 名古屋市 2,000 円/h 割増なし 実費（名古屋市営交通機関のみ利用した場合の上限870円。ただし土日祝・8日は上限620円。市外待ち合わせ・解散は上限1,520円。） 三重県 1,500 円/h 割増なし 実費（上限3,000円） 滋賀県 1,500 円/h 割増なし 実費（上限2,000円 ） 京都府 1,500 円/h 割増なし 京都府：実費（上限5,000円）/京都市：実費（上限5,000円） 京都市 2,000 円/h ---　 　 --- 大阪府 1,450 円/h 割増なし 実費（上限2,000円） 兵庫県 1,500 円/h 割増なし 実費（上限2,000円）　※但しこの限りでない場合あり。 奈良県 　--- 割増なし 盲ろう者負担 和歌山県 --- 　 ---　 　 --- 和歌山市 --- 　 ---　 　 --- 鳥取県 3,000 円/h 割増なし 実費 島根県 ---　 　　割増なし 実費（上限4,000円） 岡山県 1,900 円/h 割増なし　 実費（上限3,000円） 広島県 2,000 円/h 割増なし 上限あり（原則1日8時間まで）　※ただし、通介者の了解を得られれば延長を認めている。 山口県 1,500 円/h 割増あり　・　300円アップ（1,800円） 実費（上限なし）　※予算の範囲内で調整。 徳島県 1,500 円/h 割増なし　 実費（上限2,000円） 香川県 --- 割増なし 一律（400円） 愛媛県 ---　 割増なし 上限2,000円 高知県 1,670 円/h 割増あり　・　330円アップ（20時〜6時）（2,000円/h） 実費 福岡県 1,500 円/h 割増なし 実費 北九州市 1,500 円/h 割増なし 一律（960円） 福岡市 1,500 円/h 割増なし 実費（上限2,000円） 久留米市 1,500 円/h 割増なし 実費 佐賀県 　 　　　　割増あり　・　2,000円アップ（半日分) 往復2,600円（片道1,300円） 長崎県 通訳・介助 4,000円 移動介助のみ 1,000円/1件 割増なし 実費（上限なし） 佐世保市 ・通訳業務1回あたり4,000円 ・移動介助業務片道あたり1,000円 ・通訳業務と移動介助業務両方行う場合1回あたり3,500円 割増なし 移動介助業務のみ実費（上限あり、往復2,000円） 熊本県 1,530 円/h 割増なし※通訳・介助者が自宅を出て、帰宅するまでの時間を活動時間とする。 その他（支給なし）※熊本県・市では、通訳・介助謝礼は活動時間で支払われるため、通訳・介助員は、活動時間から通訳・介助実時間を差し引いた額を交通費に充てている。 大分県 　1,700円/h 割増なし その他（当協会の規定による距離計算） 大分市 　1,600円/h 　 ---　 --- 宮崎県 　---　　　　 割増なし 1qあたり17円。但し上限を2,400円とする※通訳・介助員宅から盲ろう者宅または現場まで。 鹿児島県　1,510 円/h 割増なし 実費 鹿児島市　1,510 円/h 割増なし 実費（上限なし） 沖縄県 　1,540 円/h 割増なし 実費（上限なし） ４−２．１時間あたりの通訳・介助員謝金単価の平均値 中央値 最小・最大値 （実施先団体別）都道府県市（N=59, n=49） ［2023派遣予定］ 区分 謝金単価 （1時間あたり） 内訳 平均値 1,643円/h 　 中央値 1,530円/h 　 最小値 1,200円/h 福島県、奈良県、香川県 最大値 3,000円/h 鳥取県 ５．利用時間数 ５−１．要綱上及び一人あたりの年間利用可能派遣時間数 ・要綱上の年間利用可能時間が「予算の範囲内」の場合は、「無制限」と表記した。 ・一人あたりの年間利用可能時間数は、下記に基づき全国盲ろう者協会にて算出した。 　（派遣費÷１時間あたりの謝金単価）÷登録盲ろう者数 　 算出不可の場合は、空欄とした。 　 県と市で要綱上の年間利用可能時間が異なる場合は、分けて算出した。 （実施先団体別）都道府県市（N=58） [2023派遣予定] 都道府県市 派遣費 １時間あたりの謝金単価 登録盲ろう者数 要綱上の年間利用可能時間 一人あたりの年間利用可能派遣時間数（全国盲ろう者協会調べ） 北海道 　 ---　　　　　1,500 円/h 12人 240 　 --- 札幌市 総予算額に含む 3,000 円/h 29人 無制限 　 --- 旭川市 364,000 円 ---　　　　　1人 240 　 --- 青森県 544,000 円 2,500 円/h 7人 無制限 31 岩手県 1,580,000 円 1,530 円/h 14人 無制限 74 宮城県 　 --- 1,700 円/h 7人 240 --- 仙台市 　 --- 1,500 円/h 10人 240 --- 秋田県 1,437,000 円 2,000 円/h 6人 240 120 山形県 　 --- 1,500 円/h 11人 無制限 --- 福島県 1,479,000 円 1,600 円/h 13人 240 71 茨城県 809,118 円 1,670 円/h 12人 240 40 栃木県 　--- 　 --- 11人 240 　 --- 群馬県 5,661,200 円 1,660 円/h 13人 240 262 埼玉県 15,000,000 円 1,470 円/h 42人 400 243 千葉県 　--- 1,660 円/h 39人 無制限 --- 東京都 98,280,000 円 1,600 円/h 142人 東京都（八王子市を除く）登録盲ろう者全体で54,600時間 ---　 八王子市 4,576,000 円 1,600 円/h 上記に含む 八王子市登録盲ろう者全体で2,322時間　 　 --- 神奈川県 --- 　 　 --- 55人 無制限 　 --- 新潟県 8,179,000 円 1,300 円/h 24人 240 262 富山県 　--- 　 --- 4人 無制限 　 --- 石川県 5,512,000 円 ---　 9人 無制限 ---　 福井県 　--- 1,670 円/h 21人 240 --- 山梨県 　--- 1,500 円/h 8人 無制限 　 --- 甲府市 実績支払い 1,500 円/h --- 上記に含む ---　 　 長野県 　--- 2,000 円/h 7人 ---　 --- 岐阜県 3,720,000 円 1,600 円/h 12人 無制限 194 静岡県 10,082,000 円 1,530 円/h 42人 無制限 157 愛知県 12,918,000 円 2,000 円/h 29人 無制限 223 名古屋市12,800,968 円 2,000 円/h 25人 無制限 256 三重県 4,530,000 円 1,500 円/h 13人 無制限 232 滋賀県 10,396,000 円 1,500 円/h 24人 264 289 京都府 　--- 1,500 円/h 19人 無制限 --- 京都市 　--- 2,000 円/h 上記に含む ---　 --- 大阪府 90,600,000 円 1,450 円/h 109人 1080 573 兵庫県 13,231,000 円 1,400 円/h 73人 無制限 129 奈良県 　--- 　 --- 11人 無制限 　 --- 和歌山県 --- 　 　 --- 6人　 --- 　 --- 和歌山市 --- 　 　 --- 14人　 ---　 　 --- 鳥取県 7,290,000 円 3,000 円/h 19人 無制限 128 島根県 　--- 　 --- 18人 無制限 　 --- 岡山県 3,594,000 円 1,900 円/h 14人 （登録盲ろう者13人で）1,700 135 広島県 9,100,000 円 2,000 円/h 28人 240 163 山口県 4,500,000 円 1,500 円/h 14人 240 214 下関市 2,760,000 円 1,500 円/h 8人 240 230 徳島県 3,634,000 円 1,500 円/h 12人 240 202 香川県 ---　 　 --- 9人 180 　 --- 愛媛県 ---　 　 --- 16人 240 　 --- 高知県 1,557,720 円 1,670 円/h 13人 無制限 72 福岡県 　--- 1,500 円/h 14人 無制限 　 --- 北九州市 1,410,000 円 1,500 円/h 13人 無制限 72 福岡市 1,805,000 円 1,500 円/h 9人 無制限 134 久留米市 543,265 円 1,500 円/h 3人 無制限 121 佐賀県 　--- 　 --- 5人 　 ---　 --- 長崎県 880,000 円 ---　 30人 無制限 　 --- 佐世保市 890,000 円 ---　 5人 制限 　 --- 熊本県 765,000 円 1,530 円/h 8人 無制限 63 熊本市 1,757,000 円 1,530 円/h 9人 　 --- 128 大分県 1,700×派遣時間 1,700 円/h 6人 240 　 --- 大分市 1,600×派遣時間 1,600 円/h 上記に含む --- 　 ---　 宮崎県 　 --- 　 --- 10人 無制限 　 --- 鹿児島県 452,000 円 1,510 円/h 11人 200 27 鹿児島市 --- 　 1,510 円/h 10人 無制限 　 --- 沖縄県 7,250,140 円 1,540 円/h 21人 240 224 那覇市 1,912,500 円 1,540 円/h 3人 240 414 ５−２．要綱上の年間利用可能時間数分布 実施先団体（N=55） ［2023派遣予定］ 派遣利用可能時間数（年間） 総数 割合 無制限 29 52.7% 200時間未満 2 3.6% 200時間以上300時間未満 17 30.9% 300時間以上500時間未満 1 1.8% 1,000時間以上1,100時間未満 1 1.8% その他 2 3.6% 無回答（回答はあったが空欄） 1 1.8% 未回答 2 3.6% ・「規定なし」、「予算の範囲内で調整」といった回答は、「無制限」に含めた。 ６．自家用車の利用可否と費用負担 ６−１．回答一覧 （実施先団体別）都道府県市（N=55） [2023派遣予定] 都道府県市 自家用車利用：単独往復時 自家用車利用：同行介助移動時 北海道 不可 基本的に不可 札幌市 不可 不可 旭川市 その他（規程なし) 不可 青森県 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき15円支給） 不可 岩手県 可（1kmにつき30円支給、上限2,000円） 可（盲ろう者が1kmにつき30円を支払う） 宮城県 可 不可 秋田県 可（1kmにつき20円支給） 可（通訳・介助者負担が常態化している) 山形県 可 可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） 福島県 可（1kmにつき30円支給、上限なし） 可（1kmにつき30円支給、上限なし） 茨城県 可 可（盲ろう者が負担） 栃木県 可（1kmにつき21円支給、上限2,000円） 可（盲ろう者が1kmにつき30円支払う） 群馬県 可（1kmにつき25円支給） 可（盲ろう者個人用務の場合→1kmにつき20円盲ろう者からもらう。　／　盲ろう者個人用務以外の場合→上限2,500円とし距離に応じて支給） 埼玉県 可（1kmにつき18円支給、上限2,500円） 可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） 千葉県 特別な事由がある場合のみ可 特別な事由がある場合のみ可 東京都 可（1kmにつき20円支給） 可 神奈川県 不可 不可 新潟県 可（1kmにつき22円支給、上限2,000円） 可（盲ろう者が1kmにつき22円を支払う） 富山県 可（1kmにつき37円支給） 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき37円・利用者負担） 石川県 可（1kmにつき28円支給） 可（1kmにつき28円　予算から通訳介助員に支払い　盲ろう者の負担なし） 福井県 可（1kmにつき20円支給、上限500円） 不可 山梨県 可（1ｋｍにつき37円支給） 不可 長野県 可（1kmにつき37円支給、上限なし） 可（1kmにつき37円支給、盲ろう者が負担） 岐阜県 可（1kmにつき37円支給、予算内、県職員旅費条例に準ずる） 不可 静岡県 可（1kmにつき18円支給、上限なし） 特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき18円支払う） 愛知県（名古屋市を除く）特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 特別な場合のみ可（1kmにつき25円支給） 名古屋市 不可 不可 三重県 可（1kmにつき23円支給、上限3,000円）　 不可 滋賀県 可（1kmにつき20円支給） 　 不可 京都府 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき車25円／キロ、バイク10円／キロ支給、上限片道5,000円） 不可 大阪府 不可 不可 兵庫県 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき30円支給） 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき30円支給） 奈良県 不可 不可 和歌山県 --- 　 　 --- 鳥取県 その他（規程なし） その他（規程なし） 島根県 可（1kmにつき20円、上限4,000円支給） 可（盲ろう者が負担） 岡山県 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき20円支給、上限3,000円） 不可 広島県 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき35円支給、上限2,000円） 不可 山口県 可（1kmにつき30円支給／予算の範囲内で調整） 特別な事由がある場合のみ可 徳島県 可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 可（盲ろう者が5キロ未満100円、10キロ未満200円、10キロ以上300円） 香川県 可（通訳・介助員の判断にまかせている） 不可 愛媛県 可（1kmにつき37円支給、上限2,000円） 可（盲ろう者が1kmにつき37円支払う） 高知県 可（県の交通基準に基づいて支払う） 特別な事由がある場合のみ可（1kmにつき29円支給） 福岡県 不可 不可 北九州市 可（一律の交通費に含まれる） 不可 福岡市 可（公共交通機関での実費分） 不可 久留米市 可 不可 佐賀県 可（往復2,600円支給・片道1,300円） 可（往復2,600円支給・片道1,300円） 長崎県 不可 不可 佐世保市 不可 不可 熊本県 特別な事由がある場合のみ可（交通費の支給はなし） 特別な事由がある場合のみ可（盲ろう者が1kmにつき20円を支払う） 大分県 可 不可 宮崎県 可（遠隔地支援旅費あり） 可（1kmあたり30円盲ろう者負担） 鹿児島県 可（1kmにつき20円支給） 不可 鹿児島市 可（1kmにつき20円支給） 不可 沖縄県 可（1kmにつき20円支給） 可（盲ろう者が1kmにつき20円支払う） ６−２．自家用車の利用可否分布 （実施先団体別）都道府県市（N=56） ［2023派遣予定］ 自家用車の使用 通訳・介助員のみの単独往復時 / 盲ろう者を伴う同行移動介助時 総数 割合 総数 割合 可 37 66.1% / 18 32.1% 特別な事由がある場合のみ可 8 14.3% / 8 14.3% 不可(基本的に不可も含む) 9 16.1% / 29 51.8% その他（規定なし） 2 3.6% / 1 1.8% ７．１８歳未満の利用登録 実施先団体（N=55） ［2023派遣予定］ 18歳未満の利用登録 総数 割合 可 47 85.5% 不可 5 9.1% その他 2 3.6% 未回答 1 1.8% ８．登録盲ろう者及び登録通訳・介助員対象の保険加入有無 実施先団体（N=55） ［2023派遣予定］ 保険加入有無 登録盲ろう者対象 / 登録通訳・介助員対象 総数 割合 / 総数 割合 加入 33 60.0% / 55 100.0% 未加入 22 40.0% / 0 0.0% ９．健康対策事業 実施先団体（N=55） ［2023派遣予定］ 健康対策事業の実施有無 総数 割合 実施する 21 38.2% 実施しない 30 56.4% その他 3 5.5% ※その他の内訳： ・富山県障害者社会参加総合推進事業に含める。 ・山口県：実施する（頸肩腕障害健診費助成）、下関市：実施しない ・残り1件は内訳不明。 １０．コーディネート依頼毎の打診数の平均 （実施先団体別）都道府県市（N=55, n=23） [2022派遣実績] 都道府県市 総派遣件数 総依頼件数 打診総数 依頼毎の打診数の平均 鹿児島市 117 123 5 0.04人 久留米市 77 77 12 0.2人 福井県 57 58 57 1.0人 北海道 68 68 68 1.0人 岐阜県 556 448 448 1.0人 愛知県 879 906 906 1.0人 宮崎県 28 33 33 1.0人 群馬県 487 496 545 1.1人 長崎県 266 278 310 1.1人 福岡市 174 201 255 1.3人 青森県 37 43 61 1.4人 鹿児島県 111 139 203 1.5人 茨城県 93 93 156 1.7人 佐世保市 149 182 318 1.7人 千葉県 1,658 1,816 3,331 1.8人 北九州市 178 245 452 1.8人 福島県 259 198 366 1.8人 高知県 78 78 147 1.9人 静岡県 1,132 1,286 3,700 2.9人 広島県 1,700 1,934 5,840 3.0人 長野県 64 69 221 3.2人 旭川市 14 17 119 7.0人 三重県 241 276 3,000 10.9人 １１．総派遣件数に占める直接依頼件数の割合 実施先団体別都道府県市（N=55, n=8） [2022派遣実績] 実施主体 総派遣件数 派遣事務所を介さない直接依頼件数 割合 福島県 271 15 5.5% 山形県 198 68 34.3% 静岡県 1,281 69 5.4% 山口県 680 110 16.2% 下関市 386 117 30.3% 岐阜県 478 173 36.2% 八王子市 382 258 67.5% 名古屋市 1,869 438 23.4% 新潟県 1,631 789 48.4% 埼玉県 1,781 1,068 60.0% 東京都 11,607 7,438 64.1% １２．総派遣時間数および総派遣件数の比較 実施先団体（N=55） [2022派遣実績] 都道府県市 総派遣時間数（単位：時間）2022年度 前年度増減 増減割合/総派遣件数（単位：件）2022年度 前年度増減 増減割合 北海道 --- --- 　 --- 33 -35 -51% 札幌市 2100 500 31.3% 701 186 36% 旭川市 41 9.75 31% 16 2 14% 青森県 235 117.5 100% 37 0 0% 岩手県 753 66 10% 215 -37 -15% 宮城県 1663 453.5 37% 518 163 46% 仙台市 1715.5 530.75 45% 467 146 45% 秋田県 710 247 53% 196 54 38% 山形県 883 157 22% 198 46 30% 福島県 868 76 10% 271 12 5% 茨城県 326 -54 -14% 103 10 11% 栃木県 　 --- 　 　--- 　 ---　 ---　 --- --- 群馬県 1410 518 58% 689 202 41% 埼玉県 7342 4046 123% 1781 753 73% 千葉県 6700.5 178.5 3% 1675 17 1% 東京都 44563 6994 19% 11607 1377 13% 八王子市 1811 320 21% 382 51 15% 神奈川県 16199.5 7651.5 90% 2440 317 15% 新潟県 4491.75 287.25 7% 1631 206 14% 富山県 　 --- 　 　--- 　 ---　 ---　 --- --- 石川県 440.75 -40.75 -8% 498 73 17% 金沢市 1786.5 120.75 7% 955 60 7% 福井県 268 184 219% 107 74 224% 山梨県 255 114 81% 120 36 43% 甲府市 314 207 193% 102 44 76% 長野県 318 100 46% 71 7 11% 岐阜県 1261 -169 -12% 478 -78 -14% 静岡県 4694 562 14% 1281 149 13% 愛知県 3562 770 28% 1131 185 20% 名古屋市 6299 877 16% 1869 306 20% 三重県 1866 789 73% 325 84 35% 滋賀県 4793.5 2203 85% 2196 922 72% 京都府 2127 406 24% 795 152 24% 京都市 164 31 23% 153 43 39% 大阪府 37404 1397 4% 10826 569 6% 兵庫県 5881 935 19% 1754 176 11% 奈良県 　 --- 　 ---　 　 --- --- --- --- 和歌山県 --- 　 --- ---　 --- 0 --- 和歌山市 --- 　 --- ---　 --- 0 --- 鳥取県 2348.5 1311 126% 798 365 84% 島根県 　 --- 　 　--- 　 --- --- --- --- 岡山県 968.5 4.5 0% 301 -23 -7% 広島県 3988 190 5% 1804 104 6% 山口県 1217 542 80% 680 444 188% 下関市 930 321 53% 386 199 106% 徳島県 2339 240 11% 1308 182 16% 香川県 　 --- 　 　--- 　 --- --- --- --- 愛媛県 　 --- 　 　--- 　 --- --- --- --- 松山市 　 --- 　 　--- 　 --- --- --- --- 高知県 357 73 26% 70 2 3% 福岡県 　 --- --- --- --- --- --- 北九州市 678 174 35% 277 99 56% 福岡市 1109 392 55% 274 100 57% 久留米市 361 221 158% 77 47 157% 佐賀県 　 --- 　 　--- 　 ---　 ---　 --- --- 長崎県 　 --- 　 　--- --- 373 107 40% 佐世保市 596 329 123% 227 78 52% 熊本県 213 -104 -33% 41 -38 -48% 熊本市 --- 　 ---　 --- 165 -63 -28% 大分県 --- 　 　--- --- --- --- ---　 　 大分市 465 -50 -10% 154 -12 -7% 宮崎県 　 --- -106 -100% ---　 -28 -100% 鹿児島県 210 -59 -22% 111 0 0% 鹿児島市 486 -478 -50% 92 -95 -51% 沖縄県 4087 2409 144% 889 401 82% 那覇市 876 152 21% 191 20 12% １３．登録盲ろう者の高齢化問題、取り組み、成果、課題（2023年度新規設問） （実施先団体別）都道府県市（N=35） 都道府県市 a.登録盲ろう者の高齢化に伴い、派遣事務所が直面している問題 b.問題を解決するために取組んだこと c.取組んだ成果 d.今後の課題 札幌市 a.認知症の進行、透析等内部機能障害の進行 b.特になし c.--- d.他サービスとの連携 青森県 a.盲ろう者本人ではないが、盲ろう者の同居家族が要介護状態となり、当該盲ろう者が単身で在宅生活を続けることが困難となったため、施設（障害者支援施設）に入所することになった事例がある。 b.盲ろう者が施設入所後、担当の相談支援員（事業所）を交えて施設側と定期的に（月１回程度）当該盲ろう者本人の出席のもとで、意見交換などを行っている。その際には、通訳・介助員の派遣のほか、必要に応じてコーディネート担当職員も同席している。 c.施設入所当時は、環境の変化やコミュニケーションの取り方などで、盲ろう者自身は不安や不満を訴えていたが、次第に落ち着きをみせてきている。 d.・盲ろう者の生活の場である施設側に置いて、盲ろう者に対するコミュニケーションの確保の必要性を理解するとともに、当該盲ろう者に合ったコミュニケーション方法を確保する必要がある。そのための施設側への指導・支援の主体はどのようになるのか。 ・盲ろう者が入所中の施設への通訳・介助員の派遣のあり方について（施設側が主体となる場合、それ以外の区分方法など） 岩手県 a.足腰が弱まり買い物の荷物が持てなくなる。 b.規則では盲ろう者が自分の荷物を持つことにはなっているが、転倒の恐れがある場合、介助員が手伝うケースも有りにした。 c.今のところ、怪我も無くスムーズに活動できている。ただし、業務に支障をきたす重いものに関しては配送などを利用することにしている。 d.軽い認知症の疑いのある盲ろう者もいる。進行具合にもよるが、対応方法など専門的な知識が必要になるのか考えさせられる。 宮城県 a.高齢化ではないが、症状の進行に伴い、通訳・介助方法が変わったため、試行錯誤しながら対応している。 b.--- 　 　 c.--- d.登録盲ろう者もさることながら、通訳・介助員の高齢化も課題。 山形県 a.・通訳・介助活動なのか、介護なのか。（手伝うという事が増えた。介護の要素が含まれることが増えた。） ・お金が関係するもの（銀行、支払い等）や、大切な手続き等（物忘れ）、何か問題が起きたときに通訳・介助員が巻き込まれてしまうのではないかと心配。 ・一人暮らしの盲ろう者の場合、連絡方法が無くなる。（今は電話でやり取りできているが、聴力が落ちたときに連絡できなくなる。）・施設入所後の関わりが薄くなる。 b.・ケアマネとの連携・お金の手続きなどは、できるだけ第3者がいるところで行う。（受付やスタッフ、職員と一緒に確認する。） c.--- d.他機関とどのように連携していくのか。 福島県 a.--- 　 　 　 b.--- c.--- d.移動・介助に伴うであろう、車いすの操作方法など安全面についての研修 茨城県 a.当県は公共交通機関が発達していないので、自家用車を出していただくことになる。高齢になってきて、運転に自信が持てなくなり、登録を辞退するという方も見受けられる。 b.移動介助はしなくていいので、通訳業務だけをお願いする。 c.通訳のみだったらと残っていただけている。 d.県域が広範囲で、高速道路を使用しないと希望の時間に到着できない場所もあり、高速道路の使用料の支払いと、車の物損事故に対する補償をしていくことを考えないと、茨城のように公共交通機関が発達していないところでは、車使用が必須なので引き受け手がいなくなる。 群馬県 a.デイサービスやショートステイなどを利用する盲ろう者に対して、コミュニケーション支援として施設に行っている。通院等で車（送迎）の乗り降りは大丈夫であるが、診察のため病院内での移動が困難になり、車椅子利用を希望し、車椅子に乗って受診する事がある。 b.この秋以降に出てきた問題であるので、今どう対処していくのが良いのか考え中（相談中）です。 c.--- d.--- 　 　 埼玉県 a.盲ろう者本人の介護サービスについての理解。盲ろう者の配偶者が認知症などになってしまい、盲ろう者の通訳・介助を阻害されてしまう（追い返されてしまう等） b.福祉保、社会福祉協議会、福祉事業所、ケアマネなどと積極的に連携を申し出て、盲ろう者の意見や通訳・介助が関われる事など、連携・情報共有などに取り組んだ。 c.盲ろう者の直接的な意見を多く関係者に伝えた事でご本人の理解にもつながった。また、事業所側から、盲ろう者への接し方を教えて欲しいなど、申し入れをもらうことにより、盲ろう者の介護度の進行を遅らせられているように思う。 d.広く、行政や事業所に盲ろう者の理解や派遣制度を知ってもらい、盲ろう者本人に最適なサービスを提供できるように各方面に働きかけたい。 千葉県 a.・外出の機会が減ることにより、体力が低下してしまう、コミュニケーションの機会も減ってしまい、精神的にやんでしまう、これらが認知症につながっていく b.・代読や情報提供のために自宅内（施設含む）へ通訳・介助員を派遣 c.・定期的なコミュニケーション保障・外出することにより、人と関わることが増えている。 d.・定期的な派遣を実施するためにも事業費が減額になった影響がまだ続いている ・通訳・介助員の安定的な確保 ・高齢盲ろう者支援に関する知識・技術の研鑽 東京都 a.・通訳・介助者派遣事業だけでは対応が難しいケースへの対応（認知症など）・筋力低下に伴う、怪我のリスクへの対応 b.・担当通訳・介助者へのこまめな情報共有、フォローアップ・多職種連携への取り組み・職員向けの研修の開催 c.・こまめに盲ろう者の状況を確認することで、そのときの状態合わせた支援方針に適時調整しやすくなった。 ・通訳・介助者と頻繁にやり取りをするようになったことにより、通訳・介助者が些細なことでも報告してくれるようになった。結果、通訳・介助者が抱えている不安や困りごとを引き出しやすくなり、精神的負担を軽減できた。 ・個々の通訳・介助者の考えだけに頼らない、統一した支援がしやすくなった。 ・多職種連携により、派遣事業の範囲にとどまらず、多角的に盲ろう者の生活支援を検討できるようになった。 ・職員の知識や技術が向上することにより、より適切な助言ができるようになった。 d.・派遣事業以外のサービスを利用していないなど、多職種との連携が取りにくい盲ろう者への対応 ・通訳・介助の範囲外ではあるが、他のサービスを利用する利用するほどでもない場合（グレーゾーン）の対応　※肩の可動域が狭くなり一人で上着を羽織れない等 ・認知症の盲ろう者への対応ができる通訳・介助者を増やしていくこと ・認知症による症状とハラスメントの見極め 神奈川県 a.車いすを利用するようになった盲ろう者や、近い将来車いすを利用する可能性のある盲ろう者がいるが、全ての通訳・介助員が車いすの扱いについての知識や技術を有しているわけではない。 b.昨年度の現任研修および養成講習会で「車いすによる移動実習」を組み入れ、車いすの基本の操作方法について実技を交えて登録通訳・介助員と養成講習会受講生に学んでもらった。 c.現任研修に車いすを利用する盲ろう者に派遣している一部の通訳・介助員の参加があり、研修で学んだことを派遣現場で行かせてもらうことができた。 d.会場の広さや車いすの台数の関係で、車いすの研修の定員が３０名となっている。今年度も昨年同様の研修を実施し、今後いつでも車いすの対応ができるよう多くの通訳・介助員に研修を受講して欲しいが、派遣実績のない（派遣する見込みのない）通訳・介助員の申し込みと出席が多い。 新潟県 a.・約束の時間に行くと「眠いので今日は活動しない」と言われる。年齢的な問題なので仕方ないが頻発すると困る。 ・買い物の量が多く重い。通訳・介助員が運搬し、車で移動するが難儀である。（２リットルペットボトルを箱で購入など） ・視力低下に伴い、今までできていた事ができなくなっている。 ・行政・支援センター・ヘルパーがやるべき仕事を通訳・介助員が担っている部分がある。できない事を伝えても繰り返し要望が届く。また丸投げされる。 ・転倒などのリスクがある歩行状態だが本人は「見えないから」と認めない。移動時はヘルパーに入って欲しいが拒否。自分の老化を受け入れて欲しい。 ・要綱外の内容などを盲ろう者から依頼される。 ・施設入所予備軍が何人かいられる。「盲ろう者」と言う事でなかなか受け入れが困難なようだ。家族も高齢の為、先の事をとにかく心配している。 ・盲者に特化した施設があり、盲ろう者が入所した。山奥で公共交通が不便。車でしか行かれない。今後増えれば更に派遣の調整も大変。 ・車を希望する人が多い。通訳・介助員皆が運転できる訳ではない。限られてしまう為、なかなか見つからない。また運転できる通訳・介助員も高齢化している。 ・使用済の紙パンツが部屋にある。処理は範疇外だが、ニオイなどを考慮するとそのまま活動するのも大変である。 b.・活動しない場合は早急に通訳・介助員へ施設が直接連絡してもらえる。 ・できない所は通訳・介助員をつけて対応。 ・他事業者、盲ろう者、通訳・介助員などに「要綱があり、それに沿って派遣している」事を繰り返し伝えた。理解してもらうのは難しいが、ルールの中での活動である事、それ以外はボランティアである事を説明している。 ・行政は「盲ろう」という障害を特別扱いできない。他の障害者と同じと言う。ケアマネは多忙であり、既に業務外の事をたくさんしていると言う。根本的解決は難しいだろう。 ・感染症などの心配があるため、本来処理すべきものではない。ニオイがこもる部屋で活動するわけにもいかないので、手指消毒とグローブを用意してもらう。 c.・他事業者との会議を開いた。だがどこも人手が足りない。無理にお願いする事もある。 ・説明を繰り返しているが、なかなか理解してもらえない。繰り返し問い合わせがある。 d.・時間と言葉を尽くしてこれからも伝え続けるしかないのではないか（それには人が足りな過ぎる） ・役所や他事業者に通訳・介助員の範疇外の事を理解してもらう。 ・加齢に伴う事なので解決は難しい。 ・要綱外の事柄でも、その場にいたらやらざるを得ない事が増えていくだろう。そうなると通訳・介助員の負担をいかに減らしていくか。 石川県 a.車イスでの介助が必要になった場合、派遣としてどこまで対応するか決められていなかったため、介助員からどう対応したらよいか、対応してよいのかなど不安の声が上がった。 b.派遣センターとして対応を相談し、石川県と金沢市にこの対応でよいか相談した。 c.石川県、金沢市の了承を得、4/1の派遣説明会で説明した。（まだ車イス介助の報告はありません） d.ヘルパーの業務と派遣事業での介助員の業務の線引きが難しい。あいまいなため、介助員としての業務以外の内容を扱わざるを得なくなるのではと不安。介助員が言われるがままに業務外の事を支援するケースが増えるのではないかと不安。 岐阜県 a.・手引きでの移動介助でも、歩行が困難になりつつあり、手押し車が望まれるのが難しいところです。・外出の機会が減った。 b.今後、相談中。 c.--- d.--- 　 　 静岡県 a.@車での移動を希望される方の急増。 A記憶・思い込みによるトラブル。（交通費等の金銭のやり取りや、物の受け渡し等） b.@ご希望に沿えるよう、対応可能な通訳介助者の調整に努める。→調整が難しい場合は、移動手段の変更（公共交通機関利用）協力をお願いする。 A依頼の際に、対象者に対しての注意事項を説明する。 c.@今年は猛暑も重なり、車での移動需要は高まる一方である。@できる限り希望に沿う形での調整を進めているが、厳しい状況である。 A加齢による問題のため、慎重かつ丁寧な対応に努めている。Aベテランの方に対応していただくなど、トラブル回避を行った。 d.・障害特性に加え、足腰も弱くなり、ふらつきや転倒なども増加。 ・通訳介助者自身の高齢化も重なり、安全確保も急務。 愛知県 a.派遣申請が自分で行えなくなっている。 b.他の支援機関やケアマネ・地活と連携をとるようにしている。 c.情報共有をすることで、派遣申請はスムーズになってきている。 d.1人暮らしの高齢盲ろう者への対応 名古屋市 a.取り組んでいない b.取り組んでいない c.取り組んでいない d.・歩行が不安定になっていく利用者に対し安全な移動介助が難しくなった時の対応。 ※介助員は車いすを押さないとしているがケガや病気による一時的な場合は、有資格者（介護ヘルパー等）のみ押すことを認めている。 ・買物の際の荷物持ちを介助員も手伝うかどうか。 ※雨天などの悪天候のため、盲ろう者に持たせることでケガなどのリスクを伴う場合や、盲ろう者がケガをしているなど一時的な場合は認めている。 ・身寄りがない一人暮らしの盲ろう者への支援 滋賀県 a.車いす使用の扱い方等の学習が必要（通訳・介助員） b.--- 　 　 c.--- d.通訳・介助者の理解が必要。利用中の通訳体制や、移動中の注意点など、学習していただく。 京都府 a.・手足の筋力の低下が見受けられる。段差のないところで躓く、ふらつき、ずり歩き、白杖をひっかけてしまうことが度々ある、トイレの際など服の着脱に非常に時間がかかる等の身辺自立に時間を要する。歩行スピードが非常に遅いため信号が渡れない。 介助員の腕にもたれるように歩く、等。介助員が支え、擦り傷程度で済んだこともあり。盲ろう派遣の手引きで、身体介助は行わないため、今後、身体機能低下の進行を考えると介護予防を組み込んだ生活支援が必要となり、地域包括など介護保険事業所との連携が必要となる。 ・派遣依頼をしたかどうか、依頼した内容を覚えておられず、コーディネーターと行き違いが毎月起こる。 ・認知症か高齢化か、思い通りにならないと怒り、 介助員につらく当たる。 ・判断力の低下 b.・基本的に、ご本人に人生を楽しく豊かに社会参加できるために派遣を使って取り組むという姿勢です。 ・介護保険ケアマネや障害サービスの相談支援専門員に相談、介護や障害サービスの利用につなげた。サービス担当者会議に出席させていただけるように働きかけ、出席している。サービス提供事業所とともにご本人の状況の確認を行う。 ・相談支援専門員や行政担当者と連携し、ご本人が理解や納得ができる方法を本人と一緒に考える。 c.・派遣の際、介助員に、身体的な心配ことは留意事項として伝えている。 ・介護保険や障害サービスにつながっているケース、そうでないケース、どちらもあります。 本人が望んだが地域的に社会資源がなく事業所が見つからなかったケースもあり。 ・高齢化に伴う身体的な衰えを受容できない方が多い。介助員が下手だからという理由にされたり、好きな介助員を選ぶため、結果として調整できなくなり、外出ができなくなった場合もある。 ・サービス提供事業所とともにご本人の状況の確認を行うことで、事業所同士の連携ができ、盲ろう者が利用できる社会資源を増やすことにつなげる。 d.・介助員の身分保障問題（謝礼金が何年も据え置きであること、手話通訳の資格を取られた方は現地通訳しか請けてくださらないため、手引きをする介助員が圧倒的に足りない） ・介護保険サービスや障害サービス利用に対して積極的でない。理由として、契約などの手続きを煩わしいと思っておられる、ろうだけならサービスは不要だったのに、盲ろうだから特別に面倒なことをやらされると思い込んでおられ、相談員やコーディネーターからの話を拒絶される。 正しい理解になかなかつながらない。 大阪府 a.身体介護を伴う情報提供 b.介護サービスとの併用ができることの周知 c.少しづつ事業所、施設への派遣が増加してきている。 d.通介者の人数 兵庫県 a.独居高齢盲ろう者の支援の問題 b.通訳･介助員を定期的に入れ、日常生活支援、通院入院時の支援を行った。盲ろう相談員とケアマネ、ヘルパー事業所と連携をはかり支援。 c.最後までご本人の意思で独居を貫かれた。 d.施設入所される方もいらっしゃるが、認知機能が落ち、きめ細やかな対応が必要になってくる。関係機関とのより一層の連携が必要になってくる。 鳥取県 a.両親、夫、妻、兄弟姉妹などが高齢化し、それまでの支援が受けられなくなる。単身になる。 b.グループホーム、訪問ヘルプなど現行制度での選択肢の情報を伝えた。 c.本人が生活の仕方を選択した。（派遣利用が増えた。） d.盲ろう者が利用できる社会資源が少なく選択肢がない人もいる。 岡山県 a.施設入所、入院が出てきた。車いすの利用者、歩行時の介助の必要性（杖歩行など） b.入院はコロナ感染予防もあり、病院側にコミュニケーション保障のため、特別に盲ろう者につけるようにお願いした。車いすの解除方法の指導を行った。 c.必要時に十分とは言えないが、通訳・介助をつけることができた。 d.派遣時間数を入院した盲ろう者に派遣時間を使うため、他の盲ろう者への派遣時間が減ることになってしまう。（予算が増えないため） 広島県 a.高齢者というより、障害が重くなり、移動が難しくなったため、福祉サービスを利用しながら、ヘルパーさんと3人体制で通訳・介助を行っている。 b.地域の手話相談員や社会福祉協議会との連絡相談。 c.盲ろう者は利用時間の制限があるが、安全に移動ができるようになった。 d.今後、移動が困難になってきている盲ろう者への対応。 山口県 a.・外出が困難になり、本人と直接会わないと連絡がとれない。 ・市街地からかなり遠く、不便な所に住んでいる全盲ろうの方に対し、派遣できる通訳・介助員が少なく、緊急の対応が難しい。 b.1〜2ヶ月に1回は訪問して、本人と話し、支援が必要なことがあればつなぐ。 c.少しずつ、社会参加するようになってきた。 d.・通訳・介助員も高齢化しており、活動できる人員が減少していくと思われる。平日、日中に活動できる通訳・介助員の確保が課題。 徳島県 a.体力の低下に伴い、歩行が困難になったり、動作も困難になる。また、認知症の症状があり、外出を拒否したり、家から出ないケースもある。 b.介護等の資格保持者にも協力して頂き、様々な事に取り組んでいる。 c.気力と共に少しずつ改善されているようだ d.高齢になってから盲ろう者になった方等は、精神的落ち込みが大きく、その部分も含めて支援を考える必要がある 北九州市 a.・本人が希望される在宅生活の維持・家族の介護負担（家族も高齢のため） b.・行政や他のサービス担当者（事業所）との連携、関係づくり・役割分担・支える家族の介護負担の軽減 c.・他のサービスも導入することで下肢筋力低下の予防につながった。 ・介護保険制度のサービス利用時でも、意思疎通支援で派遣可能なため、安心して新しいサービスの導入につなげることができた。 d.・他のサービス事業所への盲ろう通訳・介助員の派遣制度の周知。・他事業所との連携について。 福岡市 a.1人暮らしの高齢盲ろう者が今の生活をいつまで続けられるか、家族も本人もいつかは施設入所になるかもしれないが、その判断とタイミングについて不安を抱えている。 b.ご本人の意向を尊重し、障がい福祉サービスと介護保険のサービスを利用しながら、可能な限り在宅での生活を継続し、どうしても継続できない場合を考え、入所できる施設を相談支援専門員と一緒に探していくことを家族と協議した。 c.当初、施設入所を望んでいた家族に、盲ろう者本人の意思を尊重してもらえた。 d.高齢盲ろう者に対応できる社会資源が少ない。 長崎県 a.・盲ろう者が高齢になり、手足の力が弱くなっている。移動介助の基本姿勢がとりにくいとの報告。・認知症で予定を忘れる。 b.地域の専任手話通訳や家族、他職種と連携し、手立てを模索している。 c.問題が起きた時に情報共有が円滑になり早期対応が可能となった。 d.体力がない盲ろう者への支援方法（荷物など） 佐世保市 a.配偶者が急な入院等になった際、１人での生活に支障がある。 b.介護保険申請手続を支援（認定調査等） c.介護保険認定が下り、今後何らかあった際にサービスが受けられる環境整備ができた。 d.--- 熊本県 a.盲ろう者の筋力が低下し、今までより介助に配慮することが増えた。通訳が通じにくくなってきた。 b.介護予防のため、健康体操を3回行った。 c.盲ろう者からよく眠れるようになったと言われた。 d.・盲ろう講座では、車椅子については学んでいない。 ・盲ろう通訳・介助員も高齢化している。 ・今後、車椅子利用の盲ろう者に対してどう対応するか考えている。 鹿児島県 a.・介護保険の利用開始にあたり、家族が手続きしており、本人にはきちんと説明されていない状態だった。 b.・介護保険の担当者会議に本人も出席するようにした。 d.・支援内容が理解でき、ケアマネに対して生活の困り事やヘルパーに対しての要望等を相談し、改善できた。 ・介護保険利用者のケアマネ、地域の役所との連携 鹿児島市 a.鹿児島市に関しては、まだ高齢化に直面しておりません。 　 　 　 b.--- c.--- d.--- 沖縄県 a.・買い物：登録盲ろう者の体調が芳しくないため、通訳・介助員だけで対応するように言われる。 ・依頼したことを忘れており、当日通訳・介助員が来てから思い出す。準備していなかった為、当日キャンセルになった。 b.具体的に取り組みしていない。対応を検討中。 c.--- 　 d.派遣事業所として、どこまで踏み込むか。 １４．派遣事業における緊急時の体制に関する現状評価、及び今後の見直し検討度合い 　■評価・検討度指標（5段階） ・緊急時の体制（現状）　1=万全ではない　2=あまり万全ではない　3=どちらともいえない　4=ほぼ万全である　5=万全である ・緊急時の体制（今後の見直し）　1=考えていない　2=あまり考えていない　3=どちらともいえない　4=少し考えている　5=考えている （実施先団体別）都道府県市（N=45） [2023派遣] 都道府県市 a.緊急時の体制（現状）/評価/選択理由 b.緊急時の体制（今後の見直し)/検討度/選択理由 北海道　 a.5 緊急時の通訳介助員としての対応については、派遣依頼時や研修等で伝えている。平日の場合は、事業受託団体の事務所、土日祝日の場合は、担当職員の個人携帯電話を連絡先としている。 b.5 休日の緊急連絡先が担当職員の個人携帯電話としていることから、今後他県の対応状況等を参考に検討したいと考えている。 札幌市 a.3 緊急連絡先等用意してあり、対応は取れるが明確な文書化もしておらず、十分な体制管理とは言えない。 b.3 危機感はあるが、見直しまでの話し合いはできていない。 旭川市 a.2 旭川市地域防災計画に基づき、要配慮者として援護する体制は構築されているが、具体的な支援内容が確立されていない。 b.1 市役所内における連携体制等の協議が進んでいないため。見通しが立たない状況にある。 青森県　 a.2 夜間や事務所の休館日などにおける緊急時の体制について、今後の課題であると考えている。（市町村との連携体制など） b.4 市町村との連携体制などについて、今後県とも相談していきたい。 岩手県 a.4 コーディネーターが24時間、携帯電話で対応できる。また、支援事業所などの横の繋がりがある。 b.2 今のままで良いとは思うが、もしもっと改善した方が良い所があれば教えていただきたい。 宮城県 a.1 派遣センターの対応可能時間（平日9：30〜17：30）以外の対応方法が整っていない。（現在は、利用者が直接通訳・介助員に連絡をとるなどしている。） b.4 体制の整備が必要と思われるが、どう対応すべきか悩ましい。 秋田県　 a.1 ---　 b.1 --- 　 山形県　 a.3 ・緊急連絡先（携帯）はある。しかし、事前に申請があった通訳・介助派遣には対応しやすいが、緊急通報などの場合、通訳・介助員の手配が難しい。・消防との連携が無い。 b.3 ・見直しが必要だとは思うが、なかなか進まない。 福島県　 a.3 担当レベルでできる範囲内で対応している。 b.5 緊急時の体制及び対策については検討中 茨城県　 a.1 緊急時対応については、あまり考えていない。他県等の例をお聞きしたい。 b.---どのように対応すればいいのか、良い考えが思いつかない。 群馬県 a.3 ---　 b.3 現状の対応をベストとは思わないが、「よりよい緊急時の体制」どのようにして良いか分からない。 埼玉県 a.1 盲ろう者が直接連絡ができる体制が作れていない。 b.5 緊急時の対応について、不安に思う盲ろう者もいるため、ただし、人員、予算などで、調整が難しい。 千葉県 a.4 ---　 b.2 --- 　 東京都 a.無回答 ・「緊急時」や「万全」が意味するところが幅広く、回答が困難である。 ・たとえば、「荒天で公共交通機関が計画運休となり、職員が出勤できない」というレベルの緊急時の体制であれば、テレワーク体制を整備しているため、「ほぼ万全である」と言える。その一方で、阪神大震災のときの建物の倒壊や火災、東日本大震災のときの津波や原発事故などという激甚災害に該当するようなレベルの緊急時の体制であれば、「万全ではない」という回答になる。 b.5 ・令和６年度から、「自然災害」や「感染症」に関する業務継続計画（BCP）の作成が障害福祉サービス事業所に義務化される。派遣事業はその対象ではないものの、同行援護事業などの障害福祉サービスと派遣事業を一体的に実施・運営していることもあり、派遣事業も想定した形でBCPを作成し、「自然災害」や「感染症」に関する緊急時の体制の見直しや検討を図る予定である。 神奈川県 a.2 盲ろう者と通訳・介助員に、派遣担当者個人のケータイアドレスと電話番号を知らせてあるため、緊急時でも連絡を受ける体制はできているが、特に盲ろう者からは深夜早朝問わず連絡が入る。休日でも常にケータイを持ち歩き、受信・着信がないか気に書けて過ごす必要があり、気が休まらない。 b.1 仕事用のケータイを所持する場合、ケータイを持ち帰った日は出勤の扱いとなり、その扱いをどうするか。また、休日出勤の振替をどうするかなどの課題があり、見直すための改善策が見当たらない。 新潟県 a.4 ・時間外の緊急連絡先を明記している。内容や緊急性によっては局長が架電者へ直接連絡する。また、コーディネーターへ連絡する。 ・深夜など緊急の場合は対応しかねる。 ・まずは親族に連絡して欲しい。ターミナルの場合の同意書など重い内容の文書は通訳・介助員では対応できない。盲ろう者にも理解して欲しい。 b.3 ・考えていない訳ではないが、長時間重い内容で重要な判断となる。派遣事務局を通さずにケアマネなど盲ろう者以外が意向確認する事なく通訳・介助員宅へ直接連絡した事があり、難しい。 ・勤務時間外にコーディネーターが連絡をもらった場合、職場にいる時と同じ判断ができるのか疑問である。それを誤った場合、盲ろう者に伝わるか（上書き保存されるか。 ・重大な事柄であればあるほど対処に責任が増す。そうなるとコーディネーターは24時間休まる時間がなくなるだろう。 石川県 a.2.5 ・金沢市は盲ろう者や家族から119番通報を行った際に、センター開所中は消防からセンターに派遣要請の連絡が入り、センター時間外時は消防から介助員に直接派遣要請の連絡をし、派遣されるしくみを構築してある。 ・盲ろう者が居住する地域に行政設置通訳者がいる市町村においては市町村に対応を担わせている。 ・設置通訳者がいない市町では、スムーズに対応できるかどうかわからない。 b.3.5 ・考えてみるが、いい方法が見つからない。 ・地域の民生委員等へも万一の時はご協力いただけるように予めお願いしておくなど、行政から働きかけをしてもらえるよう、こちらからお願いが必要なのかなとは思います。 福井県 a.1 福井県は緊急時の対応が特に決まっていないため。 3 必要があれば福井県障がい福祉課に相談していこうと思う。 山梨県 a.2 開館中は、緊急時対応はできているが休館時は対応できない。弱視・全ろうの盲ろう者は手話通訳派遣（緊急時対応可）を利用して頂く。 b.3 家族と同居、支援できているため、今すぐという必要性が低い。職員数や予算的に厳しく、実現しづらいと思う。 長野県 a.1 体制を整えていない。 b.3 今の職員体制では緊急時の対応が難しい。 岐阜県 a.1 人材不足 b.4 --- 　 静岡県 a.3 ---　 b.3 ・現在の職員体制により、開所時間のみの対応となっている・直接、通訳介助者に連絡をし、事後報告も可能としている 愛知県 a.2 時間外や日曜日は、対応が難しい b.5 対応は必要と考えてはいるが、解決案が見いだされていない 名古屋市 a.2 ・介助員に対し当センターの休館日の緊急連絡先として他部署の連絡先を周知している。※盲ろう者には周知していない。 b.2 ・手話通訳と要約筆記は救急搬送時の対応として２４時間派遣可能なシステムが整っているが、盲ろう者はコミュニケーション方法が様々等の理由で実施が難しい。 三重県 a.2 開館時間は緊急対応できるが、平日夜間や週末閉館時の体制がない。 b.3 ・今のセンターの職員数（手話派遣1名、要約筆記派遣1名、盲ろう派遣1名）で開館時以外の体制をとるのは難しい。　（現在は、例えば役員会の当日欠席連絡については、盲ろう者は友の会の事務局へ、通訳・介助員はコーディネーターに連絡することになっている。個人派遣で急を要する時は、コーディネーターの個人携帯にメールが入ってくることがある。） 滋賀県 a.1 職員体制が整っていないため、緊急対応ができない。 b.5 当事者の皆様からも、意見をいただいている。 京都府 a.1 ・京都府との委託内容に含まれておらず、課題として行政も認識しているが、現状として解決に至っていない。 b.3 ・京都府も認識されているが、体制もなく解決策が見つかっていない。 ・行政としては、派遣事業運営委員会を開催し、検討したいのだが、当事者団体に代表者を選出する力がないこと、登録通訳介助員の代表者の任意団体がなく、委員の選出ができないことで開催に至っていない。 京都市 a.1 ・京都市との委託内容に含まれていないため、現状として協議には至っていない。（京都市の手話通訳派遣については、受託している） b.3 ・事業完了報告等にて現状と課題について報告しているが、見直しの協議に至っていない。 大阪府 a.3 休日の体制 b.4 --- 　 兵庫県 a.2 コーディネーターが緊急携帯を所持しているが、連絡できる盲ろう者、家族に限定される。 b.2 コーディネーターなどにかかる負担。 和歌山県 a.--- --- b.--- --- 　 　 鳥取県 a.1 人員的に体制を作れない。 b.5 必要性は認識しているが、実際の困難さを超える知恵は生まれていない。 岡山県 a.3 事務所が自宅になっているため、在宅していれば対応できる。担当者が携帯電話を24時間持っているが、張り付いている訳では無いので、全てに対応できているとは限らない。常に拘束されていて（365日常に携帯を持ち歩くことになる）（休みの時も）、疲弊している。仕事に見合った事務手当は出ていない。 b.3 現状は（コーディネート）一人で対応しているため、常時拘束されている。予算上、2人体制はできない。予算を増やしてもらうよう要望は出しているが、国の予算が増えないため、県独自でも出してほしいと思うが、難しい現状。 広島県 a.4 緊急対応のための携帯電話を24時間持っているので、いつでも対応できる状態です。 b.5 携帯電話を24時間一人で持つのは、大変辛く、厳しいです。 山口県 a.無回答 ・コーディネーター自身が仕事をしている為、特に平日、昼間の緊急時の対応ができるかどうか不明。 b.2 ・以前より、緊急時は直接依頼をお願いしている。（近くで慣れている通訳・介助員に）・個人の有償ボランティアでの派遣という形態では緊急時にもしっかり対応していくというのは限界がある。"できる限りでの対応"となる。法人委託にして、緊急時も含めての対応できる体制を整えていくのが良いのではないかと思っている。 徳島県 a.2 連絡可能であり、対応できる場合が多いが、決められたものではない。 b.3 緊急時の対応等を具体的に考える必要がある 北九州市 a.4 聴覚障害者情報センター職員が派遣担当のため、緊急対応の際は北九州市消防局から派遣依頼があり、手話通訳者が対応するという体制ができている。人命に関わるような災害時においては、北九州市の指定管理事業所である北九州市身体障害者福祉協会が、市内２カ所にある障害者福祉会館を管理運営しており、盲ろう者通訳ガイドヘルパーの利用登録者の名簿をそれぞれ厳重に管理している。 b.4 緊急時の救急派遣については、市消防局から手話通訳者にて２４時間３６５日対応している。しかし、点字や指点字をコミュニケーション手段とした盲ろう者のコミュニケーション支援については、課題が残っており、検討事項である。今後は、緊急時についても他のサービスとの連携など、マニュアルの見直しが必要。 福岡市 a.1 現在、盲ろう者関連事業を一人体制で担当しているため、平常時でも手が回らない場合がある。緊急時は担当職員ができる範囲で対応している。 b.1 職員体制が変わらなければ、今のところはどうにもならない。 長崎県 a.4 ・緊急時、携帯あり。・休館日は地域専任へ連絡が行くなど派遣担当不在においても職員間で対応。 b.3 ---　 佐世保市 a.4 管理職を通した連絡体制をとっており、現在のところ体制に問題ない。 b.1 ---　 熊本県 a.3 緊急時は、通訳・介助員に直接依頼していいことにしている。 b.3 本来は、盲ろう者一人一人の状況に合わせた緊急時の対応が必要であると思っているが、現実対応できていない。 大分県 a.4 通訳・介助員にはコーディネーターの連絡先を知らせているが、盲ろう者に対してはコーディネーターではなく、直接通訳・介助員へ連絡がいく。 3 盲ろう者友の会がしっかりしているので、個人的に連絡先をお互いが知っていると思うので、緊急時の派遣元への連絡方法などを徹底する必要があると思える。 鹿児島県 a.3 時間外、休館日については携帯電話にて対応しているが、即座に対応できない時もある。 b.3 ---　 鹿児島市 a.3 24時間携帯電話を持っている為、緊急の時は、その都度対応している。 b.3 現時点では、電話で対応できているので、特に考えていない。 沖縄県 a.4 緊急時用の携帯電話を準備している。 b.1 具体的に検討していない。 第２章　盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業 １．事業形態 都道府県（N=47） [2022養成実績] 事業形態（都道府県別） 総数 割合 委託事業 46 97.9% 補助事業 1 2.1% ※補助事業…東京都 ２．委託先等の団体種別 [2022養成実績] 団体種別 委託先（N=48）総数 割合 / 再委託先（N=4）総数 割合 / 実施先（N=49）総数 割合 聴覚障害者団体 24 50.0% / 0 0.0% / 23 46.9% 盲ろう者団体（友の会等） 13 27.1% / 4 100.0% / 18 36.7% 身体障害者団体 4 8.3% / 0 0.0% / 4 8.2% 視覚障害者団体 1 2.1% / 0 0.0% / 1 2.0% その他の障害者団体 6 12.5% / 0 0.0% / 3 6.1% ３．実施状況及び日数・時間数 ３−１．回答一覧 （実施先団体別）都道府県市（N=48） [2022養成実績] 都道府県市 実施先団体種別 実施の有無 実施日数 実施時間数 北海道 　　身体 実施した 8 日/年 48時間 青森県 　　盲ろう 実施した 12 日/年 48時間 岩手県 　　盲ろう 実施した 8 日/年 42時間 宮城県 　　聴覚 実施した 10 日/年 45時間 秋田県 　　聴覚 実施した 9 日/年 44時間 山形県 　　盲ろう 実施した 10 日/年 42時間 福島県 　　聴覚 実施した 10 日/年 5時間 茨城県 　　聴覚 実施した 8 日/年 40時間 栃木県 　　盲ろう 未回答 　 ---　 --- 群馬県 　　盲ろう 実施した 11 日/年 60時間30分 埼玉県 　　聴覚 未回答 　 --- ---　 千葉県 　　盲ろう 実施した 12 日/年 60時間 東京都 　　盲ろう 実施した 必修科目7日、選択科目前期7日・後期10日（75日間/年） 　　必修科目42時間、選択科目27時間・37時間（267時間） 神奈川県 聴覚 実施した 15 日/年 44時間 新潟県 　　聴覚 実施した 8 日/年 42時間 富山県 　　聴覚 未回答 　 --- ---　 石川県 　　聴覚 実施した 10 日/年 42時間 福井県 　　その他 実施した 10 日/年 60時間 山梨県 　　その他 実施しなかった ---　 ---　 長野県 　　聴覚 実施した 12 日/年 60時間 岐阜県 　　盲ろう 実施した 14 日/年 65時間 静岡県 　　聴覚 実施した 10 日/年 50時間 愛知県 　　聴覚 実施した 16日/年 　　64時間 三重県 　　聴覚 実施した 14 日/年 46時間 滋賀県 　　盲ろう 実施した 14 日/年 59.0時間 京都府 　　聴覚 実施した 7 日/年 　　84時間 大阪府 　　その他 実施した 19 日/年 97時間 兵庫県 　　盲ろう 実施した 9日/年 　　45時間＋35時間 奈良県 　　聴覚 未回答 　 ---　 --- 和歌山県 盲ろう 未回答 　 ---　 --- 鳥取県 　　盲ろう 実施した 在宅54時間＋実習12日間（30時間） 84時間 島根県 　　盲ろう 未回答 　 ---　 --- 岡山県 　　盲ろう 未回答 　 ---　 --- 広島県 　　盲ろう 実施した 11 日/年 48時間 山口県 　　聴覚 実施した 8 日/年 　　40時間 徳島県 　　聴覚 実施した 10 日/年 50時間 香川県 　　盲ろう 未回答 　 ---　 --- 愛媛県 　　盲ろう 未回答 　 ---　 --- 高知県 　　盲ろう 実施した 8 日/年 　　42時間 福岡県　 身体 実施した ---　 　 --- 北九州市 身体 実施しなかった ---　 ---　 佐賀県 　　視覚 未回答 　 ---　 --- 長崎県 　　聴覚 実施した 14 日/年 54時間 熊本県 　　聴覚 実施した 12 日/年 36時間 大分県 　　聴覚 実施した 7 日/年 　　39時間　DVD　3時間 宮崎県 　　聴覚 未回答 　 --- ---　 鹿児島県 身体 実施した 8 日/年 　　61時間 沖縄県 　　聴覚 実施した 8 日/年 　　42時間 ３−２．実施状況分布 （実施先団体別）都道府県市（N=48） [2022養成実績] 実施状況 総数 割合 実施した 35 72.9% 実施しなかった 2 4.2% 未回答 11 22.9% ※福岡県北九州市は、県と異なる団体に委託。 ※福岡県福岡市、久留米市は、県と異なる団体に委託しているが、実施は県と合同で行っているため本集計の実施先団体からは除外。 ３−３．実施時間数分布 実施先団体（N=35） [2022年度養成実績] 実施時間数 総数 割合 10時間未満 1 2.9% 20時間以上〜30時間未満 0 0.0% 30時間以上〜42時間未満 3 8.6% 42時間（※標準カリキュラムにおける必修時間） 7 20.0% 43時間以上〜50時間未満 7 20.0% 50時間以上〜60時間未満 4 11.4% 60時間以上〜84時間未満 9 25.7% 84時間（※標準カリキュラムにおける必修・選択の合計時間） 2 5.7% 85時間以上〜100時間未満 1 2.9% 無回答 1 2.9% ４．講師、定員・修了者等の数 ４−１．回答一覧 (実施先団体別)都道府県市(N=48) [2022養成実績] 都道府県市 講師：講師の人数 盲ろう講師数 県内在住 県外在住 全国盲ろう者協会職員 全国盲ろう者協会主催指導者養成研修会修了者/定員・修了者等：定員 応募者数 受講者数 修了者数 派遣事業登録者数 受講者の派遣登録割合 北海道　 15 6 6 0 0 11 / 20 16 16 12 12 75% 青森県 　　11 2 2 0 0 7 / 8 3 3 2 2 66.7% 岩手県 　　10 4 4 0 0 2 / 20 10 8 8 6 75.0% 宮城県 　　14 7 7 0 0 5 / 16 33 16 14 14 87.5% 秋田県　 11 4 4 0 0 0 / 10 4 4 4 3 75.0% 福島県　 13 4 2 2 0 5 / 10 7 7 7 6 85.7% 茨城県　 11 2 1 0 1 1 / 15 7 5 5 5 100.0% 群馬県 　　 5 0 0 0 0 5 / 30 13 12 8 3 25.0% 千葉県 　　23 10 9 0 1 3 / 20 15 15 14 14 93.3% 東京都　 18 7 5 0 2 0 / 84 39 27 19 19 70.4% 神奈川県 21 8 8 0 0 1 / 30 29 25 20 15 60.0% 新潟県 　　19 9 9 0 0 4 / 10 8 8 6 6 75.0% 石川県 　　18 5 5 0 0 5 / 15 10 10 6 6 60.0% 福井県　 9 0 --- --- --- 5 / 20 5 5 5 4 80.0% 長野県 　　12 4 2 2 0 4 / 20 8 8 5 4 50.0% 岐阜県 　　 8 1 --- --- 1 5 / 20 5 5 4 3 60.0% 静岡県　 17 5 5 0 0 5 / 20 21 21 18 18 85.7% 愛知県 　　16 10 10 0 0 2 / 20 18 10 8 8 80.0% 三重県　 7 1 1 ---　--- 5 / 10 5 4 4 4 100.0% 滋賀県 　　15 5 5 0 0 5 / 20 15 14 14 14 100.0% 京都府 　　11 6 6 0 0 3 / 14 10.5 9.5 8 8 84.2% 大阪府 　　36 17 17 0 0 0 / 60 22 19 14 14 73.7% 兵庫県 　　10 3 3 0 0 10 / 40 24 17 15 15 88.2% 鳥取県　 3 1 1 0 0 2 / 15 8 8 7 7 87.5% 広島県 　　11 5 4 1 0 0 / 30 14 14 9 4 28.6% 山口県 　　27 17 16 1 0 9 / 8 7 7 1 1 14.3% 徳島県　 17 6 5 1 ---　6 / 10 13 13 9 9 69.2% 高知県 　　 8 1 1 --- ---　4 / 10 12 12 11 7 58.3% 福岡県 　　 8 5 5 0 0 4 / 20 14 14 12 12 85.7% 福岡市 　　 4 1 1 0 0 4 / 20 17 16 15 10 62.5% 長崎県 　　10 0 0 0 0 10 / ---　 6 6 3 3 50.0% 熊本県 　　 9 --- --- --- --- --- / --- --- --- --- --- --- 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 大分県　　 4 2 0 1 1 2 / 12 2 2 2 1 50.0% 鹿児島県 4 --- --- --- ---　2 / 5 5 5 4 4 80.0% 沖縄県 　　14 4 4 0 0 6 / 20 8 7 6 6 85.7% ４−２．講師実人数の最小・最大・平均・中央値 実施先団体（N=35） [2022養成実績] 講師の実人数と内訳 講師の実人数 講師の実人数に占める盲ろう講師数 盲ろう講師数のうち県内在住者 盲ろう講師数のうち県外在住者 盲ろう講師数のうち県全国盲ろう者協会の盲ろう職員 全国盲ろう者協会主催の養成研修会修了者 最小値 3 0 0 0 0 0 最大値 36 17 17 2 2 11 平均値 12.8 4.9 4.8 0.3 0.2 4.2 中央値 11.0 4.0 4.0 0 0 4. 0 ４−３．応募者数等の最小・最大・平均・中央値 実施先団体（N=35） [2022養成実績] 応募者数等の状況 定員数 応募者数 受講者数 修了者数 派遣事業登録者数 最小値 5 2 2 1 1 最大値 84 39 27 20 19 平均値 20.7 12.8 11.0 8.8 7.9 中央値 20.0 10.3 9.8 8.0 6.0 ５．研修会の運営側充足度 ５−１．回答一覧(実施時間数とクロス) 　充足度指標（5段階）：1=不充分だった、2=やや不充分だった、3=普通、4=概ね充分だった、5=充分だった （実施先団体別）都道府県市（N=37） [2022養成実績] 都道府県市 実施時間数 充足度 充足度の選択理由 北海道 　　　48時間 4 ---　 青森県 　　　48時間 2 新型コロナ感染拡大時、課題レポートに替えたカリキュラムも有った。 岩手県 　　　42時間 4 ---　 宮城県 　　　45時間 1 基本的な知識の習得や、盲ろう者と直接コミュニケーションを図り、移動を介助するというレベルに養成することはできるものの、周囲の状況を伝え、他者の話を「通訳」できるレベルにするには、養成時間が足りていない。 秋田県 　　　44時間 3 ---　 山形県 　　　42時間 --- ---　 福島県 　　　 5時間 3 盲ろう者のニーズに合わせた、カリキュラム構成にした。 茨城県 40時間 3 ---　 群馬県 60時間30分 3 現状ではコロナの影響もあって、その中での実施だったので、普通としました。 千葉県 60時間 3 ・60時間のカリキュラムの時間配分は十分だと思いますが、講義を増やすことは難しい為。・基本の部分を学ぶ時間はしっかり取ることができている。 東京都 必修科目42時間、選択科目27時間・37時間（267時間） 3 ２０２０年度よりコロナウイルス感染症対策として、カリキュラムを一部変更し、　２０２１年度からは、最終日の「盲ろう者の日常生活とニーズ２」を、３０分延長したことで、盲ろう講師が受講者に意見を投げかける、受講者参加型の講義を実施することができた。 感染症対策として、交流会やサークルの参加者に定員を設ける等、盲ろう者と直接触れ合える機会の減った中、盲ろう者と直接対話ができる貴重な機会にもなった。 神奈川県 44時間 2 標準カリキュラムの84時間を実施できていない。ただし、必須科目と選択科目を織り交ぜ地域の実情に合わせた内容は実施していると思う。 新潟県 42時間 3 標準の42時間に達しているため。令和4年度受講生からは、42時間の研修が終わっただけで現場に出るのは不安だ（時間が短い）という意見があった。 石川県 42時間 5 例年通り 福井県 60時間 3 カリキュラムを見直して、盲ベースの方の通訳方法（音声通訳）を新たに取り入れた。 長野県 60時間 5 ・様々な盲ろう者との交流を図りながら通訳介助方法を復習する機会を多く得ることができている。 岐阜県 65時間 4 65時間を行い、充分だと思う。 静岡県 50時間 5 ---　 愛知県 64時間 5 ・養成の目的である基礎知識を学んでいただく時間としては充分と考える。 三重県 46時間 3 ・コロナの影響で2021年実施できなかった通訳介助実習を、2022年度の講座に組み入れて実施した。また2022年度に予定していた講義（2講座）を2021年度に実施するなどしてカリキュラムを調整したが、必要な時間数（84時間）は確保できた。 滋賀県 59時間 4 ---　 京都府 84時間 2 新型コロナウイルス感染症がまだ収束していないなか、実習時間を増やすことは難しかった。また、感染症が拡大すると講座開講中に中止になる可能性もあったことから気を遣いながらでの実施は大変だった。 実習時間を充分に実施することは厳しかったので、登録後、すぐに派遣することができるということは充分でないと感じる（技術の習得に不安など） 大阪府 97時間 4 --- 兵庫県 45時間＋35時間 2 45時間実施。不十分だと思われたので、後期養成講座として35時間実施。 鳥取県 84時間 1 コロナの為在宅学習（DVD教材による）を増やしたので、実習が充分とは言えない。 広島県 48時間 3 一昨年とほぼ内容も同じであったため。 山口県 40時間 3 ---　 徳島県 50時間 2 コロナ感染症予防のため、盲ろう者の出席日数が少なく、充分に時間をとり、交流して理解を深めてもらう機会が少なく残念であった。 高知県 42時間 3 ---　 福岡県 　 --- 4 2名体制で業務を行ったためほぼCで進められた 福岡市 60時間 2 コロナ前の定員は40名だったが、まだ人数制限を行い半数の定員で研修会を実施した。コロナ前は、盲ろう者友の会と連携し交流会で、多くの盲ろう者とふれあってもらっていたが、通常の養成講座に戻すにはリスクがあり、講師以外の盲ろう者と関わることがないまま受講生は修了してしまうため、なんらかの工夫が必要であった。 久留米市 ---　 4 ---　 長崎県 54時間 4 ・カリキュラムに沿って実施し、登録者も増加した。 熊本県 36時間 3 養成講座で基礎を学び、あとは現任者研修などでフォローしたいと考えているため。 大分県 39時間 DVD3時間 4 受講生が2名だったこともあり、十分に対応ができた。 鹿児島県 61時間 4 --- 沖縄県 42時間 2 ・これまで１年で完結していたが、コロナ影響により令和３年度と令和４年度に２年かけて開催した。受講生が２年間継続して受講が難しく、令和３年度は受講生１７人だったが、令和４年度再会時には、７人に減少。また、再開時期も空いてしまったため復習を取り入れながら進めたため、思うように実習を取り入れられなかった。 ５−２．研修会の運営側充足度分布 実施先団体（N=37） [2022年度養成実績] 研修会の運営側充足度 総数 割合 充分だった 4 10.8% 概ね充分だった 10 27.0% 普通 13 35.1% やや不十分だった 8 21.6% 不十分だった 2 5.4% ６．オンライン講義 ６−１．オンライン講義の導入予定有無分布 実施先団体（N=36） [2023養成予定] オンライン講義の取り入れ予定 総数 割合 取り入れる 　　9 25.7% 取り入れない 26 74.3% ６−２．オンライン講義を導入予定の科目 （実施先団体別）都道府県市（N=9） [2023養成予定] オンライン講義で行う予定科目 総数 内訳 【必修科目】 　 　 盲ろう者概論 3 岩手県、茨城県、福井県 盲ろう疑似体験 1 福井県 視覚・聴覚障害の理解 4 宮城県、秋田県、茨城県、群馬県 盲ろう者の日常生活のニーズ 1 福井県 盲ろう者のコミュニケーション技法と留意点 1 福井県 盲ろうコミュニケーション実習 1 福井県 通訳・介助員の心構えと倫理 1 福井県 盲ろう通訳技術の基本 2 北海道、福井県 移動介助実習T 1 福井県 通訳・介助実習T 0 　--- 通訳・介助員派遣事業と通訳・介助員の業務 1 福井県 【選択科目】 　 盲ろう児の教育と支援 1 福井県 高齢盲ろう者の生活と支援 1 福井県 「他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援」または「盲ろう者福祉制度概論」※ 4 青森県、宮城県、秋田県、福井県 盲ろう通訳技術の実際 0 ---　 通訳・介助員のあり方 1 福井県 盲ろう者の通訳技法と留意点 2 青森県、福井県 盲ろう通訳実習 0 ---　 移動介助実習U 1 福井県 通訳・介助実習U 1 福井県 ※調査票の回答肢に不備があり、「他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援」と「盲ろう者福祉制度概論」が併せて一つの選択肢となっていた。 ７．カリキュラム決定に際し考慮したこと・養成研修事業について困っていること （実施先団体別）都道府県市（N=33） [2023養成予定] 都道府県市 a.カリキュラム決定に際して考慮したこと b.養成研修事業について困っていること 北海道　 a.--- b.北海道は広域であり、道内１カ所（札幌市）での講座開催となっていることから、遠隔地の受講者は、交通費や宿泊費の負担が大きく、講座を受講することが難しくなっている。 青森県 a.・盲ろう者の在住地域の近くのエリアで会場を設定した。・受講生募集チラシ等の告知に力を入れた。　 b.既登録者への再研修の強化についても、当研修の中で考えて行く事も必要？（現任研修との兼ね合いも有るが…） 岩手県 a.手話のできる受講生が多かったので手話の基礎はせずに、その分コミュニケーション実習に力を入れた。 b.受講の資格を設けていないので　点字経験者、手話経験者、全く何も経験が無いなどレベルにバラつきがあります。それぞれの専門技術を伸ばせるように、通訳技術の実習時には選択できるカリキュラムにしてはどうなのか、など考えますが、そのようにしても良いのでしょうか？ 宮城県 a.みやぎ盲ろう児・者友の会にカリキュラムの検討および講師の推薦を依頼した。派遣に登録している盲ろう者のコミュニケーション方法に合わせ、様々なコミュニケーション方法を網羅できるように考慮していただいている。 b.現在の養成時間では十分な養成ができない。登録盲ろう者のコミュニケーション方法が多様であり、そのすべてを網羅しようとすると、基本知識にとどまらざるを得ない状況である。講座修了後、通訳・介助員として活動していただける人材を養成できる講座であるよう、県や友の会と検討を進めたい。 秋田県　 a.県南地域での開催だったので、地域の盲ろう者のコミュニケーション手段である指点字の実習時間を多めにとった。 b.--- 　 福島県　 a.音声・点字・手話については平均的に学んでもらってはいますが、特にここ数年ろうベースの盲ろう者の登録が増えてきたのをきっかけに、手話のできる方に受講をお願いし、特に弱視手話・触手話について改めて学んでいただいている。 b.講義及び実習のお手伝いをしていただける盲ろう者が限られ少なく困っている。今後どのように養成研修のカリキュラム及び講師については課題になってくる。 茨城県　 a.今まで40時間で実施してきたが、養成された受講生に(人にもよるが)命を預かる現場だという認識が希薄に感じられるので、今年度は10時間増やしての養成を考えています。(カリキュラム作成中)　 b.今年度1回目の養成講座の募集の際、80歳過ぎた方が応募してきて、年齢制限についてどう考えればいいのか悩む。今年度はとりあえず年齢制限は設けたが、8回(40時間)で修了するのと、登録するにあたり、規定回数以上の参加以外の条件しか付いていないので気軽にできる支援と思われてしまうのか。 群馬県 a.ろうベースの盲ろう者が多いため、盲ろう者自身白杖に慣れていない方もいる。そこで、移動介助の基本を講義いただき、実習・演習の時間もとった。 b.--- 　 千葉県 a.・通訳・介助技術の基本を2回に別け、研修の前半と後半に取り入れた。 ・音声通訳Aで二人体制を学び、同日に会議通訳実習を取り入れた。 ・昨年度の研修全般を通して、反省点をカリキュラムに活かした。 b.・盲ろう者の講師、補助講師の新たな人材の確保。高齢の盲ろう者が講師、補助講師を務めることが多くなっています。盲ろう者の講師・補助講師の方が講義の直前に体調不良になり、急スタッフがかわりに講師・補助講師を務めたことがありました。新たな講師、補助講師を確保したいが、若い盲ろう者が少ないことや、育成には時間がかかること。 ・予算に、事務職員の手当てがでていないこと ・天候等で中止になった場合、振り替えがむずかしい。 ・欠席が続いた受講生の対応 ・通訳・介助者のいない地域で開催したいが、遠方であるため、講師や会場の確保が難しい。 (・手話通訳の資格を持っている受講生は、優先的に触手話・弱視手話の実習になるため、コミュニケーション実習では音声通訳の実習が減る。) ・予算の不足。研修会を開催するのみの予算になっているようで、企画、運営をするために盲ろう者が関わるための通訳・介助謝金が必要である。 ・手話通訳の受講生の実習が、手話のみに偏る。実際には、音声通訳の現場に出るケースもあるが、対応できていない。 ・受講生の年齢層が高い。大学にも声をかけているが、なかなか受講につながらない。学生だけでなく、20代、30代もダーゲットにしたいが、対策がわからない。 東京都　 a.・音声、触手話・弱視手話をコミュニケーション方法とする利用者が、合わせて７、８割以上となっている。そのため、聴者は音声通訳、聴覚障害者は触手話・弱視手話通訳と、移動介助の習得を目的とする内容とした。 ・講義時間を調整し、多くのコミュニケーションで補足的にも使用されることがある「手書き文字」の演習を増やした。 ・通訳・介助のロールプレイの一環として実施していた代筆について、「盲ろう通訳技術の基本」の時間を増やし、講義の中で代筆について言及するようにした。 b.・新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えないなか、申込者が減少し、定員割れとなっている。しかし受講者が少ない分、講師や職員の目が行き届き、演習も繰り返し行うことができるという利点ともなっている。 ・各２回の養成講習会と現任研修会を年間通して運営しているため、必要な事務が多く、運営のために多くの人件費が必要となる。しかし行政の補助金が不足しているため、年間数百万の自己負担が生じることが見込まれている。 神奈川県 a.・盲ろう者が高齢化しているため、「高齢盲ろう者の生活と支援」の講義を加えたいところではあるが、県からの委託金の増額がないため、昨年度同様に謝礼金なしで講義を依頼できる社協に「車いすによる移動実習」を加えた。 b.・応募条件（年齢、手話や要約筆記等の資格を有する方）が無いため、毎年高齢者の申し込みがある。定員を超えない限り受け入れるが、修了後派遣に繋がらない。 ・登録後、派遣の際に重要な誘導介助実習や通訳・介助実習を増やしたいが、予算が増えないため難しい。ただし、予算の増額があり時間数が増えた場合、その分職員の業務が増え、残業に繋がることも悩ましい。 新潟県 a.・前年度までのカリキュラムの大まかな流れは変えず、コミュニケーション実習内「手話」と「点字」は講座後自宅で復習、練習できる様に講義と実習（または演習）の日にちを分けた。 b.・数年前と比較すると、申込者が減ってきている。申し込みの減少を踏まえ、参加者条件を数年前に緩和したが、盲ろう者と関わったことのない受講者、研修の目的を理解していない申込が増えている。これまで盲ろう者と関わった事のない受講者は通訳・介助のイメージが掴みづらく、指導する側も難しく感じている。 ・講師の高齢化による担い手不足。講師は次世代に引き継ぎたいという気持ちがあるが、引き継ぐ先がない。 ・毎年同様の回答をしているが、講師の負担軽減と養成研修事業の質の向上につなげるために全国共通のテキストを作成してほしい。内容等は地域によって違いがあると思うが、標準のテキストを用い、地域の実情に合わせた資料等で補完するという形が一番良いと感じる。 石川県 a.例年通り b.--- 　 福井県　 a.・カリキュラムを見直して屋外実習など本格的に実習が始まるコマの前に移動介助を持ってきて、受講生の方に移動の仕方を忘れない様に注意した。 b.---　 長野県 a.・カリキュラムは基礎と応用課程があり、専門性を深めるため県外から講師を招いて実施。 b.・会場によっては、盲ろう者で講師を務められる方が限られているため、自宅から遠く離れた会場でもやむなくやっていただいている現状にある（聴者講師も同様）。 静岡県　 a.・アンケートで開催希望の多い研修内容を取り上げて実施した（現任研修） b.・新型コロナウイルス感染症も「2類」から「5類」へ引き下げられ、コロナ禍前のような形で開催、実施ができている ・参加者の固定化 愛知県 a.特になし b.特になし 三重県　 a.これまで聴講師が中心に担当した講座を、少しずつ盲ろう者に担ってもらえるよう工夫した。現在、「盲ろう者概論」「日常生活とニーズ」「コミュニケーション技法と留意点」は盲ろう者が講師を担当。 b.・講師の高齢化（60代から70代）が進んでいるため、若い人の育成、世代交代が必要だが、人材が少ない。 滋賀県 a.必須科目にプラスして、健康についてと近江八幡駅（電車使用）の協力や、盲ろう者福祉概論（県福祉課）を含めた。 b.滋賀県のコミュニケーションは触手話ですが、受講基準の中には、コミュニケーションの規定はありません。修了した時点で活動ができる人と、コミュニケーション学習を受けていただかないと活動が無理だと思われる人がいます。規定を決めて行った方が良いのでしょうか。 京都府 a.・講義を事前収録し、動画配信として自宅学習として取り入れた。 ・教材のために動画を取り入れ活用した。 ・広い会場、実習に見合った会場を行い実施した。 ・現場実習に見合った模擬実習を取り入れた。 b.派遣を登録している盲ろう者はほとんどが手話を用いてコミュニケーションをとっているため、「手話」に対する技術を学ぶ時間を作っているが、実際に手話の習得ができていない受講者が多い。盲ろう者の手話を読み取れない、単語をスムーズに表現することができない等もあり、触手話の特徴や留意点を指導しても講座終盤にはきちんと習得まではできていない。 そのため、盲ろう者とのコミュニケーションができず現場通訳に移動介助も困難している。登録者として養成するのも時間がかかり難しい。 受講募集の案内ビラに受講要件を記載しているが、手話単語を並べるぐらい会話程度の手話レベルで誘導のボランティア感覚で申込する人が多い。そのため、本年度より、盲ろう者等通訳・介助員とはなにか？目で見てわかるように当法人HPで動画配信をした。観た人はイメージがわかったと効果はあったと思う。しかし、受講申込につながらず、受講者が少ないのが毎年の悩みである。 行政にも人材不足を深刻に受け止め、盲ろう者通訳・介助員という有償ボランティアに社会的地位をあげるために受講要件やカリキュラムコースの内容を見直すべき。また、小学校や中学校の総合学習に盲ろうの障害について啓発普及、大学での社会福祉学科などのカリキュラムに取り入れ、盲ろう者通訳・介助員の重要性を知ってもらうことだ。 兵庫県 a.障害児者の心理を追加。 b.今年度から申込方法をグーグルフォームに変更した。 鳥取県　 a.--- b.・派遣利用の増加に養成が追い付いていない。・先輩の通訳・介助の様子を見る機会がない。 広島県 a.--- b.特になし 山口県 a.--- b.カリキュラムに則したテキストがないため、各講師が資料を作成しており、負担が大きい。テキストの作成・販売をしてほしい。 福岡県 a.音声・弱視手話・触手話を中心とし、移動・コミュニケーション実習を取り入れた。 b.ありません 北九州市 a.実際に利用登録している盲ろう者が使用してるコミュニケーション方法について座学と実習を取り入れた。また、支援者として大切な個人情報や守秘義務についても取り入れた。 b.特になし 福岡市 a.ここ数年コロナ禍で、カリキュラムの中に盲ろう者との交流会を組み込めなかったため、体験実習を多めに組み込んだ。 b.３つの自治体で合同研修を行っているため、地域の特性に応じた研修を行うことが難しいと感じている。結果的に毎年、平均的な研修内容になってしまう。 長崎県 a.特になし b.応募者が少ない。 熊本県 a.昨年度と同じ内容で行った。 b.高齢化、県外に引っ越しなどのため、講座に協力できる盲ろう者が減った。 大分県 a.手話、点字を必要とされる盲ろう者がほとんどなのですが、全国ろうあ者大会に多くの盲ろう者が参加されたことから、音声や手書きの必要性も今以上に感じました。盲ろう者の方からも、視力が低下してきたこともあり、手書きでのコミュニケーション指導の必要性を言われてたので実習に取り入れるようにした。 b.今回は、全国盲ろう者大会に参加された方が、盲ろう者への情報保障の様子を見て、是非受講したいとの申し出があったが、（それでも今年度は４名）例年、受講を希望される方が少なく、実習時の時間配分を考えさせられる。 盲ろう者の方も手話ベースと点字ベースの方だけなので、音声や手書きを必要とする方など、盲ろう者への啓発も必要と考えた。 養成講座を修了した方が、盲ろう者友の会へ参加され盲ろう者の方々とコミュニケーションが取れるようにフォローをしていく必要もあるのではと考える。講座時に、盲ろう者友の会の説明もするが…新しい方が参加されている様子はないように思われる。 鹿児島県 a.--- b.オンライン：支援者のメンタルヘルス 沖縄県 a.・コロナ禍は盲ろう当事者との交流ができない。商業施設などでの実習も控えていたが、今年度は盲ろう当事者との交流、外部実習を取り入れた。 ・登録筆記通訳（タブレット・パソコン）を取り入れた。 ・点字通訳できる方を増やしたい為、沖縄聴覚障害者協会の職員を講師に招き、点字学習を取り入れた。 ・県外講師をお招きし講義していただいた。 b.・講師、会場の調整、周知方法、受講生の確保 ８．「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」受講修了を講師の要件として設けているか（2023年度新規設問） 　※本研修会は厚生労働省委託事業として（社福）全国盲ろう者協会が主催している。 ８−１．回答一覧 （実施先団体別）都道府県市（N=36） 都道府県市 指導者養成研修会の受講修了を講師要件として設けているか その他の理由または回答補足 北海道 設けていない 　 --- 青森県 設けている カリキュラムにより、他業界の方にお願いしたケースも有る。 岩手県 設けていない 　 --- 宮城県 その他 講師の選定にあたっては、みやぎ盲ろう児・者友の会にお願いをしている。概ね、指導者養成研修会の修了者が講師を担っている。 秋田県 設けていない 　 --- 福島県 設けていない 基本的には、指導者研修修了者の方に依頼をしていますが、以前より講師を担当している方全ての方が研修を受講していない為 茨城県 設けていない 　 --- 群馬県 設けていない 　 --- 千葉県 設けていない 　 --- 東京都 設けていない 　 --- 神奈川県 その他 設けてはいないが、講座の紹介をし、受講してもらえるよう促しはしている。 新潟県 設けていない 　 --- 石川県 設けていない 受講は勧めるが義務ではない。 福井県 設けていない 大体の講師は指導者研修を終えたのだが、移動介助などは歩行訓練士に指導してもらっている。 長野県 その他 盲ろう者当事者団体の協力を得て行っている。 岐阜県 設けていない 設けてはいないが、8割方、修了している人へ依頼をしている。 静岡県 設けていない 　 --- 愛知県 設けていない 　 --- 三重県 設けている 　 --- 滋賀県 設けている コミュニケーション実習については、聴覚障害者、盲ろう者は、研修会を未だ受講していない方に、講師をお願いしています。 京都府 その他 職員体制により、研修会の受講修了された講師がそろわないときがある。研修会の受講未修了の講師、特に盲ろう者の講師には講義内容や講師・補助講師の役割を説明し理解した上でやっていただいています。 大阪府 設けていない 　 --- 兵庫県 設けている 　 --- 鳥取県　 設けていない 　 --- 広島県 設けている 　 --- 山口県 設けている 講義や実習の主講師のみ。実習などの補助講師については、要件は特になし。 徳島県 設けている 　 高知県 その他 各分野の専門職の方に講師を依頼している。 福岡県 その他 講師を要件として受講させていない 北九州市 設けていない 設けてはいないが、科目によって受講修了した方に講師を依頼している。 福岡市 設けていない 　 --- 長崎県 設けている 　 --- 熊本県 設けている 　 --- 大分県 設けている 　 --- 鹿児島県 設けていない 　 --- 沖縄県 設けている 基本、受講修了した者が講師を担当。今後、講師を増やすために講座を修了していない方を「助手」とし、講師と一緒に講座を行った。 ８−２．「盲ろう者向け通訳・介助員養成講習会指導者養成研修会」受講修了を講師の要件として設けているかの分布 実施先団体（N=36） [2023養成] 指導者養成研修会の受講修了を講師要件として設けているか 総数 割合 設けている 11 30.6% 設けていない 19 52.8% その他 6 16.7% 第３章　盲ろう者向け通訳・介助員現任研修事業 １．事業形態 実施先団体(N=42) [2022現任実績] 事業形態（実施先団体別） 数 割合 委託事業 36 85.7% 補助事業＋委託事業 1 2.4% 関係団体の自主事業 2 4.8% 指定管理事業 1 2.4% その他 1 2.4% 不明 1 2.4% ※実施先団体の内訳には、都道府県のほかに、政令市、中核市において現任研修を実施している団体を含む。 ※「その他」の内訳： ・養成講座の中で兼ねて実施→1講座のみ ２．実施先団体種別 実施先団体（N=42） [2022現任実績] 実施先団体種別 総数 割合 聴覚障害者団体 21 50.0% 盲ろう者団体（友の会等） 11 26.2% 身体障害者団体 6 14.3% 視覚障害者団体 1 2.4% 視聴覚障害者団体 1 2.4% その他障害者団体 2 4.8% ３．実施状況 都道府県(N=47) [2022現任実績] 実施状況（都道府県別） 数 割合 実施した 39 83.0% 実施しなかった（未実施、中止を含む） 0 0.0% 未回答 8 17.0% ※都道府県ではなく、政令市、中核市において現任研修を実施している団体があれば、「実施した」とみなした。 ※都道府県のほかに市でも行っているのは、北海道札幌市、愛知県名古屋市、福岡県久留米市の3市。 ４．実施回数・平均受講者数・通訳・介助員登録継続要件としての受講要否 ４−１．回答一覧 (実施先団体別)都道府県市（N=40, n=39) [2022現任実績] 都道府県市 実施回数 平均受講者数 通訳・介助員登録の継続に際し、現任研修の受講を必須要件と定めているか 北海道　 1 16.0 定めていない 北海道札幌市 3 16.6 定めている 岩手県 2 8.0 定めていない 宮城県 4 23.2 定めていない 秋田県　 2 8.0 定めていない 山形県　 1 15.0 定めていない 福島県　 1 37.0 定めている 茨城県　 6 22.1 定めている 群馬県 1 26.0 定めていない 埼玉県　 11 8.2 無回答 千葉県 6 14.8 定めていない 東京都　 23 8.0 定めていない 神奈川県 10 38.7 定めている 新潟県 1 26.0 定めていない 石川県 2 21.0 定めていない 山梨県　 4 2.0 定めていない 長野県 4 7.0 定めていない 岐阜県 3 10.6 定めている 静岡県　 3 50.0 定めていない 愛知県 13 9.0 定めていない 名古屋市 5 23.0 定めていない 三重県　 3 18.0 定めていない 滋賀県 6 29.1 定めている 京都府 4 29.0 定めている 京都市 2 29.0 定めている 大阪府 1 27.0 定めている 兵庫県 6 69.0 定めていない 鳥取県　 24 13.0 定めていない 広島県 5 16.8 定めていない 山口県 4 17.7 定めていない 愛媛県 3 5.0 対象外(派遣未受託) 高知県 2 27.0 無回答 福岡県 3 11.0 定めていない 北九州市 10 8.0 定めていない 長崎県　 1 46.0 定めている 熊本県 8 8.0 定めていない 大分県 5 10.2 定めていない 鹿児島県　 5 1.9 定めていない 沖縄県 2 13.5 定めていない ４−２．実施回数、平均受講者数の最小・最大・平均・中央値 (実施先団体別)都道府県市（N=39) [2022現任実績] 実施回数等の状況 実施回数 平均受講者数 最小値 1 1.9 最大値 24 69.0 平均値 5.1 19.7 中央値 4.0 16.6 ４−３．通訳・介助員登録継続要件としての受講要否分布 (実施先団体別)都道府県市（N=41) [現任] 通訳・介助員登録の継続に際し、現任研修の受講を 必須要件と定めているか 総数 割合 定めている 13 31.7% 定めていない 27 65.9% 対象外（派遣事業未受託） 1 2.4% ５．研修科目 ５−１．回答一覧 （実施先団体別）都道府県市（N=38，複数回答） [2022現任実績] 都道府県市 a.盲ろう児に関する学習・講演等 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 c.他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等 d.福祉施策、福祉制度に関する学習 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 i.情報機器(パソコン等)の使い方に特化した学習 j.派遣事業に関する説明等 k.養成研修会を現任者も受講可とした l.その他 その他の内容 北海道 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 札幌市 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 岩手県 f.通訳技術に特化した実習 k.養成研修会を現任者も受講可とした 宮城県 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 l.その他(通訳介助員の心構え・倫理についての講義) 山形県 l.その他(サピエについて) 福島県 l.その他(盲ろう者通訳介助員の心構えと倫理・事例検討会) 茨城県 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 群馬県 g.介助技術に特化した実習 埼玉県 f.通訳技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 千葉県 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 東京都 c.他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 l.その他(通訳・介助者のあり方（心構えと倫理）) 神奈川県 a.盲ろう児に関する学習・講演等 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 l.その他(・傾聴に関する講義・演習・耳のしくみに関する講義・演習) 新潟県 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 石川県 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 k.養成研修会を現任者も受講可とした l.その他(他県の盲ろう者を招き、講演) 山梨県 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 l.その他(頚肩腕症候群予防に関する学習) 長野県 d.福祉施策、福祉制度に関する学習 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 岐阜県 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 l.その他(盲ろう者の移動についての研修) 静岡県 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 l.その他(盲ろう者向け通訳介助者による講演「通訳介助者として」派遣制度説明会) 愛知県 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 名古屋市 d.福祉施策、福祉制度に関する学習 e.事例検討 l.その他(メンタルヘルス講座) 三重県 f.通訳技術に特化した実習 l.その他(代筆代読について) 滋賀県 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 k.養成研修会を現任者も受講可とした l.その他(・触手話、手話10回（5.5人）音声4回(11.7人）指点字5回（6.2人）ITサポート2回（6.5人）コミュニケーション学習として行う。・盲ろう講師による、支援の方法「私の支援について」) 京都府 d.福祉施策、福祉制度に関する学習 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 大阪府 j.派遣事業に関する説明等 l.その他(福祉サービス従事者の職業倫理（1・2）、人権研修、当事者による（盲ろう）講義) 兵庫県 a.盲ろう児に関する学習・講演等 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 鳥取県 e.事例検討 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 i.情報機器(パソコン等)の使い方に特化した学習 j.派遣事業に関する説明等 広島県 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 k.養成研修会を現任者も受講可とした 山口県 f.通訳技術に特化した実習 l.その他(新型コロナウイルス感染症予防について) 愛媛県 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 高知県 d.福祉施策、福祉制度に関する学習 l.その他(盲ろう者が自己決定するための通訳・介助技術について) 福岡県 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 k.養成研修会を現任者も受講可とした 北九州市 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 d.福祉施策、福祉制度に関する学習 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 長崎県 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 熊本県 e.事例検討 h.通訳・介助技術に特化した実習 j.派遣事業に関する説明等 大分県 f.通訳技術に特化した実習 g.介助技術に特化した実習 鹿児島県 g.介助技術に特化した実習 i.情報機器(パソコン等)の使い方に特化した学習 沖縄県 b.高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 e.事例検討 　 ５−２．研修科目分布 実施先団体（N=38，複数回答） [2022現任実績] 研修内容 総数 割合 事例検討 13 34.2% 通訳技術に特化した実習 13 34.2% 通訳・介助技術に特化した実習 13 34.2% 介助技術に特化した実習 10 26.3% 派遣事業に関する説明等 9 23.7% その他 9 23.7% 福祉施策、福祉制度に関する学習 6 15.8% 盲ろう児に関する学習・講演等 3 7.9% 高齢の盲ろう者に関する学習・講演等 3 7.9% 他の障害を併せもつ（重複障害）盲ろう者を扱った学習・講演等 2 5.3% 情報機器（パソコン、ブレイルセンス等）の使い方に特化した学習 1 2.6% 養成研修会を現任者も受講可とした 1 2.6% ６．カリキュラム決定に際し考慮したこと・現任研修事業について困っていること （実施先団体別）都道府県市（N=30） [2023現任予定] 都道府県市 ａ．2023年度カリキュラム決定に際して考慮したこと ｂ．現任研修事業について困っていること 札幌市 ａ．通訳技術向上に特化 　 ｂ．--- 岩手県 ａ．カリキュラムについては検討中 　 ｂ．--- 宮城県 ａ．コロナ禍で実施できていなかった、手話通訳者および要約筆記者と合同の研修を実施した。また、今年度養成講座を修了する受講者（新登録予定者）も受講できるようにするため、全4回のうち、半分は講座修了の日程に合わせて調整し、決定した。 ｂ．・通訳・介助員の知識・技術の向上を目指しているが、養成講座カリキュラムに組み込めなかった部分を補う「現任研修」では、養成講座の時間数不足の影響を受けていると言わざるをえない。 ・登録者数からみた出席率は16.7〜22.0％と低調である。 ・実技において、1回の研修に盲ろう講師を多く調整すると、出席者より通訳介助に回る人数が多くなってしまう。（※業務であり、出席者にはカウントしていない。） 山形県 ａ．昨今、映画への通訳依頼が数件あり、通訳方法を悩みながら行った様子がうかがえた。盲ろう者にとってより良い通訳方法を当事者の考えを聞きながら行えたらと考えた。 ｂ．参加者が少ない。必要性を理解していただいていないのか…？ 福島県 ａ．通訳・介助の守秘義務の問題が多い為盲ろう者への情報として、通訳・介助員の個人的な考え（思い・感情）を伝え誤解を招く恐れが有った為 　 ｂ．--- 茨城県 ａ．他地域の盲ろう者の様子も知りたいという声があったので、他県（ちいき）の方をお呼びしてお話を聞くことを予定に入れた。 ｂ．46名の登録者中、派遣現場に出ている登録者が限られているので、事例検討などが計画しにくい。 埼玉県 ａ．高齢盲ろう者が増加しているため、高齢者や認知症への理解に焦点を当てた。 ｂ．---　 千葉県 ａ．・養成講座終了後の受講生も現場で対応できるよう毎回、移動介助　音声通訳等を取り入れながら、高齢盲ろう者が増えたので、その方に合わせた通訳・介助者が対応できるよう研修を行うようにしました。 ・盲ろう当事者からの意見をカリキュラムに取り入れた。 ｂ．・様々なコミュニケーション方法の実習をする為の、盲ろう当事者の人材が限られている。 ・講師の選定。 東京都 ａ．・前期：指点字を使用する盲ろう者が増えたことから、２０２２年度より前期のカリキュラムは、指点字の習得を主な目的としたものにした。 ・後期：２０２２年度よりカリキュラムの一部見直しを行った。概論を取りやめ、その分より実践的な講義や演習の時間を増やした。今年度も同様のカリキュラムで実施予定。盲ろう通訳・介助技術と留意点１（手話）・２（音声）、移動介助技術（演習）の時間を増やした。 ｂ．・現任者の通訳・介助技術や倫理の専門性を高めることを目標としているが、是非受講してほしいと考える現任者の申し込みが少ない。 ・養成研修事業における養成講習会（必修科目・選択科目）を年２回、当会で開催する同行援護従業者養成研修が年１回、その他事業に加え、更に２０２０年度から現任研修事業を開始したため、事務局職員の負担が増加しているが、予算の都合から人員を増やすことは困難な状況にある。 神奈川県 ａ．・報告書などから見える課題を整理し、通訳・介助員へ周知するために作成し配付した「派遣のしおり」を基に、「通訳・介助員としての心構え」の講義を取り入れた。 ・養成講習会で実施していない「視覚・聴覚障害者の理解」を補うため、「目のしくみと視覚障がい体験」および「耳のしくみと難聴体験」を取り入れた。 　 ｂ．--- 新潟県 ａ．二回開催を予定している @ 盲ろう者の情報機器支援のためiPadの操作方法、効果的な利用についての学習の場を設けた（盲ろう者自身への操作方法の学習については関連事業である盲ろう者生活訓練事業と取り入れる） A 通訳・介助員から養成研修を受けただけで現場に出るのが不安だという声が聞かれるので、経験が短い方、研修を修了したばかりの方を対象に研修を行う。 ｂ．・毎年内容を選定することが難しい。 ・通訳・介助員が学びたい内容と、依頼できる講師についてなどについて悩む事がある。 福井県　 ａ．現在、内容については確定しておりません。今後、内容を検討していく予定です。 ｂ．---　 長野県 ａ．・通訳介助技術の低下を防ぐため、基礎的なものを学び直しを重視した。 ・他県の事例（様々な通訳介助場面を想定）を取り入れることで専門性を高めた。 　 ｂ．--- 岐阜県 　 ａ．---　　　 ｂ．講師探しが難しい 静岡県　 ａ．例年通り　 ｂ．参加者の固定化 名古屋市 ａ．昨年度と同様『自立支援のための通訳介助員の役割について』の内容で予定している。認識が定着するまで何度も繰り返し伝えることが効果的だと考えている。アーカイブ配信も実施予定である。 　 ｂ．--- 三重県　 ａ．派遣の状況を見て検討する。 　 ｂ．--- 滋賀県 ａ．2022年度登録者を含む、3年未満の方対象フォローアップを行いました。不安があるという声がありましたので、初めて試みました。 ｂ．研修は、1年に2回以上は受けて下さいと必須条件にしています。6回開催しているのですが、カリキュラムによって、参加人数のバラつきがあります。回数を見直すことも考える必要があるのではと思っています。 京都府 ａ．・昨年度の3会場（京都市会場含む）から4会場に増やす。生活圏ごとの課題を話し合えるよう配慮した。 ・内容は@事例検討、A実技（手引き）、B実技（食事介助）、C実技（通訳）のうち、地域課題を考慮して、２〜３の内容を選び、柔軟に対応した。 ・上記とは別に、養成事業修了後派遣をお願いしていない方、また手話の体験が少ない方を対象と した研修を実施した。 ・手話通訳・要約筆記・盲ろう者向け通訳介助の3つの情報保障が入る場面を想定しての合同実技研修会を企画した。 ｂ．・制度を無視した発言、振舞いをする介助員がおられる。面談を行っても正しい理解に結びつかない方が、現任研の場で質問などの発言を繰り返され、他の介助員を混乱させ進行が滞ることもある。 ・ 派遣には対応するが、現任研には出席しない介助員が一定数おられる。また、その逆もあり、個人的な課題があって派遣できない介助員ばかりが出席となることもある。 その場合、実績もなく、個々の課題もあることから、現任研での獲得目標が到達できない介助員もいる。 ・現任研や派遣事業に対しての姿勢が常に受け身であり、制度を支える一員としての自覚が足りていない介助員もいる。制度の矛盾や課題について介助員として意見を出す等の建設的な意見交換ができない方が多い印象がある。 兵庫県 ａ．外出実習の機会を増やした。　 ｂ．以前は受講を登録継続の条件として義務付けていたが中止した。結果、受講者の偏りがでてきている。 鳥取県 　 ａ． --- ｂ．・現任研修が不充分である。 ・講師となって計画する人自身が課題の理解が不充分である。 ・講師学習会がなかなか開けない。 広島県 　 ａ．--- ｂ．養成講習会修了後、通訳・介助員として登録するが、後、現任研修会に参加が少なく、困っています。技術向上や通訳・介助員が出会う場として、多くの参加を求めます。 山口県 ａ．県外講師に依頼 　 ｂ．--- 愛媛県 ａ．・移動介助実習の希望が多かったため、実際に建物を移動したり、店舗に公共交通機関で移動し、通訳・介助を行うようにした。 ・コロナ感染拡大に伴い、遠隔でも講座が行えるよう、ZOOMを利用して講義をしてもらった。盲ろう者講師にしていただけた。 ｂ．・当事者講師がいない ・参加者も講師も同じ人で固定してしまい、新しい参加者が増えない。 ・県内の盲ろう者の発掘ができていないため、登録者も増えていない現状があるようだ。 福岡県 ａ．移動介助での注意点・危険の察知 　 ｂ．--- 北九州市 ａ．--- ｂ．できるだけ多くの方が受講できる開催日程に設定しているが、どうだったのかという事を毎年講座終了後に検討している。 長崎県 ａ．・高齢盲ろう者に対する通訳・介助員の知識・技術の学びができる研修会を開催予定。 ｂ．・研修会の参加者が毎年同じ顔ぶれになっている。 熊本県 ａ．手話をコミュニケーション手段とする盲ろう者が多い。通訳者の手話レベルに合わせた研修を行った。 ｂ．通訳・介助員の高齢化のため、新しい人向けの研修を中心に行っている。ベテランの方の研修まで手が回っていない。 大分県 ａ．第71回全国ろうあ者大会の開催にあたり、毎年盲ろう者の参加があるので、初めて会う盲ろう者に対しても十分に対応できることを考慮した 　 ｂ．盲ろう者も通訳・介助員もいつも同じメンバーなので、それぞれのことが分かりすぎるぐらい分かっているので、マンネリ化していないか不安になる。研修の目的をはき違えているように思われる通訳・介助員がいる。目的をきちんと把握して参加してもらいたい。 沖縄県 ａ．--- ｂ．予算の確保 第４章　盲ろう者関連事業 １．事業内容 盲ろう者関連事業（N=44，複数対象） [2022関連実績] 関連事業内容区分 団体数 割合 啓発 8 18.2% 講座(日常生活) 2 4.5% 講座(人材養成) 5 11.4% 講座(情報機器) 3 6.8% 講座(余暇活動) 1 2.3% 講座(コミュニケーション方法) 1 2.3% 講座（その他） 1 2.3% 訓練（日常生活） 9 20.5% 訓練（情報機器） 5 11.4% 訓練（コミュニケーション方法） 9 20.5% 訓練（余暇活動） 4 9.1% 訓練(その他) 1 2.3% 相談支援 9 20.5% 調査研究 0 0.0% 障害福祉サービス 2 4.5% 介護保険サービス 1 2.3% 災害対策 1 2.3% その他 2 4.5% １−２．自由記述 調査先団体（N=14） [2022関連実績] 調査先団体名 自由記述 （一社）北海道身体障害者福祉協会 　 北海道は広域であり、盲ろう者通訳・介助員の登録者が都市部に集中している傾向にあることから、養成講座を地方で開催すること等をはじめ、今後様々な対策を検討し、全道各地において通訳・介助員の派遣が可能な状態にできれば、理想的であると考えている。 岩手盲ろう者友の会 　　　　　　 盲ろう者からの要望もあり、今年度、日常生活訓練事業をするための予算の要求を県にしたが回答はまだ。どう県に働きかけて良いのか分からないことが多々あります。 （一社）宮城県聴覚障害者福祉会 　　 「盲ろう者向け生活訓練」を実施している。派遣事業に登録していたり、友の会に関わっていたりする盲ろう者のほか、県内の盲ろう者の掘り起こしのため、県内の各市町村広報等に掲載を依頼するなど、できるだけ多くの県民の目に触れることを目指している。 （特非）群馬盲ろう者つるの会 ・2022年度は、少しづつ以前の活動に近づいてきたが、大人数が集まるときは、十分気をつけた。 飲食を伴う行事は中止にした。 ・盲ろう者のディサービスの利用者も増え、家族も高齢になりお世話が大変という声も聞こえてくる。ケアーマネジャーや地域の支援施設からの相談もある。介護の範囲に関わってきている。 ・新たに入会の盲ろう者も高齢が多<なると推測できる。 埼玉盲ろう者友の会 　　　　　　　　　 埼玉県から、生活訓練事業の名目で助成金をいただき、現在はコミュニケーション勉強会と啓蒙の為の講演会を実施しています。今後、相談事業や生活面での訓練なども行えるようになりたい。県へ要望を出しているが、予算がつかないので、今後の課題として友の会や資金調達方法など検討している。 （特非）千葉盲ろう者友の会 ・盲ろう者に特化した相談員（盲ろう者相談員）が受講できる研修会を企画して欲しい。 ・全国レベルで盲ろう者向け相談員が情報交換できる仕組みをオンラインでも良いので作って欲しい。 （特非）東京盲ろう者友の会 必要な事業について、3点記します。 １点目は「盲ろう者の掘り起こし」です。 派遣事業の充実（必須事業化）や同行援護の盲ろう者加算など、支援者の派遣に関する制度が充実する一方、それらの制度を使う盲ろう者の数があまり増えていません。 盲ろう者を「発見」し、支援につなげるための「盲ろう者の掘り起こし」に関する事業の充実が必要かと思います。 ２点目は「支援者の身分保障」です 地域生活支援事業、とりわけ盲ろうを含めた意思疎通支援事業に従事する支援者には専門性が高いにも関わらず、それに見合った保障がないという問題があります。 地域生活支援事業は処遇改善加算の対象にもならず、コロナの支援も対象外とされていたり、認められたとしても自立支援給付から遅れてようやく認められるといった状況です。 少子高齢化で人口減少が進むなかで、このような地位や身分、収入が低いままでは、盲ろう者の支援に従事しようと思う人がますます減少し、人材の質も低くなってしまうことを危惧しています。 上記のことから、盲ろうに関する支援者の身分保障を下支えするような制度・事業が必要ではないかと思います。 ３点目は「盲ろう児への支援」です。 「先天性盲ろう児」については、コミュニケーションや言語獲得に大きな課題があるものの、専門的に支援する機関が限られており、盲ろう児のコミュニケーションや言語の発達の機会を逸してしまうという問題があります。 先天性の盲ろう児とその家族を対象に、専門的な療育や相談等の支援を提供する事業の充実が必要ではないかと思います。 （社福）新潟県身体障害者団体連合会 　盲ろう者生活訓練事業について 　事業を実施することで、盲ろう者への新しい情報の提供、社会参加の場の提供になれば、と考え実施している。 　課題、問題点としては盲ろう者の関心のある内容を考えることに毎年苦慮している。 　今後実施したい事業内容としては、単身者の盲ろう者の生活に関する内容（食事に関する内容など）を実施したい。また、盲ろう者からはコミュニケーション方法の学習についてなどの希望もある。 （公財）静岡県聴覚障害者協会 盲ろう者向け生活訓練事業実施 内容（点字触読訓練、手書き文字訓練、外出・コミュニケーション支援等）継続実施。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、未だに時間短縮を余儀なくされている。 盲ろう者のコミュニケーション習得には時間がかかるため、講師は長期間担当となり、講師確保が課題。また専門的な技術が必要になるため、講師担当可能な人が限られる。 盲ろう者が意欲的に取り組みたいとの希望が増えている。講師・通訳介助者の確保や継続的な支援がより必要となる。 盲ろう者関係団体、行政（県）、派遣元（情報センター）の3者が意見交換する場を設けた。 （特非）兵庫盲ろう者友の会 生活訓練・相談事業について 　視覚障害者向けの生活訓練では限界があることは周知のところと思います。今回政令市の神戸市と話をしましたが、法律上に制度化されていない事業に関しては関係ないとの返事でした。盲ろう者の自立には生活訓練と相談は必須だと考えます。 制度化に向けての　取り組みをお願いしたいです。 鳥取盲ろう者友の会・友輪 コミュニケーション訓練事業：国際手話・ブレイルセンスシックスなどの研修ができた。 生活訓練事業：単身での生活を想定して訓練したいが適当な場所がない。 盲ろう者交流カフェ：盲ろう者同士がゆっくりと話し合う時間が作れた。 （特非）広島盲ろう者友の会 ・盲ろう者からの通訳・介助者への指名制度は認められているが、盲ろう者が好き嫌いで決め、指名しているので、対応を苦慮している現状がある。 ・1人のコーディネーターが同行援護と派遣と兼ねているので、盲ろう者自身もどちらを利用しているのか判断が難しいようで、派遣担当コーディネーター、同行援護コーディネーターと別々が良いのではないか、他の事業所の様子が知りたい。 山口盲ろう者友の会 【盲ろう者自立 ・社会促進事業】 〇コミュニケーション講座：触手話学習、 指点字学習、 点字の触読〜繰り返し学習 〇日常生活訓練講座：防災についての学習、 料理実習、 スポーツに挑戦 〇情報支援講座：パソコン〜盲ろう者に合わせて、使い方をまとめた、便利な冊子を作製。 (よく使うコマンド、各アプリの詳しい使い方の操作等、例題を交えて作成)／ブレイルセンス〜ポラリスからシックスに挑戦 〇白杖訓練：今後、盲ろう者の希望を聞きながら、進めていきたい。浅川千恵子さんの「情報を得ることで、社会参加できる」という言葉を聞き、改めてコミュニケーション、情報支援講座を今後も続けて行ければと思う。 （公財）北九州市身体障害者福祉協会 ・社会参加講座を開催するにあたって、事前に講師に相談し、説明のスピード、資料の作成方法などを考慮してもらうことで、参加者の理解をより一層深めることができた。 以上 （奥付） ２０２３年度 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業」実態調査報告書 発行日　２０２４年３月６日 編集・発行　〜日本のヘレン・ケラーを支援する会R〜 社会福祉法人　全国盲ろう者協会 〒162-0042　東京都新宿区早稲田町67番地 早稲田クローバービル3階 TEL　03-5287-1140 FAX　03-5287-1141 E-mail　info@jdba.or.jp