ホーム > 新着情報
当協会では、昨年度に引き続き、厚生労働省からの委託により、標題の研修会を実施することといたしました。今年度も、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、Zoomによるオンラインでの開催となります。
受講を希望される方は、下記の特設サイト内資料をダウンロードの上、11月18日(金・必着）までに、当協会へお申し込み下さい。
日程：2023年1月21日(土)・1月28日(土)・2月11日(土)・3月4日(土)（計4日間）
※詳細につきましては、下記の特設サイトより資料をダウンロードの上、ご確認ください。
当協会では、９月２３日夜から２４日未明にかけて、台風１５号による甚大な被害を受けた静岡県の盲ろう者および関係者の被害状況につきまして、友の会関係者に聞き取り調査を行いました。
以下の通り、１０月５日９：００時点での情報をお伝えいたします。（以下、敬称略）
●静岡県（静岡盲ろう者友の会・齊藤） １０月４日 ２３:２１
・静岡友の会１９名の会員の内、電子メールで繋がる１０名全員の安全を確認した。
・メールが繋がらない残る９名について、本日現在において、齊藤または事務局へも、被害を受けているとの情報は入っていない。
・テレビ報道で、道路が冠水した浜松市、濁流により支流が氾濫したという天竜川流域。大規模断水が発生した静岡市清水区。それぞれに静岡友の会会員がいるが、幸いにして、全員無事と思われる。
・大規模断水が発生した清水区では、６日間に渡る断水で市民生活に大きな影響を及ぼしたが、ご家族との同居であり、不自由さからも、乗り越えられた模様。
・その中にあって、地域の手話サークル仲間が、断水で困っている盲ろう者を自宅へ送迎して、自宅のお風呂を提供くださるという、温かいふれあいがあった。
・今回を教訓として、静岡友の会として、どのような対応ができるのか、また、やらなければならないのか、等々、検討して参りたいと考えている。静岡県は東西１５０キロ。南北１００キロ以上と広域に及ぶため、自治体単位の安否確認と支援体制の構築が基本となるべきであろうと考えている。お風呂をご提供いただいた温かなふれあいも、地域の手話、筆記サークル仲間とのつながりがあってこそだった。こうした常日頃のつながり、ふれあいを大切にしつつ、友の会仲間の安全な暮らしを目指して努力して参りたい。
日頃より、当協会の運営に当たりましては、ご支援、ご協力たまわり厚くお礼申し上げます。
さて、衆議院調査局厚生労働調査室ならびに参議院厚生労働委員会調査室より、表題の通り調査協力の依頼がありました。
これは、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成３１年法律第１４号）第２１条に基づく調査が実施されており、この調査の一環として、優生手術の被手術者及び障害者関連団体に対して調査が行われるものです。
下記ＵＲＬより質問票等のダウンロードが可能です。PDF、ワード、テキスト、拡大文字がございます。また、手話動画による説明も後日公開される予定です。
なお、本調査のお問合せは、衆議院調査局厚生労働調査室まで、直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。
URL：https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/yuuseihogo.htm
（参考）厚生労働省「旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ」https://www.mhlw.go.jp/stf/kyuuyuuseiichijikin_04351.html
お問合せ先：衆議院調査局厚生労働調査室
電話：03-3581-5510（受付時間：平日10時～17時
FAX：03-3581-7577
メール：yuuseichousa@shugiinjk.go.jp
当協会では、厚生労働省からの委託事業として「コミュニケーション訓練個別訪問指導」を実施いたします。
本事業は、盲ろう者へのパソコン等情報機器の普及・促進を図ることにより、情報バリアフリーおよび社会参加の推進に資することを目的に行っており、今年度は11月から3月までの約4ヶ月間、盲ろう者3名程度を対象とします。当協会からは、受講盲ろう者の希望する訓練に応じた情報機器等を貸与するほか、講師ならびに地域指導者を派遣します。
申込締切は9月30日（金）必着です。その他、詳細につきましては、下記URLをご参照下さい。
当協会では、厚生労働省の委託により、全国盲ろう者団体ニューリーダー育成研修会（オンライン）の研修会を実施することとなりました。
本研修会は、全国各地の盲ろう者団体等で、将来、指導者的立場に立ち、運営等に携わるなど新しいリーダーとして活躍することが期待される盲ろう当事者を対象としています。盲ろう者に関わる福祉施策の現状や、盲ろう者団体等の運営に必要な知識を身につけていただき、今後の活動に繋げていくことを目的として開催するものです。
開催方法につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オンラインで実施いたします。
受講を希望される方は、下記の特設サイト内資料をダウンロードの上、申込書に必要事項をご記入いただき、８月３１日（水）必着にて、当協会へお送りください。
２０２２年１０月２３日(日)、２９日（土）の計２日間
※２３日と２９日は研修内容が異なるため、両日参加可能の方が対象となります。
※代表的なＷｅｂ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使用し、オンラインにて開催します。
８名程度
盲ろう者と選挙について、当協会理事の門川紳一郎氏（全盲ろう）がコメントしたテレビ番組が放映されます。
ハートネットTV
「みんなの選挙」
ＮＨＫ Ｅテレ
7月5日（火）20:00～20:29
（再放送）7月8日(金)15:30～16:00 ※日時が変更になりました。
「投票所のスロープが板とガムテープで作られていて怖かった（車いすユーザー）」「投票所のスタッフが『この人に意思はありますか？』と尋ねてきて投票を断念した（知的障害のある子の親）」。投票のバリアは障害の種類や程度によりさまざま。誰もが安心して投票するために、各地の取り組みや「ペンは書きなれたものを持参してＯＫ」など役立つ情報も紹介。さらに「わかりやすい参院選の争点解説」に記者が挑戦する。手話通訳あり。
当協会では、2012年度より厚生労働省の委託を受け、盲ろう者向けの宿泊型ならびに訪問型の生活訓練や就労移行支援等を実施してまいりました。今年度は昨年度に引き続き、盲ろう者の自宅へ講師を派遣して訓練を提供する訪問型の生活訓練を実施いたします。
利用を希望される方は、下記の特設サイト内資料をダウンロードの上、申込書に必要事項をご記入いただき、7月10日（日）までに、当協会へＦＡＸ、郵送、メールのいずれかの方法にてお送りください。
特定非営利活動法人 全国盲ろう児教育・支援協会では、アメリカのパーキンス盲学校が出版したRemarkable Conversationsを日本語に翻訳し、2021年12月に『盲ろう児コミュニケーション教育・支援ガイド』を出版致しました。
つきましては、その出版記念としてRemarkable Conversationsの編著者であるバーバラ・マイルズ氏とマリアンヌ・リジオ氏、そして訳者の岡本明氏を招き、オンラインセミナーを開催することといたしました。盲ろう児教育に興味関心のある方でしたら、どなたでもご参加頂けます。
下記より開催要項、受講申込書等をダウンロード頂けますので、ご関心がお有りの方は、内容をご確認の上、全国盲ろう児教育・支援協会までお申込み下さい。
●イベント概要
『盲ろう児コミュニケーション教育・支援ガイド』の出版記念セミナー
主催：特定非営利活動法人 全国盲ろう児教育・支援協会
助成：ファーストリテイリング財団
日時：2022年6月26日（日）午前9：30～11：30（日本時間）
場所：オンライン（Zoom）により開催
受講料：無料
申込方法・期日：別紙1-1から1-2「『盲ろう児コミュニケーション教育・支援ガイド』の出版記念セミナー」受講申込書に、必要事項をご記入の上、全国盲ろう児教育・支援協会までお申し込みください。締め切りは、2022年6月19日（日）必着です。
●ダウンロード
２０２２年５月２０日
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法成立における４団体声明
全日本ろうあ連盟
日本視覚障害者団体連合
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
全国盲ろう者協会
私たち４団体は、視聴覚に障害のある当事者として、２０２２年５月１９日（木）、衆議院本会議において「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が全会一致で成立したことを心より歓迎したいと思います。
この法律制定にご尽力いただいた、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の先生方をはじめ、ご賛同いただいたすべての国会議員の先生方にお礼を申し上げるとともに、この法律の制定を信じ、１２年間の運動をともに取り組みを進めた障害当事者団体や情報保障を担う当事者団体の仲間たち、あらゆる関係団体・支援団体の皆様に心より感謝申し上げます。
これまでも、障害者に関する法律やその施策の中で、意思疎通支援について触れられてきていますが、単独で「情報アクセシビリティ」を取り上げる法律ができたことは、私たちの情報・コミュニケーションを豊かにしていくための大きな一歩となると確信しています。
今回の法律では、私たちが情報を「受け取る」だけでなく「発信する」際も、自分がその手段を選択できることや、誰もが同一内容の情報を同一時点において情報を取得できるようにすることが基本理念に据えられました。社会が考える「障害者の状況に合わせた情報の提供」だけでなく、情報取得や利用の手段においても、障害当事者の望む形を保障することが必要であり、これらが担保されてはじめて「アクセシビリティコミュニケーション」という人権が行使できるのだ、と改めて明記されました。
また、国や地方公共団体の責務にとどまらず、事業者の責務（努力義務）や国民の責務、国・地方公共団体・事業者等の相互の連携協力や、当事者等の意見の尊重も明示されたことで、アクセシビリティ保障やバリアフリー対応は、障害当事者の努力や歩み寄りではなく、社会にその対応責任があることをはっきりと示していただきました。
情報・コミュニケーションは、私たちの尊厳や人権が保障され、私たちが社会参加をするために欠かせない権利です。この法律の理念を推進し、具体的に実現していくためには、関係者一同が団結し、運動を進めていくことが重要になってきます。
新たに設けられた第１０条「法制上・財政上の措置等」を根拠に、すべての障害者に対する情報アクセス権の保障を前進させ、各種政策やあらゆる場面での合理的配慮に結びつくよう、引き続き関係の方々のご支援をいただきながら、真の社会参加と平等を目指し活動を続けていきます。
●ダウンロード
2021年度から2024年度の間、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）より助成を受けて、当協会が資金分配団体として実施します「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」について、先日、実行団体の公募を行ったところ、計7団体からの申請がありました。
この結果を受けまして、当協会ではさる3月17日、実行団体を選定するための「選定・適性化委員会」を開催し、厳正なる審査を行った結果、5つの団体を内定といたしました。詳細につきましては、下記の特設サイト内にあります「選考結果」タブをクリックの上、ご覧ください。
●「盲ろう者の地域団体の創業支援事業」特設サイト
http://www.jdba.or.jp/janpia/index.html
テキスト版